かかりつけのお医者さんで、予防接種を受けられない！？

週末は、毎年恒例の苦楽園夏まつりでした！

会う人みんなに「焼けたね～」と言われております。笑

小学生の頃いつも遊びに行っていたお祭りに、運営側として参加させていただけることは、本当に感慨深く。

少しでも皆さんの心に残る一日になっていれば嬉しく思います。

さて、そんな地域のご縁に感謝しつつ、今週もしっかり議会活動に取り組んでいきますよ～。

一般質問「医師会に対する業務委託等」について、2つ目の論点をご報告します！

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数カ月前、私は市内の方から頂戴したご連絡によって、次のような現状があることを知りました。

○本市は公費による予防接種や各種検診等の実施を、医師会に委託している

○医師会に加入していない医療機関では、これらの予防接種や検診等を実施できない（公費が支出されないため自己負担となる）

○かかりつけのお医者さんが医師会に加入していない場合、予防接種や検診を公費で受けたければ、別の医療機関を受診しなければならない

これって、患者さんに大きな手間や負担が発生していませんかね？

普段から信頼関係を築いているかかりつけのお医者さんで、予防接種や検診を受けたいという気持ちは当然のことで。

診療の専門性や連続性という観点からも、当然、同一の医療機関で実施できる方が望ましいですよね。

医師会は地域の医療環境向上にご尽力いただいている組織であり、その取り組みには敬意を抱いておりますが、あくまでも医師会への加入は任意です。

市が公費で実施する事業において、医師会に加入している・加入していないという線引きで、対象の医療機関を決めることは、公平性の観点からも大きな問題があります。

任意であるはずの医師会への加入が、市の制度によって強く促されている、と言うこともできます。

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イメージをつかんでいただくために、具体的な例として産婦人科でのケースをご紹介します。

○HPVワクチンの接種

HPVワクチンの定期接種は小学校6年生から高校1年生相当年齢までの女子を対象とし、子宮頸がんの予防に高い効果を有しますが、かつて健康被害が注目された経緯もあり、接種にあたっては丁寧な説明と本人や保護者の納得が重要です。

日頃から婦人科を受診している該当年齢の女子もいますが、その医療機関が医師会に加入していない場合、公費で接種を受けるには、医師会に加入している別の医療機関を受診しなければなりません。

デリケートな内容だからこそ、日頃から関係性を築いている、信頼できるかかりつけの医療機関で相談したい、接種を受けたいという想いは当然のことでしょう。

○RSワクチン（今年から定期接種化）

出生後の乳幼児の肺炎等を予防するもので、対象は妊娠28週０日から36週６日までの方。

妊婦健診を受けている医療機関で接種するのが自然な流れですが、この場合も同様に、医師会非加入の医療機関では、公費接種を受けられません。

妊娠中の方にとって、ワクチンを接種するために普段と異なる医療機関へ足を運ぶことは、心理的・身体的に大きな負担となります。

分娩の機能を有していない産婦人科で健診等を受診している場合、出産の時期が近づくと分娩可能な医療機関へ転院するため、RSワクチンを接種するタイミングで転院することも選択肢となり得ますが、転院先の受入れ枠には上限があるため、時期が早まることで転院先の負担を増大させるリスクもあります。

○子宮頸がん検診

20歳以上で偶数年齢の方を対象とし、20歳のタイミングでは無料クーポンも発送されますが、医師会非加入の医療機関では当該制度に基づく検診を実施できません。

がんの早期発見や治療には、検診で異常が発見された際の精密検査なども含め、一貫したフォローアップが重要であるにもかかわらず、その体制が阻害されることは問題です。

○風しん抗体検査

妊娠を希望される方やその同居人等を対象とした検査費用の助成ですが、ただ検査を行えば良いというものではなく、妊娠前の感染予防、ワクチン接種の適否判断、妊娠時のリスク評価といった、産婦人科の専門的な知見が必要とされます。

当然、妊娠前から妊娠中まで同一の医療機関が一貫して関与するべきであり、検査だけを別の医療機関で受けることは望ましくありません。

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こうした現状をふまえ、議場で行った質問・答弁のやり取りは次回以降の投稿でお伝えします！

