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日経ビジネスの特集記事(29)
総点検 消費増税
企業と家計はこう変わる
2013.10.28
2015年4月から消費税が、5％から8％に増税
されます。増税は庶民にとって、負担が重くなる
ことで、悩みの種です。
ところが、庶民の一部には消費増税を商機と捉え
ている人がいます。どういうことなのでしょう？
取引の秩序が変わる
３つの未来 1. 「個人」の逆襲が始まる
中古車の個人間売買市場が拡大しているそうです。
現行でも5％の消費税がかからない取引となり、
買い手は消費税分を安く購入できます。
年間売上高1000万円以下の免税事業者でも
同様です。
8％に増税されれば、課税中古車販売店で
購入するよりもさらに安く購入できること
になります。
(P.31)「中古車の顧客は、価格に非常にシビア。
ウチのような免税事業者には、消費増税は
競争上むしろ有利に働く」と加瀬広氏は話す。
大手事業者に対して、4月からの8%のアドバン
テージが得られる。
オークション市場も大きく様変わりしそうです。
先ごろ、ヤフオクが出品費用を無料にする、と
発表しました。
私は、これは楽オクへの対抗措置というよりも、
今秋開始されるスマホに特化したEC取引の
LINE MALLへの対抗措置ではないか、と見ています。
オークション関係者には、消費増税に伴い、オー
クション市場はこのように変わると考える人が
います。
(P.32)「8～10％も割安となれば、個人間取引市場に
買い手がなだれ込んでくるのは確実」と語るのは、
インターネットオークションの取引情報を取り扱う
オークファンの武永修一社長だ。
個人間取引が増加するにつれ、トラブルも増加する
ことになります。トラブルを減らすために、ネット
事業者は対策に乗り出しているそうです。
(P.33)ネット事業者の多くは「エスクローサービス」
と呼ばれる、商品の受け渡しが完了して初めて
料金を支払う仕組みを整えている。商品が届
かない、届いた商品にひどい欠陥があった、
といったトラブルを抑止できる。
３つの未来 ２. 至る所で「一物二価」
SUICAやETCカードなどの電子マネーが普及
したことで、鉄道運賃や高速道路料金などに
「一物ニ価」が広がりそうです。
(P.35)1円刻みで運賃を設定できるようになれば、
消費増税分を正確に運賃に反映できる。
これまでの消費増税のように10円刻みに
すると、徴収の過不足が生じる。それよ
りは乗客の納得度が高いと考えたのだ。
電子コンテンツでも支払う金額に違いが生まれる
ことがありそうです。消費税は日本国内の課税
事業者が販売した際に課される税金だからです。
(P.36)消費税は、国内で取引されたモノやサービス
に対して課されるが、電子コンテンツについては
どこでサービスが提供されたかが不明確になる。
こうした場合は、一般にサービスを提供する主体
の所在地で判断する。アマゾンは米国の会社で
あるため、サービスの提供地は海外と認定される。
３つの未来 ３. 大手流通寡占化の引き金
スーパーにとっては、消費増税はコスト増となる
可能性が高いと言えます。システムの変更やレジ
などの税率変更への対応をしなければならない
からです。
さらに、税抜き表示にするか、税込み表示にするか
も重要な問題です。
(P.37)「実質的には同じでも、税抜き価格を
表示した方がチラシの訴求力は高い」
(商品スーパー)との見方は多い。
小売企業は、生き残り策を模索する日々が続く
ことになるでしょう。
(P.39)「これは生き残りを賭けた戦いだ」
ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長は、
消費増税後も店頭の販売価格を維持する方針
を取ることについてそう説明する。「増税分
は自社で吸収する」としているため、利益の
圧迫要因になるが、商品送料の体系を顧客の
負担を増やす方向で見直すなどして乗り切る
方針だ。
次回は、「17年前と異なる光景」について
お伝えします。
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