昨日は地元自治会のお祭り。
直前まで雨予報で中止も覚悟しましたが…開催できてよかった！
こども神輿も2年ぶりに巡行して、多くのご家族に喜んでいただけました。
まだまだ感染症対策には気を抜けませんが、地域の行事やつながり、これからもしっかり受け継いでいきたいですね。
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さて、一般質問・民間住宅シリーズの第2弾は「耐震化」。
日本ではそう遠くない将来に、高い確率で大規模な地震が発生するとされています。
前回の投稿でも触れた通り、世の中に存在する建物の多くが民間の住宅である以上、その耐震化は避けて通れない課題です。
住宅が倒壊してしまうと、お住まいの方の生命が脅かされるのはもちろん、避難・救助の妨げとなることも懸念されます。
国は現在「2030年度までに耐震性の不足する住宅をおおむね解消する」との方針を打ち出しています。
西宮市が2013年度に調査を行ったところ、耐震化が必要な住宅は市内で約18,000戸にのぼるとされました。
これだけの住宅を十数年で耐震化しようと思えば、かなり力を入れて取り組まなければなりません。
民間住宅の耐震化について、本市では簡易耐震診断や耐震計画策定費・耐震改修工事費等の補助を行っています。
https://www.nishi.or.jp/kurashi/sumai/josei/taishinka.html
他の中核市の状況を調査してみたところ、実施メニュー自体に大きな差はありませんでした。
国が一部補助を行う事業なので、どの市も国の要件に合致したメニューを選んでいるのだと思います。
一方で、その利用件数については大きな差がありました。
例えば2019年度の実績で比較すると、戸建ての耐震改修工事は、
○西宮市○
補助額：30～130万円
利用実績：9件
○松山市○
補助額：100万円（限度額）
利用実績：86件
となっています。
戸建ての建替工事では
○西宮市○
補助額：100万円（定額）
利用実績：6件
○宇都宮市○
補助額：100万円（上限）
利用実績：68件
という状況です。
うーん…補助額は似た金額なのに、利用件数には10倍近くの差。。。
今回の他市調査は人口規模の類似する中核市に限定して実施したので、ここまで差が出るのは、利用率に大きな違いがあるということですね…
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重要なのは「なぜ利用されていないのか？」という視点ですが、要因は予算ではありません。
実際に利用された金額は、年度当初に設定された予算の半分程度に過ぎないんです。
せめて、確保した予算を使い切るくらいには、制度が利用されてほしいんですが…
利用を促進するためには当然、周知・広報の強化が必要です。
これまで市政ニュースや全戸配布チラシでの広報は行っていますが、自分が家の建て替えとかを検討していない時に耐震化の案内をもらっても、なかなかピンと来ませんよね…
だからこそ、まずは耐震診断を受けるよう促したり、実際に工事を担当する工務店などを通じて周知したり、様々な工夫が必要と考えます。
松山市や宇都宮市がどんな広報を行っているのかも調査しないといけませんね。
また、メニューがほぼ似通っているとはいえ、独自の施策（除去工事の補助など）を行っている自治体も有ります。
本当に現在の制度だけで十分なのか、改めて検討する必要があるといえるでしょう。
一般質問ではこうした点を質し、「耐震化推進にむけた取り組みを継続する」との答弁を得ました。
今後の利用状況などをしっかり追いかけてまいります。
それでは今日はこのへんで！