それでは今日はこのへんで。

医師会に対する事務手数料、不明瞭な算定方法の見直しが前に進みます！

2年前から実施されている、公共施設を夏休み限定の自習室として開放する取り組み。

今年は会場が大きく増加します！

特に市民館での実施については、管理運営委員会の皆様に多大なご理解とご協力を頂いたものと思います。

改めて、皆様方のご尽力に感謝申し上げます。

https://www.nishi.or.jp/kosodate/kyoiku/seishonenkyoiku/jisyuusitsu/index.html

また、今回の大きなポイントは、チラシの2枚目に記載されている通り、夏休み限定ではなく、常設の自習室も市内4か所にオープンするということです！

私にとっては、5年前に当時の高校生からいただいた「図書館の自習スペースがいつも満席で困っている」という相談をきっかけに、一般質問でも取り上げた思い入れの深いテーマ。

https://takanoshin.jp/policy3/#jishu

まさに提言が実った形であり、時間はかかりましたが嬉しく思っています。

なお、この際に提案した、図書館の座席予約システムも導入されました。

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さて、そのような話も励みに、一般質問のご報告を続けてまいります。

前回、市が医師会に対して多額の事務手数料を支払っている現状についてお伝えしました。

一方で、私は必ずしも「医師会へ支払う金額を減らすべき！」という結論ありきの主張をしているわけではありません。
（認知症診断の1件あたり900円超は、シンプルに高すぎると思いますけど）

大切なのは、発生している事務量を正確に算定し、一定の基準に基づいて手数料を支払い、その状況をオープンにすることです。

と、いうのも、近隣で実際にそうした運用を取り入れている自治体があるんですよ。

具体的には、

○個別の業務ごとに事務手数料を支払うのではなく、様々な事務を集約した協力負担金として、医師会へ一括で支払う

○金額の算定にあたっては、必要な「人工数」を「積算」した上で、そこに労働者の平均給与単価をかける

という手法で、明確な計算式の存在が透明性を高めています。

本市も同様の考え方を導入するべきだと思うんですよね。

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そこで「事務手数料等のあり方について、現状を精査した上で、明文化された基準に基づいて支払うよう、医師会との協議を具体的に進めるべきでは？」と質問したところ、市からは

○算定根拠が必ずしも明確ではない状況にあり、市としても課題であると認識している

○透明性の高い適切な公金支出を行う観点からも、客観的で明文化された基準を設けることは重要と考える

○事務手数料のあり方を見直すにあたり、近隣市における算定根拠や設定方法なども参考に、事務量や業務内容を精査する

○明文化された基準に基づく適切な支払いが実現できるよう、医師会と具体的に協議を進める

との答弁を得ました。

回答としては、ほぼ百点満点ですね。

答弁を得て終わりではなく、その協議が具体的かつスピーディーに進んでいくのか、しっかりと状況を確認していこうと思います。

それでは今日はこのへんで！

事務作業に時給3,500円＋手数料!? 医師会への業務委託について徹底的に調査しました。

6月定例会が終わり、一気に夏モードとなってきました！

新作の市政報告チラシを作ったり、夏休みに受入れ予定のインターン生と面談したり。

夏まつりをはじめ、地域の行事が目白押しの時期でもあります。

今年もテンション高く走り抜いてまいります！！

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さて、本日からは6月定例会で行った一般質問のご報告。

まずは「医師会に対する業務委託のあり方について」です。

私がこのテーマを取り上げようと思ったきっかけは、昨年12月に行われた健康福祉常任委員会での所管事務報告でした。

「来年から、認知症無償診断制度を開始しますよ～」という内容でして、それ自体は私も前向きに受け止めているのですが、気になったのはその事務手数料の高さです。

医師会への委託料・年間約4,000万円のうち、診断を行った医療機関に支払われる金額が、約7,000円×5,000件＝約3,500万円。

…あとの500万円は何なんや？？

この点、市に確認したところ、主に医師会に対して支払う事務手数料であるとのことでした。

医師会は各医療機関からの実施報告を取りまとめて市へ費用を請求し、市は医師会へ一括して支払いを行い、医師会が各医療機関へ振り分けて送金するという仕組みで、その事務に一定の事務手数料を支払うことは、理解できます。

