– 新人議員の本音 NO.92
ボーナス引き上げの人事院勧告
皆さんは「人事院」をご存知でしょうか？
人事院は、全国津々浦々様々な場所で日々仕事に励む多くの国家公務員を支える、いわば行政の共通基盤である国家公務員制度の企画・実施を担う、中立・ 第三者機関です。具体的には、給与等の勤務条件の改定等を勧告する立場を担っており、国民から信頼されるより良き行政の運営を確保することが、人事院の使命なのです。国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本に勧告を行われ、人事院は、その責務を適切に果たされているのです。
人事院勧告に基づく給与に関する議案が自治体で出され、令和４年１２月議会でも総務常任委員会で以下の議案が付託され採決されました。
【第６３号議案】
芦屋市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
【第６４号議案】
芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
【第６５号議案】
芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（芦屋市特別職の職員で常勤のもの「市長」も含む）
👉芦屋市ホームページ『議会中継_令和4年第4回定例会 ー 12月20日 本会議』
上記３つの議案は賛否が分かれましたが、私はすべて賛成しました。第６５議案の特別職の期末手当の引き上げのところで、物議を醸しているようですが、議員が自分の期末手当の引き上げに賛成することは、市民の方の見え方としては良くないようにうつるのでしょうか。しかし、私はこの議案が否決になるとわかっていても賛成していたと思います。特別職の報酬は人事院勧告に準拠する必要があって良いという考えです。報酬に関する理由は後半に述べています。
討論を聞いていると、未だ続くコロナの影響や、昨今の物価高騰に対する「市民と痛み分け」ともとれる言い回しが使われていました。しかし、慣例して人事院勧告の期末手当は、上がることもあれば下がることもあります。私は人事院勧告を否定する事と痛み分けはまた別の話だと切り分けて判断させていただきました。
引き上げに賛成した議員は、金額的には大きくない上がりだとしても、自分で自分の期末手当の報酬が上げられている議案に賛成するのですから、市民からは印象が悪くうつるのも当然かもしれません。私が世間の評価を恐れる議員であれば、物価高等の厳しいご時世なので、賛成すれば「自分たちだけ良い思いをして」と言う見方をされ兼ねないことを予測し、批判を避けるために反対を選んだかもしれません。
しかし、人事院勧告を受け入れるという体制は崩してはいけないと考えています。一旦手元に支給される額を削減等で支援する事であれば、明確に使い道が示せますが、今回のように、制度の秩序を崩してまで単純に何でもかんでも身を切る改革のように、報酬を下げれば良いというものでもないと感じています。
税金から報酬を得ている議員として、市民の家計圧迫に対する何だかの措置を講じるのであれば、人事院勧告を反対という形ではなく、市民に還元することを目的意識として明確に示す手段を選びます。議員提出議案により議員自ら報酬の減額措置を講じたように、「捻出された財源を市独自のコロナ対策及びコロナ収束に向けた発展的事業 に活用されることを求める。」と明記し目的を明確に示します。使用目的もなく特別職だからという理由だけで反対というのと、下記の請願のような措置で報酬の減額をするのでは意味合いが別の話なのです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
このつづきはホームページにあります！
「本音隠して良く見られても意味がない」
この内容は、ホームページの活動ブロクで掲載中です👇
