昨年9月定例会の一般質問で取り上げた「計画策定業務の見直し」について、①やむを得ない策定理由があるものを除き、計画等の策定は行わない。②計画等を策定せざるを得ない場合は、簡素化や集約化を検討する という庁内通知が行われました！
求めていた通りの内容で、政策実現に向けた大きな一歩となりました。
すでに見直しが進んでいる計画が複数あり、結果は財政構造改善の取り組み結果として報告する予定とのことですので、期待して待ちたいと思います。
（ご参考）
https://www.nishi.or.jp/shisei/kikakuchosei/seisakuchoseikaigi/reiwa5/20240213chogi.html
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本日のご報告は、2/9に行われた教育こども常任委員会の内容から。
児童虐待をはじめ、こどもを取り巻くあらゆる課題に対応する児童相談所は、基本的に都道府県・政令指定都市が運営しています。
西宮市内にも兵庫県の「西宮こども家庭センター」が存在していますが、本市のような中核市では、市が設置することも認められています。
現在、全国で62ある中核市のうち、4市が都道府県から移行して市の児童相談所を運営しています。
本市では、昨年2月に市長が「設置に向けた検討を行う」と表明して以来、担当部署による検討が行われてきました。
その結果が今回報告された次第です。
私は教育こども常任委員会等で、本件に対して意見を申し上げてきましたが、必要な費用や人員体制などの詳細が示されなければ、是非を判断できないという立場でした。
ただし、あくまでも目的はこども達の生命・安全を守り、適切な環境で育っていけるようにすること。
市で設置すること自体が目的ではないので、「結論ありき」で検討を進めないように、と慎重な判断を求めてきました。
今回の報告によれば、市が児童相談所を設置した場合に必要な金額は、一時保護所の整備費で約18億円。
うち国庫補助が5億円ほど見込めるものの、起債・一般財源あわせて市が約13億円負担する必要があると判明しました。
運営費については、大半が地方交付税（国からのお金）で賄えるものの、それでも年間1億円程度は支出が必要であるということでした。
そしてもう一つの大きな課題が、人員体制の確保です。
検証の結果によれば約120人の職員が必要で、これは西宮市の規模感から見て相当大きな人数…
特に、専門職の方は全国的に人材不足が続いており、どの自治体でも採用に苦慮されているということでした。
また、いきなり市に移行できるわけではなく、移行前には県へ一定数の職員を派遣してノウハウを習得する必要があるということで、その間の人件費負担も大きな課題となることが確認されました。
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これらをふまえて市が示した判断は「当面見送り」。
事実上は「断念」と言える結果であり、私としては妥当な結論かと思っています。
もちろん、児童相談所が担っている機能はとても重要です。
県から市に移管されることで、市立の小中学校との連携が図りやすくなるのも事実だと思います。
しかし、見込まれる効果に対してあまりにも金銭的・人員的な負担が大きすぎる。
今回の判断はやむを得ないと受け止めています。
だからこそ重要なのは、市による設置の検討を進めた理由である「緊急事案への迅速な対応」「切れ目ない支援の実施」を、既存の体制でどう進めていくのか、という視点です。
委員会ではこの点を質し、県との連携を深めていく旨の答弁を得ました。
「市が独自で児童相談所を運営しています！」という姿勢、イメージとしてはいいのかもしれないけど、プロとして西宮市政をお預かりする者としては、現実的な施策を積み重ねていくことが大切だと思っています。
以上、児童相談所をめぐる一連の経緯のご報告でした。
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さて、昨日から3月議会が始まり、市長の施政方針演説が行われました。
https://www.nishi.or.jp/shisei/mayor/shiseihoshin.html
言いたいことは色々とありますが、施政方針に対する代表質問が来週行われるので、それも含めて改めてお知らせしようと思います。
それでは今日はこのへんで！