でも、事務費が1割を超えるって…

その内訳は人件費が約400万円と、手数料が200円×5,000件＝100万円。

さらに人件費の算出根拠を質すと≪3,500円×1,025時間×消費税≫であることが分かりました。

時給3,500円！？

ほぼ定型的な事務作業に、最低賃金の3倍以上って…いくらなんでも高すぎますよ。

この点に問題意識を抱いたため、健康福祉常任委員会に所属する同じ会派の大迫議員に、委員会で質問をしてもらったのですが。

答弁は、

大迫「計算の根拠を見直して圧縮すべきだと思うが、どうか？」

当局「主任クラスの給与で算定しているので、時間単価の圧縮は難しいと考えている」

という、全く受け入れられないものでした。

いやいや、業務を委託する際に、その難易度ではなく「相手方の作業する人がどんな役職か」で時給を算出するなんて、聞いたことないですよ。

じゃあ、社長が事務作業しますって言われたら、時給3万円でも出すんですか。

医師会への委託は事実上、他の団体には発注できない独占的な契約で競争原理が働かず、ある意味で「言い値」になってしまいます。

入札による契約以上に、その金額の適正さは、シビアにチェックしなければなりません。

こんな納得いかない回答を受けて、私が黙っているはずもなく。

市が医師会に対して発注している全ての業務を調査することにしたのでした。

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その調査結果がこちら。

…なんと、事務手数料等の総額は、その金額が明示されている業務だけでも、年間5,000万円以上にのぼることが判明しました(ﾟдﾟ)！

予防接種や検診では、認知症診断と同様に、医師会は各医療機関の取りまとめ・請求・入出金を行います。

もう一つの代表的な業務が、医師の手配や派遣で、応急診療所で勤務する医師のシフトや、第1次救急・第2次救急の当番を調整することに加え、集団健診や学校医の手配も行っています。

ですが、それらに対する事務手数料の算出根拠が不明瞭なんですよ…予防接種や各種検診の単価は150円・200円等で、医師の派遣・シフト調整等では、１手配あたり2,400円・5,000円等に設定されています。

業務によって金額が異なるため、算出の根拠を各部署にお伺いしたところ、明確な回答は得られず、「過去からそうだったので…」といったお声が大半でした。

事実、多くの業務において、単価の見直しは長年行われていません。

単価の是非を問う以前の問題として、実際に検診等を担当した医師が受け取る金額と、医師会の収入となる金額の内訳が、不明な業務も多く存在します。

高い透明性が求められる自治体の契約において、金額の積算根拠が明示されていない現状は問題です。

金額が分からないため、今回の資料には掲載しようがありませんでしたが、特に件数の多い特定健康診査や長寿健診などで、医師会が一定割合の金額を事務費の意味合いで受領しているなら、実質的な事務手数料の合計は、資料に記載した金額よりもさらに大きくなります。

他にも

○同じ指定管理の方式であるにもかかわらず手数料の取り扱いが異なる（北口保健福祉センター検診施設／応急診療所）

○学校関連のうち心臓検診だけは“単価×件数”ではなく“事務一式”で計上されている

○学校関連のうち腎臓検診だけは“医師1人あたり”ではなく“児童生徒1人あたり”で計上されている

等、考え方に一貫性のないケースがたくさん。

この件を取り上げるきっかけとなった認知症無償診断では、手数料に加えて人件費が別に計上されており、人件費を加えた1件当たりの単価は900円を超えます。

他の業務と比較して、極めて異質な取り扱いであることが分かりました。

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以上をふまえて、事務手数料のあり方をどう見直すべきなのか！？

私の提案と市の回答を、次回以降の投稿でお伝えしてまいります。

それでは皆様、良き休日を！

「民間提案制度」が前に進みます！

今週の総務常任委員会で、「民間提案制度」についての所管事務報告が行われました。
本制度は、市が事業者からの提案を受けて新たな施策を始めるもので、民間のノウハウやアイデアを行政に活かしていく取り組みです。
昨年、議会へ報告された際には様々な意見が寄せられたこともあり、昨年度中に開始することは見送られていたのですが、いくつか見直しを加えた上で、今年度から事業が実施される運びとなりました！
本件は、3月の代表質問でも進展を問うていたので、以下、当時のやり取りをお伝えいたします。

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（たかの）
昨年8月1日の総務常任委員会で報告された「民間提案制度」は、民間事業者のアイデアやノウハウを活用することが期待できる、魅力的な取り組みでした。委員会の場においても当会派の澁谷議員・牧議員から、対象とする事業の幅をより広げるべきでは、ぜひ前向きに進めてほしい、といった質問や意見を申し述べたところですが、「詳細なスケジュールは今後検討」とされたまま、その後の具体的な動きに至っていません。現在の検討状況と今後の取り組み予定をお聞かせください。

