◎ 具体的には、ウクライナからのビザなしの入国を認めることができないかを質問し、外務副大臣から査証(ビザ)免除での受入れを含め、ウクライナからの受入れについていかなる対応ができるかを関係省庁と協議していきたいとの答弁を抱きました。
◎また、ウクライナから避難される方の受入れについて、法務大臣から、早急に検討し、積極的かつ適切に対応するとの答弁を頂き、更に、いつまでに検討されるかを聞いたところ、極めて早急に、という答弁を頂きました。
◎いずれも人道支援の観点から極めて早急に結論を出して欲しいと思います。
◎ そして、力による現状変更を断固容認できないとする一方で、ロシアとの(経済)協力を続けるのは明らかに異様であります。協力プランの中止・停止ができないかを聞いたところ、
担当経産副大臣からは、米国や欧州など、G7をはじめとする国際社会との連携、ウクライナを巡る情勢変化も踏まえながら、検討して参りたい、
外務副大臣からは、関係する日本企業に様々な影響が及ぶこともあり、その対応で検討すべき事項が残されているので、経産省と協力しつつ、適切に取り組んでいく旨の答弁がありました。
この検討について、更にいつまでかを聞いたところ、可及的速やかに、という答弁を頂きました。
◎ 最後に、ロシアの侵略を受けて、少なくとも、もうとても協力プランを続けられないというニュアンスをロシア側に伝えたのかを聞いたところ、まだ、ロシア側と協力プランに関してのやりとりはしていないとのことでした。
◎私は、今回は、企業への影響に様々な手法で配慮しつつも、協力プランについて、はっきりと白紙・中止（少なくとも停止）の毅然とした対応をとるべきと思います。