バックナンバー（６９）
ここに掲載しているのは、管理人・藤巻隆が
携帯サイトで運営していた時のコンテンツです。
2007年1月8日号からスタートしています。
１カ月分毎にまとめてあります。
● 2012.09.24
(No.4)＜288＞
今の中国は日本の幕末期
紺野 大介（こんの・だいすけ）氏
［清華大学招聘教授、北京大学客座教授、創業支援推進機構（ＥＴＴ）理事長]
（中国は）地域が違えば、国が違うようなものです。政治に対する真剣な姿勢は、日本の政治家の比ではありません。
中国人の給与水準が高くなり、コストが合わないとなると、アフリカから労働者を呼んでくる。今、広東省にはアフリカから大量の労働者が来ています。彼らは、低い収入でも喜んで労働集約型の仕事をしている。出来上がった製品のコスト競争力は、韓国も日本も太刀打ちできないレベルです。広東省の政府が打ち出した政策による成果であり、中央政府とは関係がないのです。
中国にも受験のための塾はありますが、そこでいくら学んでも太刀打ちできないほどずぬけた人材が清華大学に入学してきます。
しかも、清華大学では入学後も科目ごとの成績を壁に張り出します。学生たちはみな「我こそナンバーワン」と思って入学してくるので、順位が下ならプライドが許さない。ですから、入学後も、猛烈に勉強し続けます。
中国の知識階層の9割は苦々しく思っています。日本を怒らせたくないと。中国の経済発展にどれだけ日本が貢献しているのか、彼らこそ一番よく分かっているからです。
● 2012.09.17
(No.3)＜287＞
百貨店の「王道」を貫く
大西 洋（おおにし・ひろし）氏
［三越伊勢丹ホールディングス社長]
我々百貨店は、衣料品のシェアが5割以上あります。そこで季節に合わせて、1年間を52週に区切ってマーチャンダイジングを組みます。特に衣料品は、春夏秋冬の気温の変化とお客様の購買に至る関心度が非常に重要です。
今でも百貨店の営業利益率は2%ぐらいしかありません。30%オフにすると利益率はもっと下がりますから、企業としては存続するのは難しいでしょう。
この狙い（定休日を増やすこと）は、我々の独自性であるおもてなしを追求することです。お客様と接点のある販売員が最高のコンディションでお客様に接すること。これが百貨店の大きな存在意義ですから、そういう意味でも休む時は休む。
販売員をコストと見るか財産と見るかということなんですね。百貨店は売り上げが悪くなってコスト削減となると人件費を減らしてきました。当然、おもてなしの質はどんどん下がります。それではダメなんです。
我々は、もう一度自分たちの目で物を見て、お客様に価値のある商品を提案するということをやり切りたい。これこそが、百貨店として生き残っていく道だと思っています。
● 2012.09.10
(No.2)＜286＞
下期黒字化で経営破綻を回避
奥田 隆司（おくだ・たかし）氏
［シャープ社長]
我々が今後も事業を展開していくためには、ホンハイ以外の様々な企業とも協業していく可能性が高く、特定の１社の出資比率が高くなるのは得策ではない。
銀行側の意向は承知している。我々は、少しでも借入額を減らす姿勢で取り組まなければならない。社長である私が陣頭指揮を執り、シビアな計画の立案に取り組んでいることを銀行側に表明している。
太陽電池、エアコンなどの白物家電、複写機、LED（発光ダイオード）チップといったキャッシュを生む事業を手放すことはない。
今後は機動力と柔軟性を高め、「1本足」経営から脱却する。「いたずらに規模のみを追わない」との経営理念に立ち返り、小さくても稼げる事業を積み上げていく。＜今週は、編集長インタビューが掲載されなかったため、「時事深層」から印象に残った言葉を取り上げました＞
● 2012.09.03
(No.1)＜285＞
被災地の星は見習い漁師
立花 貴（たちばな・たかし）氏
［事業家・漁師]
目の前の人の喜ぶ姿のために感じたままにまず動く。それこそが自分の心の喜ぶ働き方ではないかと気づいた。いい行動ができれば、後から数字や結果はきっとついてくるはず。そう思うと、肩の力が抜けていました。
雄勝（宮城県雄勝町）のためでなく、日本の未来のためだから。
私は後ろの扉を閉じたら、前の扉が開きました。被災地に象徴される日本の根本問題に今、取り組まないでどうするんでしょうか。どんな形でもいい。１人でも多くの仲間を増やしたい。＜今週は、編集長インタビューが掲載されなかったため、「旗手たちのアリア」から印象に残った言葉を取り上げました＞
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