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日経ビジネスの特集記事(20)
女性昇進バブル
我が社の救世主か疫病神か 2013.8.26
新説 ＴＰＰが女を救う
前回は、日経ビジネスの「女性活用」に関する
過去の特集で間違いがあった、という反省を
踏まえたリポートがありました。
考え得る現実解が２つあるというものでした。
１つは、「女性のためだけの施策」を
やめてしまうことで、
もう１つは、「家庭を抱える女性社員
だけのチームを作ってしまう」ことでした。
ところがこの２つでは女性活用の決定打にはなり
得ない、と言っていました。
そこで３つ目の方法があるというのが、今回の
主張です。
そもそも、にほんの女性が男性と同じように
労働市場で活躍できないのは、>欧米やアジアに
比べはるかに思い家事・育児負担にある、
という指摘です。
具体的に見てみましょう。
総務省の調査によると、
末っ子が３歳未満の共働き家庭における、
週平均の家事労働時間は女性３時間４分
に対し男性はわずか３０分。
育児時間は女性２時間４９分に対して
男性４２分。
この現状を改善する１つの方法は、
男性が家事や育児をもっと手伝うことです。
しかし、欧米諸国のように、日本に完全な
男女平等社会を実現するには、長い時間が
かかります。
そこでどうしたら良いのか？
日経ビジネスは大胆な提言をしています。
家事や育児を代行してくれる労働力、
つまりお手伝いさんを雇うことだ。
具体的な例が示されています。
例えば香港では、ひと月当たり
世帯収入が１万5000香港ドル(19万円程度)
あれば、フィリピン・インドネシアなどの
外国人労働者の身元引受人になることができる。
香港で働く彼女たちの数は実に28万人以上。
家政婦に払う月収は住み込みで約5万～７万円が
相場だ。共働きなら十分負担できる額であり、
家政婦にとってもこの金額は、本国で稼ぐ給料を
大きく上回る。
ただし、日本の現行法では、外国人家事労働者を
雇うことができません。
せっかくの提案も暗礁に乗り上げてしまいそうですが、
そんな状況が大きく変わる可能性が出てきている
というのです。
それはどういう事かと言いますと、
「ＴＰＰ交渉では国境を超えた労働力の
供給について議論される可能性も
十分にある」
からだ、ということです。
女性の就労が経済にもたらす影響を長年ウオッチ
してきたゴールドマン・サックス証券の日本株
ストラテジスト、キャシー・松井氏は、自分の
経験を踏まえて、次のように述べています。
私が働き続けられたのは
外国人家政婦のおかげ。
多くの日本女性が家政婦を雇える
ようになれば、この国の女性の
生き方は必ずいい方向に変わっていく。
日経ビジネスは次のような言葉で結んでいます。
戦後、遅々として進まなかった
女性活用が、ようやく動き出そう
としている。その起爆剤は、
政府の数値目標でも新手の女性活用策
でもない。日本の女性を救うのは、
ＴＰＰだ。
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