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日経ビジネスの特集記事（１１）
社員(あなた)は見られている
ここまで来た監視社会の現実 2013.6.17
会社も見られている
前回は、社員のPCがモニタリングされている現実をご紹介しました。
閲覧記録を捕捉され、リストラの候補になるかもしれない、という
空恐ろしい世の中になった、と実感したのではないでしょうか。
「どんな企業でも厳密に言えば設備の私的利用は立派なＮＧ行為」
と、プライバシー侵害問題などに詳しい大川一夫弁護士は強調して
います。
私的利用には注意しないといけませんね。
さて、今回は会社も監視されている、というテーマで
日経ビジネスの記事をご紹介します。
サイバーテロは、もう日常の出来事となってしまいました。
ハッカー犯罪は増加こそすれ、減少する可能性はありません。
一方で、公的機関等による犯罪防止のための監視システムが、
稼働しています。
具体例をご紹介しましょう。
企業取引間で起こり得るカルテルやダンピングなどの不正行為を
監視するシステムがすでに導入されています。
「カルテルやダンピングなどの不正行為を追及する現場で威力を
発揮しようとしているのは、『コンピュータ・フォレンジック』
という技術だ。削除や壊されたデータを復元できるもので、
『証拠隠しのために削除されたメールも事件立証の証拠として
使えるようになる』」
(公正取引委員会事務総局審査局の小林渉・管理企画課長)。
企業も監視者に囲まれているのです。
日経ビジネスによれば、４大監視者がいて、
企業が見られているものには８種類ある、
ということです。
４大監視者と監視しているもの
産業スパイ 安全対策の穴 社員の行動
警察や公正取引委員会 金融取引 悪質な行為 受発注情報
国税局・税務署 資金の流れ 脱税行為
信用調査会社 決算情報 受発注情報
（受発注情報は重複）
企業は社員を監視し、企業は他の監視者から監視されている、
という構図です。
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