投機に関してお話しますと、タックスヘイブン
（租税回避地）にお金を移し、税金を免れて
いる大金持ちが世界中にいます。
タックスヘイブンとして、ケイマン諸島や、
ルクセンブルクが有名ですね。
今、オバマ政権は「タックスヘイブンに対する
締め付けを強めている」（橘玲氏）そうです。
（第41回 租税回避 国家の逆襲
オバマ政権に代わってからアメリカは
タックスヘイヴンに対する締め付けを
強めており、FATCA（外国口座税務
コンプライアンス法）によって米国人が
海外に保有する口座情報の提供を
世界のすべての金融機関に義務づけた。
このようなことが可能になるのは米国の
税制が属人主義で、米国人は国外に
居住していても納税義務を負うからだ
（日本をはじめほとんどの国は属地主義で、
国外居住者は原則として納税義務はない）。
（橘玲の世界は損得勘定） から）
さらに、最近の出来事としてこのように書いています。
（上掲サイトから）
2013年6月には、国際調査ジャーナリスト連合
（ICIJ）がシンガポールとBVI（ブリティッシュ・
ヴァージン・アイランズ）から入手した10万件
以上の登記情報をインターネットに公開した。
ICIJはその後、半年以上にわたって資料の
分析を進め、汚職撲滅の先頭に立つ習近平
国家主席のほか、温家宝前首相、李鵬元首相
ら中国共産党や人民解放軍幹部の親族など
がタックスヘイヴンを使って蓄財している実態を
明らかにした。
報道によれば、中国と香港の富裕層2万1000人
以上が海外法人を所有し、2000年以降、最大4兆
ドル（約400兆円）の隠し資産が中国から流出した
という。
ものすごい金額ですね。中国共産党幹部の不正の
実態が明らかになったはずですが、以後も表向き
平穏を保っているのはなぜでしょう？
タックスヘイブン全体で、一体どれだけのお金が
眠ってるのでしょう？ 2000兆円？ 3000兆円？
想像もつきません！
これらに対して、数％課税しただけでも、
全世界でその税金を地球環境問題の対策や、
最貧国の援助等に使えば、地球の平和が
保てるかもしれません。
盛田さんが既に把握していた、タックスヘイブンの
実態を念頭に書いたと思われる、
「投機のための金の動きを制限すること
のほうが、産業製品の強制的な数量制限、
あるいは輸出自粛による貿易の縮小よりも、
はるかに罪が軽いのです」
という指摘が正しかったことが、証明されたと言えます。
為替がフロートするようになってから
１０年以上を経て、われわれはいま、
根本的な問題と取り組まざるをえないところ
にきています。二度のオイルショックを
経験し、さらに失業、不況の波を大きく
かぶっている世界経済のなかで、各国間の
経済摩擦・貿易摩擦は、もはや画期的な
改革なくしては解決できないところまで悪化
しています。
（P.207)
（１００－１－０－０００－３８８）
事実として、円は激しいときには１カ月に
１０パーセントから１５パーセント、
年間２０パーセント以上もドルに対して変動し、
したがって日本において物につけた値段も
日本の国外に一度輸出されれば、
その相対的価値の変更を余儀なくされます。
生産者のコントロールの及ばないところで、
生産者にもっとも重要な物の価格に影響を
及ぼす事態が発生するわけです。
（P.211)
（１０１－１－０－０００－３８９）
私から見れば、まったく物を伴わない
投機のための金の動きを制限すること
のほうが、産業製品の強制的な数量制限、
あるいは輸出自粛による貿易の縮小よりも、
はるかに罪が軽いのです。
（P.214)
（１０２－１－０－０００－３９０）
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