「自分のことを中流」と考える日本人が、
かつて多く存在しました。私自身もその一人でした。
しかし、いまや上流と下流だけといった二極分化
の様相を呈しています。
派遣社員の首切り、正社員の激減、給与、賞与の
大幅削減など従業員には逆風が吹き荒れています。
そうした現況を踏まえて、ロウアーミドル（中流以下）
という概念を示しつつ、生き抜く指針を提示している本が
『ロウアーミドルの衝撃』です。
現実から逃避せず、現実を直視し、少しでも明るい未来像を
描けるようになりたいものです。
今日の名言 1 〈253〉今の日本には１４００兆円の個人金融資産
があるのだから、金利を上げたほうが景気は良くなる。
金利を下げるのは、銀行や一部の企業を救済する、
これまた提供者の論理だ。
１％金利が上がれば、個人部門の収入は１４兆円増える。
常識的な４～５％の金利水準が維持されれば、
年間５０兆～７０兆円ものカネが市場に出てくる。
政府部門のできるどんな景気対策よりも効果が大きいのだ。
今日の名言 2 〈254〉日本にとって最悪のシナリオは、国債の暴落である。
国と地方の債務と短期債務、財投債を合わせた政府の
債務残高は、２００４年度ですでに１０００兆円を
超えている。それを支える国債が暴落すれば、
日本の国家財政そのものが破綻してしまう。
２００１年末にアルゼンチンの国債がデフォルトを
起こしたのと同じような事態が起き、
年率４ケタの超インフレが発生して、日本政府が
金融緊急措置法を発令して預金封鎖するといった
最悪のケースも、絶対にないとは言えないのである。
今日の名言 3 〈255〉所得格差の拡大にともなう所得階層の二極化、
とりわけロウアーミドルクラス以下が国民の大半を
占めることが及ぼす影響は、個々の生活にとどまらない。
マーケットの劇的な変化を引き起こし、
企業戦略の転換や組織体系の改編を促すとともに、
日本の社会や国家の仕組みそのものにも大きな変革
をもたらすことになる。
大前さんは、「預金封鎖」について言及していますが、
私も可能性ゼロではない、と思っています。
預金封鎖が実施されると、預金者は自分のお金である
にも拘らず、一定額しか、あるいは一切引き出すことが
できなくなります。
日本国債が暴落すれば、日本中がハイパーインフレに
見舞われることになるになります。
日本国債の大半を所有しているのは、日銀をはじめ、
日本の金融機関ですから、体力のない金融機関は破綻
します。
日本国債の残りの保有者は日本国民と、一部の機関投資家
（生保など）や外国人投資家です。
その点が、米国債と異なります。金利はもちろん異なり
ますが、米国債の大半の保有者は、米国の金融機関や
米国民ではなく、今では中国です。昔は日本でした。
その意味で、米ドルの最大保有国は中国です。
もっとも、米ドルは基軸通貨ですから、必要なら米国は
どんどんドル紙幣を印刷すれば良いのです。
その結果、インフレを加速させることになりますが。
貨幣価値が下がるからです。
1929年の世界大恐慌直後、日本でも預金封鎖が実施され
ました。
１９２９年世界大恐慌
デノミネーション（デノミ）が実施される可能性もあります。
デノミは、例えばこのようなことです。
例えば、100円が1円に、つまり100分の1に変更されることです。
新紙幣を発行し、従来の紙幣と交換することになります。
タンス預金をしていた人は、そのまま持っていると、
紙くずになってしまいますから、すべての紙幣を出さざるを
得なくなります。
私は金持ちではないので、デノミが実施されてもまったく
影響を受けませんが。
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