新年ならではの行事も多く、何かとせわしない日々を送っておりますが、早くも1月下旬となりました。
1ヶ月後には3月議会がスタートするので、一般質問の準備にも取り掛かっています。
大筋は見えてきたけれど、さて、どう組み立てていこうかな…！！
いつも頭を悩ませるけれど、議員として一番大切な期間。
しっかりと向き合ってまいります！
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さて、前回の投稿で「現在の保育所待機児童対策で最も重要なのは、1・2歳児の受入枠確保」と書きました。
私は、そのために最も重要なのは、地域型保育施設の拡充だと考えています。
地域型保育施設とは、小規模保育・家庭的保育・事業所内保育・居宅訪問型保育の総称で、0～2歳児を対象としています。
制度の詳細については割愛しますが、ビルやマンションの一室で保育を行っている事業所さんのイメージですね。
待機児童対策に伴って多くの施設が整備され、西宮市では現在、約60施設が運営されています。
「じゃあ、地域型保育施設をどんどん作れば1・2歳児の待機児童を減らせるやん！」と思われるかもしれません。
しかし、話はそんなに単純ではなくて。。。
2歳まで地域型保育施設に預けられても、卒園後の行き先が無ければ、結局は3歳の時点で待機児童となってしまいます。
これが通称「3歳の壁」と呼ばれる課題です。
そのため、本市では現在、「同じ法人が、認可保育所等で卒園児を受け入れられる」といったケースを除き、原則として地域型保育施設の新設が認められていません。
でも、私は「3歳になった時の行き先がないから、1・2歳児の受け皿を増やせない」という発想は間違っていると思っています。
こうした現状があるなら、「1・2歳児の受け皿を増やすために、3歳になった時の行き先を確保する」という視点で政策を考えるべきです。
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そこで提案したのが、認可保育所の年齢別定員の見直しです。
認可保育所の多くは0～5歳児を預かっていますが、この定員の総数は変えずに、0～2歳の人数を減らし、3～5歳児の人数を増やします。
えっ、1・2歳児の枠を増やしたいのに、0～2歳児の枠を減らすの？とお感じかもしれませんが、ここでポイントとなるのは2歳児と3歳児の定員の差。
この差が「2歳までその保育所に通っていた子ども以外を、3歳から新しく受け入れられる人数」となります。
そして、これこそが地域型保育施設を卒園した子どもの行き先になるわけです。
この見直しを前提に地域型保育施設を新設し、認可保育所で減らした人数以上に1・2歳児を受け入れれば、トータルで1・2歳児の定員は増加します。
一言で言えば、「0～2歳児は地域型保育施設で、3～5歳児は認可保育所で」という方向性を強めるべきだと思うのです。
…言葉で説明するの難しいですね。汗
こちらの見直しイメージをご覧いただければと思います！
この見直しは、地域型保育施設を新設するための提案ですが、同時に既存の施設に運営を続けていただくための施策でもあります。
地域型保育施設はそれぞれ魅力のある保育を行っていますが、5歳まで同じ園に通える・園庭があるといった理由から、保護者が認可保育所を希望する傾向にあるのは事実です。
今後、少子化が進むと経営が立ち行かなくなるのでは？という地域型保育施設の危機感は、認可保育所に比べてはるかに強く、すでに撤退されたところもあります。
特定の業種を保護するわけにはいかないのかもしれないですけど、一番待機児童が多かった時期に、西宮市を救ってくれたのはこうした施設だったはず。
そんな施設を、待機児童が減ってきた途端に役割を終えたかのような扱いとしてしまうことは、信義に反すると思うのです。
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では、実際にこのような見直しが可能なのか？市はどのように答弁したのか？
このあたり、次回以降の投稿でお届けしてまいります。
こちらのテーマ、今しばらくお付き合いいただければ幸いです！