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日経ビジネスの特集記事（１２）
農協支配の終焉
こうすれば日本の農業は勝てる
2013.6.24
脱・農協が止まらない
アベノミクスの３本の矢の３番目は、「成長戦略」です。
その「成長戦略」の目玉は、農業再生です。
農業は今まで、国の手厚い保護を受け、海外からの安い
農産物に高い関税をかけてきました。
農業の中で、特にコメに対しては、コメ専業農家は
ほとんどいないにも拘らず、収入面で長年にわたり多額の
補助をしてきました。
コメは日本にとって絶対に外国米にその地位を譲ることの
できないモノとされてきました。
しかし、日本がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に遅れて
参加表明をしてから、コメを取り巻く環境は激変しようと
しています。
関税が撤廃されれば、外国から安いコメが大量に流入する
ことは火を見るより明らかです。
以上のような現状を踏まえて、日経ビジネスの特集記事を
つぶさに見ていくことにしましょう。
果たして、農協は、コメ農家はどうなっていくのでしょうか？
そもそも、農協とはどのような組織なのでしょうか？
ここからスタートしましょう。
日経ビジネスは次のように解説しています。
「日本農業を守ると言い切る農協とはどのような組織なのか。
ＪＡグループとして全国で組合数７０８、組合員数約９７０万人、
職員数約２２万人を擁す。金融（信用）、共済、医療・福祉など
農業以外の事業も幅広く手がけているのが特徴だ」。
つまり、農協は巨大組織であるということです。
その巨大組織を根底から覆すような動きが、国内外から
起きています。
今まで、私たち一般の国民にとってあまり知らされることが
なかったことは、農協と生産者とは主従関係であったと言う
ことです。
農協が生産者の生殺与奪の権を握っていると言ったら、
言いすぎでしょうか。
「農協向けに卸すと販売手数料が高い。直売や契約栽培の
ほうが儲かる」
「農協以外に売ると補助金の申請がしづらい」
こうした生産者の嘆きが聞こえてきます。
つまり、「生産者を守ると言いながら、搾取して弱体化させて
いるのは農協なのではないか。農家もさすがにこのことに
気づき始めている」ということです。
農協グループが手がける「ＪＡバンク」の貯金総額の巨大さに
瞠目しました。
「今年4月末時点で約90兆円。メガバンクのみずほフィナンシャル
グループと肩を並べる規模なのだ」そうです！
問題は約90兆円のうち、どれくらいが農業資金に貸し付けられて
いるかです。
「90兆円を超える貯金を集め、貸し出しに回すのは21兆4285億円。
その割合（貯貸率）は23.8%と、地方銀行など地域金融機関と
比べてもはるかに低い。その貸し出しの内訳がさらに興味深い。
2011年3月時点の内訳は個人向けの住宅ローンが33.5%、次いで
農地を住宅整備する際などの建設資金が19.6%を占める。
農業資金はたった3.8%にすぎない」
次回は、農家の現状と厳しい未来についてお伝えする予定です。
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