（市当局）
民間提案制度は、民間事業者のアイデアやノウハウを活用して、自治体の経営改善や地域課題の解決につなげる取組であり、民間事業者ならではの柔軟な発想や技術力によって市民サービスの向上や行政運営の効率化が期待できる制度であると考えております。全国的にも当制度を実施する自治体が徐々に増えておりますが、西宮市において、より効果的で実効性のある制度とするためには、適切な制度設計を行うことが重要であり、昨年８月に行った所管事務報告においてご指摘いただいた内容も踏まえ、運用指針や募集要項等の精査を行っているところです。制度を運営していく上で、時勢に応じた募集テーマの設定や、制度の透明性・公平性を十分担保できるような仕組みが重要であると考えており、そのような内容を十分検討したうえで、できる限り早期に実施できるよう、引き続き取り組んでまいります。

（たかの）
民間提案制度については、できる限り早期に実施できるよう取り組むとのことでした。ご答弁の通り、早く制度の導入を実現していただくよう要望します。制度の透明性・公平性はもちろん重要ですが、それらに拘泥するあまり、せっかくの意欲的な施策が立ち消えとなることは避けていただきたいと思います。実際に、導入されている自治体も既に存在するわけですから、慎重になりすぎる必要ありません。今後の展開を、注視してまいります。

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意見でも述べている通り、他市でもすでに実績のある取り組みですし、民間のノウハウやアイデアの活用は、今後の行政運営に欠かせない視点です。
取り組みが進められることを前向きに評価するとともに、意欲的な提案が寄せられることを期待します！
ご関心のある方は是非、添付の資料をご覧いただき、ご不明点がございましたらお気軽にご連絡くださいませ。

それでは今日はこのへんで。

市民に寄り添う市役所を目指して

昨日、通算15回目の一般質問を無事に終えることができました！
傍聴にお越しいただいた方々、気にかけてくださった方々に心から感謝申し上げます。

本日から、録画（速報版）の視聴も可能となっておりますので、是非ご覧ください！

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/nishinomiya/WebView/rd/schedule.html?year=2026&council_id=58&schedule_id=4

議員ごとに分割した編集後のデータは追ってyoutubeにアップいたします♪



 

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早速、昨日のご報告に入りたいところですが、代表質問の内容があと２つ残っていますので、あと少しだけこちらにお付き合いください(^_^.)
配布中の市政報告28号でも取り上げている、「市民の声」への対応についてです！

せっかく市民が市役所に提案や問い合わせをしているのに、ほんまにびっくりするような回答を受けることがあるんですよ。。。
複数の方から、「市からこんな答え返ってきてんけど。。。」というご意見やご相談を頂いたことがありましたので、本会議の場で取り上げることにしました。

（たかの）
本市には、市ホームページの投稿フォーム・メール・文書等により、年間1,000件以上の「市民の声」が届いています。寄せられた質問・意見・提案等は、市民相談課が受け付けた後、所管する部署へ振り分け、各課から回答していますが、その回答内容に問題のあるケースを多く確認しています。例えば、市民がある施策に対する予算額を質問しているのに、金額を答えず、制度の趣旨を説明するだけの回答。市民の要望している内容が、市では明らかに解消できないにもかかわらず、「できない」とは明言せず、現在市が取り組んでいることを列記している回答。市民が困りごとを相談する中で、「例えばこのような手法はとれないのか」と例示しているのに対し、その例示に対する回答のみで、根本的な課題の解消については触れない回答。私が把握しているのは、市が行った回答のごく一部ですが、多くの市民が市からの回答を「腑に落ちない」「はぐらかされている」と受け止めています。市民の声に対して誠実に回答することは極めて重要であり、回答の質を担保するために実効性のある取り組みを進めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

（市当局）
市民からのご意見やご要望に対しては、その意図を正確に把握したうえで、誠実かつ適切に対応することが、行政の基本的な責務であり、このことは、市ホームページやメールで寄せられる「市民の声」に対する回答だけでなく、窓口や電話における対応においても同様であると考えております。「市民の声」に対する回答処理の流れとしては、市民相談課が受け付けた後、内容を確認の上、所管課へ回付し、所管課が市民へ回答を行った後には、その回答内容を市民相談課にも共有する仕組みとなっております。その中で、所管課から回答される内容の多くは適切に処理されていると認識しておりますが、議員がご指摘のような事例については改めていく必要があると考えております。これまで、「市民の声」については、「十分な調査及び検討を行い、総合的視点に立って遅滞なく結論を出す」ことや「原則として受付日から10開庁日以内に回答する」など、事務処理上のルールについて、庁内への周知を図ってきたところです。こうした取組みに加え、今後は、市民相談課で処理報告を受けた回答の中から、疑義のある回答内容については、所管課に確認を行ったり、適切な回答事例と改善が必要な回答事例を抽出し、庁内に共有したりするなど、適切な対応に向けた取組みを進めてまいります。

