昨日は衆議院の総選挙でしたね。
議員になる前は「おー、○○党こんだけ取ったんや～」とか「西宮は○○さんか～」くらいのテンションで見てましたけど、やっぱり自分が議員になると、そういうわけにもいきません(;^ω^)
遅くまで開票速報を見てたので寝不足です…
結果にかかわらず、人生を賭して挑戦した候補者の皆さんに、心から敬意を表します。
また、それぞれの候補者や政党を応援された方々、本当にお疲れ様でした。
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さて、民間住宅に対する政策の推進、第3弾は「空家対策」です。
空家については、以前にも思うところを書いたことがあります。
2020/7/31 空家について考えてみる①
2020/8/15 空家について考えてみる②
ここでも触れている通り、2015年に国が「空家対策特別措置法」を定めているんですが、管理の行き届いていない空家に対して罰金を科す・行政が所有者に代わって解体する（代執行）、といった強権的な手法はハードルが高く、実際にはあまり活用されていません。
その中で、どのように適正な管理を促していくのか？がポイントとなります。
西宮市では現在、空家の活用に関する補助事業をいくつか実施しています。
でも、写真の通り実績は0件のものばかり…実質的には制度が機能していないんです。
制度が利用されていない理由は明白で、いずれも対象を「公益的活動での利活用」に絞っているから。
もちろんそうした活動に空家を活用できればベストですが、ニーズに合致することはほとんどないのが現状です。
他市でも、公益的活動を条件としている制度には、ほぼ利用実績がありません。
私は、これらの制度を公益的活動以外の場合にも利用できるよう、対象を拡大するべきと考えています。
個人の財産に税金を投入する以上、公益性と公平性は欠かせないため、危険度・周囲への影響等を指標とした制度設計を提案しました。
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また、除却や適正管理を促す方策は、補助金の支給だけではありません。
代表的なものとして、税制による誘導が挙げられます。
例えば、土地・家屋の所有者が支払う固定資産税には「小規模住宅用地の特例」という規定があり、住宅が建っている土地の固定資産税が、他用途や空地の場合に比べて軽減されています。
200㎡以下の部分について課税標準額の上限が評価額の6分の1となるので、住宅を持つ方にとっては大きな負担減となります。
でも、これがかえって空家の放置を招いているという批判もありまして…（解体すると税金が高くなっちゃうから）
そのため、空家対策に積極的な一部の自治体では、解体後もしばらくの間は税額を据え置くという措置によって、負担感の軽減を図っています。
また、前述の特措法では、管理の行き届いていない空家を「特定空家」に指定してこの特例から除外する、という手法も用意されています。
固定資産税が空地と同じになるので、空家を放置するメリットが無くなり、結果的に解体を促進すると考えられています。
神戸市では今年度からこの措置を特定空家以外に対しても行うとしており、今後の効果に注目しているところです。
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西宮市は全国平均と比べて空家率が低いこともあり、市当局の危機感が薄いように感じています。
そのため、取り組みの多くが普及・啓発といったものにとどまっています。
でも、既に危険な空家が存在していることは事実ですし（実際に相談を頂いたり、見かけたりしています。。。）、今後、そうした空家が増加していくことは確実です。
新たな制度設計、少なくともその検討には早期に着手するべきと考えます。
それでは今日はこのへんで！