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日経ビジネスの特集記事(29)
総点検 消費増税
企業と家計はこう変わる
2013.10.28
消費増税が家計にどんな影響をおよぼすのか、
そしてどう備えたら良いのか、日経ビジネスは、
１つの考え方を提示しています。
月１万円節約で家計守れ
円安傾向が恒常化し、輸出関連企業は軒並み
企業業績を改善しています。
自動車業界やプラントメーカーなどはその例です。
ただ、企業は従業員にボーナスなどの一時金は以前
より増額して支給しますが、基本給には手を付けま
せん。万一に備え内部留保を厚くする企業が多く
あります。
問題は、消費増税だけでなく、社会保険料の負担増
も重くのしかかってくることです。
(P.48)現役世代の家計は消費増税以外にも
負担増に見舞われている。厚生年金
保険料は2017年まで毎年0.354％上が
るほか、今年1月からは復興特別所得
税が所得税率に2.1％上乗せされてい
る。これは2037年まで続く予定だ。
そうは言っても、極端な節約は長続きしません。
「1つの項目に偏った節約でなく、全体から少しずつ
節約することが大切だ」、と再生コンサルタントの
横山光昭氏は話しています。
では、具体的にどのようにしたら良いのでしょうか？
(PP.48-49)毎月一定額がかかる固定費は、いったん
削減してしまえば効果が長続きするだけに
真っ先に検討したい。まずは住宅ローン。
一定額の貯蓄があれば、総返済額を減らす
ためにも繰り上げ返済を前向きに考えたい。
この他にも検討すべき項目があります。
スマホやインターネット関連の費用や生命保険料です。
(P.49)通信費も侮れない支出だ。スマートフォン
などの端末契約時に何気なく加入した月額
300～500円のオプション契約はないだろうか。
多い人は月1000円以上オプション料金を払っ
ている。
(P.49)生命保険料は非課税のため消費税はかから
ないが、保険内容を見直すだけで生活に大きな
影響を与えずに支出を抑えられる。月1万円以上
節約することも可能だ。特約などの必要ない保障
を取り除く、掛け捨て型の保険にするなどの方法
を検討したい。
「消費」「浪費」「投資」の３つに分けて
評価するころを勧めているのは、先述の横山氏です。
(P.49)「消費」は、食費や住居費、光熱費といった
生活に必要な支出だ。「浪費」は、お酒やたばこ、
コーヒーや程度を超えた買い物、ギャンブルなど。
そして「投資」は習い事、塾代、貯金など将来に
つながる支出だ。
横山氏は続けてこう話しています。
(P.49)固定費などの大きな支出項目を見直し、浪費を
抑える。これだけで「月1万円の節約は可能」と、
横山氏は話す。
減速も腰折れは回避
消費増税後の景気減速が懸念されています。
安倍政権はこの懸念に対し、5兆円の経済対策を
打ち出しました。
日経ビジネスは、エコノミスト６人に聴きとり調査を
行ったそうです。その結果は――
(P.50)本誌は消費税の決定を受けて、エコノミスト
６人に聴きとり調査をした。
意外かもしれないが、その結果は、2014年度の
景気は持ちこたえるというものだった。
日本の個人消費はどうなるでしょう？
(P.50)日本の個人消費は約280兆円。3％の増税で、
計算上は8兆円が政府の懐に入ることになる。
「駆け込み需要と増税による消費減がＧＤＰ
を1.4％押し下げる」（大和総研の熊谷亮丸
チーフエコノミスト）。
「金融緩和」「財政政策」「成長戦略」。３本の矢の中で
特に大きな影響を及ぼすと考えられる、「成長戦略」はど
こまで景気に寄与するのか、が大きな関心事となっています。
(P.50)大胆な金融緩和と機動的な財政政策、民間投資
を喚起する成長戦略。３本の矢からなるアベノ
ミクスは、成長戦略の評価は芳しくないものの、
当面の景気回復に成果を上げている。
将来を見据えた政策が望まれるわけですが、そこで
避けて通れない議論は、消費税率は、2015年9月に
再増税が予定されている10％ですべて解決するのか、
というものです。
エコノミストの中には、「消費税率を25％くらいまで
引き上げなければ、財政の安定性は保てない」と話す
人もいます（ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦
チーフ・エコノミスト）。
欧州の付加価値税の標準税率と比較して、日本の
消費税率は、低いので引き上げるべきだ、という議論
は以前からありました。ただ、内容を仔細に見て
いかないとならないでしょう。
例えば、毎日の生活に直結する食品には付加価値税が
かからなかったり、軽減税率が適用されています。
さらに、「消費税は幅広い品目に課税するため、
低所得層の負担が重くなる「逆進性」の問題がつき
まと」います。
政府・与党も一枚岩ではなく、「10％への引き上げに
対する慎重論も根強い」ということです。
私たち消費者は、買い物をする場合に、消費税分も
含めた総額でどれだけの支出になるのか、もっと敏感
になることが必要かもしれません。
会社が儲かっても、従業員の収入が増えるとは
限らないからです。
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