（たかの）
市民の声への対応は「疑義のある回答内容については所管課に確認を行ったり、適切な回答事例と改善が必要な回答事例を抽出し、庁内に共有したりするなど、適切な対応に向けた取組みを進める」とのことでした。是非、この点については、市民相談課が各部署に対して指導的な役割を担っていただきたいと思います。実際に拝見すると、なかなかびっくりする回答もございますので、よく見ていただきたいなと思います。各部署は、市民への対応以外の業務にも追われている中、雑な返事をしてしまったり、定型文で返してしまったり、場合によってはあえて論点をずらしているケースもあるのではと思っています。市民相談課によるチェック機能は、そうした不誠実な対応を抑止する効果があります。もちろん、市に対して過度の対応を求めるものや、趣旨が不明瞭なものについては、一定の線引きをして良いと思います。しかしながら、質問や意見の多くは、市民が直面している困りごとや、市政を良くしたいという想いに基づいた提案です。それらに正面から向き合うことは、市民との対話の第一歩であることを、全ての職員にご認識いただきたいと思います。

対話という言葉は市長がよく用いられていらっしゃいますし、ずっと掲げていらっしゃる「OPEN西宮」ですよね。それは、市長ご自身がいろんな市民と話すことだけではなくて、そうした市民に誠実に向き合う組織風土や仕組みを確立することこそが、私は大切だと考えています。

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答弁で「誠実かつ適切に対応することが、行政の基本的な責務」とは述べられているものの、大切なのは、それを全ての部署、全ての職員に浸透させれるか、というところです。
この課題については今後も注視し、必要な指摘を重ねてまいります。
皆さんも気になる回答を受けた際は、ぜひ押してくださいね。

それでは今日はこのへんで！

★資料あり★本日、登壇します！

本日、10時より一般質問に登壇します！

配布資料をアップいたしますので、是非ご覧くださいませ。

＜WEB中継はこちらから＞

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/nishinomiya/WebView/rd/council_1.html

今回も、有意義な場とできるよう準備を重ねてまいりました。

それでは、行ってまいります！

プールの今後と、学校施設の共用化

学校施設の老朽化が進み、維持・更新に要する費用が大幅に増加している近年、全国的に注目を集めている施策が、民間プールを活用した水泳授業の実施です。
プールは修繕等に要する費用が特に大きい施設の一つですが、使用する期間は年に2～3ヶ月。
修繕が進まない中、不具合が生じてプールを使用できなくなるケースも発生しています。

※ご参考　2019/9/6ブログ
https://ameblo.jp/takanostyle/entry-12521545274.html
→「上ケ原小学校でプールが使えなくなった」と知り、代替手段の確保を求めたものです。議員になった直後にいただいたご相談で、個人的にはとても印象的な出来事でした。

近年は猛暑により、屋外での水泳授業をなかなかできない、という課題も深刻です。
こうした状況をふまえて、バスでスイミングスクールなどに移動し、そこで水泳の授業を行う自治体が増加しています。
費用や暑さの面だけでなく、専門的な指導を受けられるというメリットもあり、実施されている学校での受け止めは概ね好評のようです。
これまで、教育こども常任委員会でも視察・提言を行うなど、継続して議会側からも働きかけた結果、今年度から3校で試行的に実施されています。

※ご参考　令和5年度教育こども常任委員会　提言書
https://www.nishi.or.jp/nishinomiyashigikai/session2/session2_06/shisatsu-hokoku.files/2023sisatuhoukoku-kyouikukodomo-teigen.pdf
 

今回の代表質問では、施行実施後の展開について問いましたので、以下ご報告いたします！

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（たかの）
民間施設を活用した水泳授業については、令和8年度にモデル事業が開始されることを、前向きに評価する。
今後、モデル事業の対象校以外にも展開していくべき取り組みと考えるが、教育委員会の方針は。
一方で、市内全校の水泳授業を民間施設で受け入れることは困難と考えられるため、引き続きプールを修繕・更新しなければならない学校もあると予想される。
プールの修繕・更新には多額の費用を要するため、近接する学校でプールを共用するべきと考えるが、見解は。

