『21世紀へ』(27) 言葉の迷宮(122) | 藤巻隆(ふじまき・たかし)オフィシャルブログ

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『21世紀へ』(27)





盛田さんが指摘していることは、現在ではどれでも
当たり前のことと捉えられていますが、当時の多く
の企業経営者にも従業員にも十分に認識していた
人は、決して多くはなかった、と思います。


盛田さんのことを「アメリカかぶれした経営者」と
揶揄する経営者もいたかもしれません。


しかし、現実的に考えると、グローバル・スタンダード
と云われていたことは、アメリカン・スタンダードで
あったことです。


ソニーは、自社製品を売る市場をアメリカに置いて
いましたから、アメリカのやり方に沿った方法を考え、
アメリカ市場で確実な地歩を築く必要がありました。








 自由経済体制の下では、企業や経営者の

 自由意思が尊重され、経営者の創意工夫

 を支援する方向で物事が運営されるのが

 当然だと思います。たしかに米国でビジネス

 をした場合、私はそういう実感を得ることが

 できました。
 
                   (P.151)

         (079-1-0-000-367)

 



 


 私は、公開企業に求められる公正、かつ

 時宜を得た企業情報の公開(タイムリー・

 ディスクロージャー)が日本では不徹底な

 ことに加えて、公開される企業情報を

 客観的に十分理解しうる情報の分析専門家

 の存在が欠けていることも、企業評価を

 曖昧にする原因の一つと考えています。

 もちろん日本でも企業内容分析をなしうる人は

 いるのですが、制度として十分認めれていない

 ようです。

                   (P.153) 

         (080-1-0-000-368)

 





 企業の経営者は株主からの負託に応え、

 十分な権利をもって企業を運営する。

 そして、その結果を正確に株主に伝える

 ために連結決算方式を導入し、さらに

 監査役の責任と権限を強めてごまかしを

 防ぐ。このようにして得られた企業情報を

 専門のアナリストが分析判断し、その意見

 をアナリストの責任において市場に流す。

 株主は、それによって株を売るか買うか、

 自らの責任で決定する。

 こうした仕組みは「企業が社会に対して

 まじめであること」を基本哲学として、

 「まじめな企業が、たしかにまじめな企業

 であると認められること」を保証する仕組み

 といえます。

                    (P.154)

         (081-1-0-000-369)

 





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