2014.02.03
新浪 剛史(にいなみ・たけし)氏
[ローソンＣＥＯ (最高経営責任者)]
我々も20～40代の給与を上げていきます。
他社でも、６～７月のボーナスは上がる見通し
のところが増えるでしょう。
ただ、この流れが継続的なものだと思える
仕組みがなければ、人はお金を使いません。
賃上げだけでは効果は不十分なのです。
本当に重要なのは、新しい雇用を作ることです。
適正な競争を促すための仕組みを用意するのは
政府の役割ですが、実行は各企業に任されて
いることだけは忘れてはならない。
政府はチャンスを与えるだけ。それをどのように
活用するかは、民に委ねられています。
今、リスクを取って実行しようとしていないのは、
民なんです。
いくら、「政府が、政府が」と言っても、根っこは
やっぱり、僕たち企業が経済は支えなきゃ
いけないんですよ。
規模で言えば、最大手のセブンイレブンに当社は
離されている。我々はイノベーションで勝つしか
ない。そのために重要なのが「現場力」です。
雇用のことを考えれば、もう製造業ばかりに頼る
わけにはいきません。サービス業の生産性を
いかに上げるかという課題に取り組むためには、
経済同友会などほかの経済団体も一緒になって
国益を考えなければなりません。
日本の良さというのはやはり人しかない。これは
バランスシートに載らない資産だけれども、
その「見えない価値」を社会に対して株主に
対してもアピールしていかなくてはならない。
コンビニ業界では、セブンイレブンが
圧倒的な１位です。
そうした状況下で、２位以下のコンビニが、セブンイレブンと
同じ戦略をとっても効果は薄いと思われます。
業界のトップを走る企業をリーダーと呼び、その企業の
対抗馬はチャレンジャー、そして３位以下はフォロワーと
いいますね。
売上高ではセブンイレブンに勝ち目はないことを認め、
新浪さんはこう述べています。
「我々はイノベーションで勝つしかない。
そのために重要なのが『現場力』です」。
その言葉に続いて、こう述べています。
「優秀な加盟店オーナーほど、本部の我々を置いてけ
ぼりにして、必要なことをどんどん先にやっています。
そういうオーナーを、これからいかに300人、400人と
増やしていくかが課題です」。
つまり、フランチャイズ制にありがちな、本部が何でも
用意してくれ、指示に従っていればうまくいく、
という発想では業績は向上しない、ということです。
言い換えると、「指示待ち族」であってはならない、
ということです。自ら動くことが大切です。
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