（市当局）
本格実施に向けたモデル事業については、令和8年度と9年度の2年間で段階的に実施する計画としており、移動手段や安全対策等の運営課題と、適切な指導・評価等の教育的側面の双方から多角的な検証を進め、本市の実情に合った効果的かつ効率的な水泳授業の在り方を検討する。
令和８年度は、高須小学校、西宮浜義務教育学校、深津小学校の３校においてモデル事業を実施するが、予算化できたら、令和９年度はさらに事業を拡大したい。
なお、令和10年度以降の展開については、モデル事業の検証結果を踏まえて令和９年度中に民間委託の基本方針を策定し、具体的な方向性をお示ししたい。
学校の立地や、民間施設の受け入れにも限界があることなどを考えると、すべての学校で民間委託を導入することは困難で、引き続き学校のプールを使用することも想定される。
その場合、コスト抑制の観点からは、近接する学校におけるプールの共同利用は、有効な選択肢の一つであると考えるが、民間委託の本来の目的である熱中症対策や授業時数の確保など、導入にあたって解決が必要な課題もあることから、民間委託のモデル事業と並行して、プールの共同利用についても条件等の整理を進めていく。 

（再質問10）

プールの共用化について、前向きな姿勢をお示しいただいた。
これは、プールに限った話ではなく、他の施設についても、同じことが言える。
事実、施政方針では西宮浜義務育学校における給食調理場の一元化が掲げられた。
こうした取り組みは、施設だけでなく業務も統合することで、人員体制のスリム化につながると考える。
今後、児童・生徒の数は大幅に減少していく一方、学校は地域コミュニティの拠点でもあり、安易に統廃合するべきではない。
その中で、近接する学校における施設の共用や業務の統合は、極めて有力な手段になると考えるが、見解は。

（再答弁10）

議員ご指摘のとおり、今後、児童生徒の減少が進む中で、すべての学校にフルスペックの機能を維持し続けることは、財政面のみならず、人員配置の面からも困難となる可能性がある。
そうした中、西宮浜義務教育学校における給食調理場の一元化など、近接する学校における施設の共用や業務の統合は、施設整備費や維持管理費の縮減のみならず、人員配置の適正化などの業務運営の効率化にも寄与する、持続可能な運営体制を構築していくための有力な手段になると考えている。

（たかの）
こちらも前向きなご答弁を頂いた。
お答えいただいた内容は、今後、非常に重要な考え方となる。
将来的な課題と受け止めるのではなく、西宮浜義務教育学校はもとより、条件に合致する学校を早期に選定し、まずはモデルケースとして課題の洗い出しや改善に取り組んでほしい。
そこで得たノウハウを横展開していくことが、実現に向けた近道になる。
水泳授業の民間委託も、提案から実施までには長い年月を要した。
問題が表面化してから取り組むのではなく、先手先手で進めていただくことを要望する。

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学校施設の共用化は、プールのみならず、少子化や施設の老朽化が今後より深刻になっていく中で、非常に有効な選択肢です。
それぞれの学校が、単独でその機能を保有しなければならないのか？という観点が重要であり、既存の業務にあわせて施設を維持するのではなく、施設にあわせて業務を見直していく、という発想の転換も求められます。
このテーマ、今後も提言を重ねてまいります！

★活動報告★第28号、駅立ち完了！

本日をもって、市政報告第28号の駅立ちが完了しました！

過去最高の枚数をお配りすることができ、とても充実感に満たされています。

いつもご声援いただく皆様に感謝しつつ、今後も定期的な広報活動を継続してまいります。

ポスティングはもう少しかかりますので、まだ届いていない！という方は、今しばらくお待ちくださいませ^^

5/11（月）夙川・南東

5/13（水）甲東園・西

5/14（木）甲陽園

5/15（金）西宮北口・南東

5/18（月）甲東園・東

5/20（水）さくら夙川

5/22（金）門戸厄神・南東

5/26（火）夙川・南西

5/28（木）西宮北口・北東

6/1（月）門戸厄神・西

6/4（木）西宮北口・北西

6/8（月）門戸厄神・北東

6/10（水）苦楽園口

6/11（木）夙川・北

人件費＆外郭団体は、行政改革の最重要課題です！

本日、各SNSでお知らせした通り、6/24（水）の10時から、一般質問の出番を頂きました！
その前に代表質問のご報告を完了したいのですが、なにぶん質問数が多いもので(^_^.)
今回は行政改革を進める中で、最も重要な課題ともいえる「人件費」と「外郭団体」に関する質問をお届けします。



外郭団体の分類　※「外郭団体の見直し方針」より

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（たかの）
人件費については「人員抑制と給与水準適正化の両面から人件費の抑制に取り組んでいく」とのことでした。係長に対する管理職手当の見直し等、これまで具体的な検討や協議に至ってこなかった課題についても、結論を出すべきと考えますが、令和8年度の取り組み内容をお聞かせください。

