2013.10.21
西室 泰三(にしむろ・たいぞう)氏
[日本郵政社長]
当社が公社化された2003年から2011年までで、
扱っている郵便物数は23.2％減少、
貯金残高は23.9％減り、保険の保有契約数は43.0％
減少しています。2013年3月期は5627億円の当期
利益を上げていますが、とても厳しいと言わざるを
得ません。
そのような状況でも、日本郵政にはしなければいけ
ないことが2つあります。1つは、全国に約2万4000
ある郵便局ネットワークを保持すること。もう1つは、
保険、銀行、郵便など、全国どこでも一律に同じ
条件で利用できるユニバーサルサービスを維持する
ことです。
郵便局員が高齢者の自宅を訪問するなどして、安否や
生活状況を確認する「みまもりサービス」を、北海道、
宮城、石川など6道県・103局でスタートし、2015年
には全国で本格実施しようと思っています。高齢化
時代に地域で必要となるサービスを、郵便局が担おう
というわけです。
さらに、当社は今後、不動産事業にも力を入れようと
考えています。
アベノミクスで、日本銀行は大胆な金融緩和に合わ
せて2014年までに140兆円の日本国債を引き受けると
言っていますが、我々は既に200兆円も持っています。
当然、これだけの規模を持っているとなると、責任と
義務も発生します。
長期政権になる可能性が高いとはいえ、選挙を考え
れば早く上場準備を終えた方がいい。何が起こるか
分かりませんし、どんなことが起きても対応できる
ようにしておこうということです。
日本郵政は「日本最大の金融機関」です。
まだ上場していませんが、西室さんは「日本郵政の
上場時期を2015年秋から春に半年早めよう」と発言
しています。そのわけは「上場して経営の自由度を
上げることが大事になって」くるからです。
「小泉純一郎政権時代の郵政民営化フィーバーの後、
民営化を進める法律ができたのに、実際には具体的
な進展はありませんでした」
と、いう認識が背景にあります。
前身の日本郵政公社は巨大であったため、民営化に
伴うサービスの拡充は、「民を圧迫する」と民間
金融機関から猛烈な反対を受けました。
上場することによって、「保険商品の拡大とともに、
住宅ローンや大口貸し出し」が認可されます。
上場すれば、民間金融機関となるので、同じ土俵で
勝負することになります。
ですから、前倒しで上場を目指しているのです。
記事が面白かったら
ポチッとして下さい。
こちらのブログもご覧ください！
こんなランキング知りたくないですか？
中高年のためのパソコン入門講座（１）
藤巻隆のアーカイブ
私の書棚（読み終わった本の一覧）
バックナンバー