昨日に引き続き、決算特別委員会のご報告です。
職場の人間関係や過重労働などから引き起こされる、メンタルヘルスの問題。
それは、市役所の職員についても他人事ではありません。
一人ひとりの職員やその周囲の方々にとって、本人が精神的な辛さを抱えずに仕事をできることは、人生のすごく大事な要素です。
同時に市役所組織としても、行政ニーズの多様化や人手不足が叫ばれる中、少しでも不本意な休職・退職を食い止めることには意義が有ります。
そうした観点から、「職員健康管理事務」について質疑を行いました。
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昨年度、メンタル不全を理由に休職した職員は約42名と。
…多いですね。
全職員数は約4000名弱、皆さんの職場の状況と比べて、いかがでしょうか。
現状この問題に対して取られている対策は、
〇定期健康診断時に行う「ストレスチェック」
〇希望者が受診できる「産業医相談」「産業カウンセラー相談」
であり、「ストレスチェック」で高ストレスと診断された職員には、「産業医相談」の受診を勧めている、とのことでした。
私は、これだけでは不十分だと思っています。
そもそもストレスが高い時って、「自分がストレスを抱えていること」にすら気づけない場合が多々あります。
そんな時に「産業医相談を受けてみたら？」と言われても、なかなか足を運ぼうと思わないですよね。
実際、昨年度に高ストレスと判定された166名のうち、診断を受けたのはたった13名。
これは、会社で働いていたころの経験からも、すごく想像できる状況です。
医学的なことは分かりませんが、高ストレスと判断されたくないが故に、「ストレスチェック」で実際と異なる回答を行う可能性も、十分ありますしね。。。
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いま市が行っている対策は、どちらかと言えば「メンタルヘルスになった後」の対応に重点が置かれている印象なんです。
でも、むしろ大切なのは、「メンタルヘルスになることを未然に防ぐ」ことだと思っています。
職場でのメンタルヘルスを引き起こす要因は、職場環境や人間関係が中心です。
単純な労働時間の長さだけではなくて、上司のマネジメント力欠如、部署内のコミュニケーション不足、一部職員の問題行動・言動、業務分担のバランス等に課題があることがほとんどです。
で、あれば、まずはそれぞれの職場環境を的確に把握することが何より大切ですよね。
特定の部署に高ストレスの方が多い、というのであれば、その部署が抱える固有の問題を精査したうえで、人事異動や個別指導、業務の見直しにつなげられるわけで。
しかし、今はそこまで踏み込んだ対策が取られていないんです。
「ストレスチェック」は個人を特定できない形で実施しなければならない、とのことで、人事部も各課単位での結果は入手できない仕組みになっているそうなんです。
部・局といった大きな単位でも分析が可能なら、現行の「ストレスチェック」を活用すればいいですし、それが難しければ職員へのアンケートや直属の上司以外との面談を実施するなどの方策も検討できるはずです。
現状に関する質疑を行ったうえで、そうした「早期発見・事前対処」に取り組むよう、要望してまいりました。
さて、決算審査も残すところあと1日。
最後までしっかりと頑張ります！！