（市当局）
人件費につきましては、収支均衡を図るためにも財政構造改善実施計画でお示しした内容にそって取り組みを進めていく必要があると認識しております。このために、西宮市定員管理計画の着実な実行を図っていくとともに、今年度から関係職員団体と協議を進めている係長級の管理職手当をはじめ、国や他都市と比較して均衡を図る必要がある手当等について改正に取り組んで参ります。また、人事評価制度については、公正かつ納得性の高い評価の実現に向けて、見直しを進めてまいります。

（たかの）
人件費については、令和8年度の取り組みとして手当等の改正に言及されました。長年にわたって指摘し続けている通り、人件費水準の高さは本市の財政が抱える最大の課題です。本件については、当会派の菅野議員が後日、一般質問で詳細に取り上げます。一方で、昨年度に会派・私たちが修正案を提出して可決された行政職給料表の見直しをふまえて、他の職種の給料表も改正されるなど、給与制度の改革については、一定の進捗が見られるのも事実です。だからこそ、今後はその運用が重要であり、ご答弁にありました人事評価制度の見直しについても、是非進めていただきますよう要望します。制度の見直しによって、職員が前向きに働ける環境をつくること、そうした組織体制の改革は、全ての施策の前提になってくると、深くご認識いただきたいと思います。

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（たかの）
昨年、市は私の代表質問に対し、「外郭団体全体の課題について整理して対応を検討する」「外郭団体のあり方や共通の課題について、令和７年度中に何らかの方針を示したい」と答弁しました。その答弁に対し、私は「共通の課題を示すだけでは不十分で、各団体の課題と対応こそ、令和7年度中には示すべき」と強く申し上げました。しかしながら、昨年12月10日の総務常任委員会で示された外郭団体の見直し方針（案）は、やはり、外郭団体全般に対する課題の整理や分類を中心とするものでした。一部、個別の団体についての言及はあるものの、抽象的な記載にとどまる箇所や、時期が明示されていない項目も多く、高く評価できるものではありませんでした。外郭団体の見直しは、財政構造改善において極めて重要な取り組みであるにもかかわらず、これまでの進捗状況は迅速さに欠けます。令和8年度に進める取り組みを、具体的にお聞かせください。

（市当局）
昨年12月に所管事務報告をしました「外郭団体の見直し方針」では、外郭団体全体の課題とともに、団体ごとの課題と対応方針をお示ししましたが、議員ご指摘のとおり、団体の統合など時期や内容を明らかにできていないものがございます。また、その所管事務報告においてご意見をいただきましたとおり、課題に対する対応の進捗管理が重要であると考えております。そこで令和８年度は、「外郭団体の見直し方針」に示した課題に対する対応を着実に進めるため、政策局から所管局へのヒアリングや照会を通じて進捗管理を的確に行うとともに、課題の整理がついたものは適宜、議会報告を行う予定でございます。また、内容や時期が具体的に示せていない団体の統合については、その対象団体と時期についての検討を行い、対象団体と市とが協議する場の設置に向け準備を進めたいと考えております。

（たかの）
外郭団体については、団体の統合を強く意識した答弁と受け止めました。統合は、外郭団体の見直しにおいて重要な方向性の一つであり、具体的な調整に入ろうとしていることは一定、評価します。今後はご答弁にもありました通り、進捗管理と報告を徹底するよう改めて要望しておきます。また、統合以外の見直し方策についても、引き続き取り組みを進めてください。

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答弁だけを読めば前向きな姿勢のようにも感じられますが、本当に具体的な成果を残せるのか、という点について、私は極めて懐疑的です。
簡単に進められる課題なら、すでに解決しているはずで。
人件費も外郭団体も、過去からずっと指摘されていながら、なかなか抜本的な取り組みが進んでこなかったテーマです。
だからこそ、今後も議会から厳しく追及し続けていく所存です。

それでは今日はこのへんで。

保育士・幼稚園教諭の方々が働きやすい環境を！

先日、令和9年度の西宮市職員採用について募集要項が公表され、事務職のカムバック採用（過去に市役所で勤務していた方の復職制度）を導入することが発表されました！

こちらは、中途採用の強化として、2024年9月定例会の一般質問で取り上げたもの。

2024/10/25ブログ

https://ameblo.jp/takanostyle/entry-12872568539.html

技術職・保育士については今年度から導入されていましたが、

2025/6/17ブログ

https://ameblo.jp/takanostyle/entry-12911168116.html

来年度から対象が事務職にも拡大されたものです。

政策実現！！

転職が当たり前の時代となり、人材の流動性が高まる中、「優秀な職員をいかに確保するのか」は市役所にとって極めて大切なテーマです。

過去に勤務されていた方は、市役所のことを良く知っているし、採用する側も能力や特性を把握しているのでミスマッチが起きづらいはず。

即戦力として大いに活躍していただけることを期待します！

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さて、代表質問のご報告、本日は「保育士確保施策の強化」について。

ずっと継続して訴えている内容ですが、重要な課題ということで、改めて代表質問の場で取り上げました。

（たかの）

本市は、市内で勤務する保育士に対し、宿舎借り上げ支援等の経済的支援、保育所等に入所する際の加点措置といった就職・復職支援、事務作業のICT化等を含む保育の質向上支援に取り組んでいます。特に経済的支援については、令和４年度から就職応援一時金を導入するなど、近年のご努力により概ね他自治体と遜色ない水準を実現していることを、評価しています。一方で、一部の自治体と比較して見劣りする項目もあり、今後、採用環境がより厳しくなることを鑑みれば、施策のさらなる充実が求められます。宿舎借り上げ支援等には国費が充当されていますが、全国的には保育所待機児童が大きく減少しているため、国の動向にも注意が必要です。また、繰り返し指摘している通り、待機児童対策に寄与していただいているのは保育所・認定こども園だけではなく、私立幼稚園も預かり保育等によって多くの子どもを受け入れてくださっています。全ての子どもと幼児教育・保育に携わる方を大切にするという観点からも、これらの支援は私立幼稚園も対象に加えるべきです。本市には、幼稚園教諭・保育士を養成する教育機関が複数あり、養成校との連携強化も重要な取り組みとなります。これらの観点をふまえ、今後の保育士確保施策について、市の考えをお聞かせください。

（市当局）

本市においては、市内認可保育施設で勤務する保育士に対し、宿舎借り上げ支援事業、就職応援一時金事業、奨学金返済支援事業といった各種補助事業の実施や、保育士・保育所支援センターの設置などの保育士確保策に取り組んでおりますが、本市の待機児童の状況も踏まえ、今後も継続した取組が必要であると考えております。これらの取組について、他の自治体に及ばないものもある一方で、他の自治体よりも充実している事業もございます。保育士確保策は、様々な事業を互いに掛け合わすことによって相乗効果を生み出すと考えており、各種補助事業の実施に加えて保育士養成校との連携にも取り組んでいるところでございます。各種補助事業の実施には、財源の確保が必要となることから、今後も、国や他の自治体の動向を注視しながら、継続的な保育士確保策に取り組みたいと考えております。また、私立の幼稚園教諭に対する、経済的支援や入所時の加点措置については、法令上、保育の実施義務が市町村にあることと合わせ、財政的な観点から、本市では、待機児童対策の主たる部分を担う保育士に限定して実施することがより効果的であると考えております。

（たかの）

少なくとも現在のメニューについては、堅持していただきたいと思います。仮に、国の財源が見込めなくなっても、本市にとってはまだまだ必要な施策であることを、改めて強調しておきます。経済的支援を幼稚園の先生にも拡充することについては、何度主張しても平行線ですね。せめて一部の施策だけでも、実施することはできないんでしょうか。「待機児童対策の主たる部分を担っている保育士に限定して」と答弁されてるんですけど、養成校に通う多くの学生が、幼稚園教諭と保育士の免許をどちらも所持していて、就職先を幼稚園にするのか、保育所にするのか、並行して検討しますよね。その時に、保育所には手厚い支援があって、幼稚園には支援が全くない。もちろん、就職先を選ぶ理由はお金だけではありませんが、あまりにも支援が保育所に偏りすぎているがために、幼稚園の採用環境が極めて厳しくなっていることを、十分にご認識いただきたいと思います。認定こども園に移行すれば経済的支援の対象となりますが、拡充する時間帯や児童の年齢に応じた人員体制を構築するには、ある程度の期間を要します。現状、幼稚園として運営している間は、経済的支援の対象となりませんから、その中で認定こども園に必要な先生を採用していくのは至難の業と言えます。認定こども園への移行そのものについても、なかなかスムーズに進まないといったお声をお聞きしておりますので、市として丁寧かつ柔軟に対応していただきますよう、お願いします。

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保育所の待機児童を解消するにも、こどもたちに質の高い教育を提供するにも、保育所や幼稚園の先生方は、欠かせない存在ですので。

市として、皆さんをしっかりサポートしていくよう、今後も求めてまいります！