市民意識調査の現状

本日は、優秀賞に選出していただいたマニフェスト大賞の授賞式のため東京へ。

いま帰りの新幹線です（もちろん自費ですよ～）。

エントリーした内容は、もはやお馴染みとなっている「計画策定業務の見直し」。

最優秀賞には届きませんでしたが、プレゼンの機会もあり、全国の方に私の政策を知っていただく機会となりました。

現地では、他自治体の議員さんに「詳しく教えて！」とお声がけいただくことも。

計画策定に労力と費用がかかりすぎていることは、決して西宮市だけの課題ではないはずなので、取り組みが広がれば嬉しく思います。

審査委員長の北川正恭さん（元・三重県知事）は地方自治の先駆者として知られ、私も学生時代から著作を多く読んできました。

そんな方と写真撮影できて&お声がけいただけて感激…！（私の左隣の方）

これを励みに、今後も政策のレベルアップに努めてまいります！

■□■□■□■□■□■□

とはいえ、私が皆さんから託していただいている4年間の時間は、西宮市政に捧げるためのもの。

と、いうことで、今日もいつも通り一般質問のご報告を進めます。

9月議会、最後のテーマは「市民調査・アンケートのあり方」です。

ちょうど計画策定の件とも関係の深いテーマですね。

行政が施策を推進する上で、市民の声を反映することの重要性は言うまでもありません。

しかし私は、本市ではそのための仕組みが十分に機能していないのでは、という問題意識を抱いてきました。

市民の意向を確認する手段として、本市には ①毎年行われる市民意識調査 と ②総合計画策定・見直しにあたって5年ごとに行われる調査 があります。

それとは別に、各部署が施策の実施や計画の策定にあたって、個別にアンケートを実施している場合もあります。

他にも市政モニター制度や市政報告・広聴会、過去の一時期に行われた転出者アンケートなどがありますが、今回の質問では主に①・②を取り上げました。

■□■□■□■□■□■□

まず、市民意識調査では、市民相談課が庁内から希望を募り、毎年3～4個のテーマが選定されます。

過去3年間はこんな感じ。

≪2021年度≫

新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響について

「宮っ子」について

「こども未来センター」について

≪2022年度≫

119番通報、救急車の利用について

西宮に対する思いについて

人権問題について

阪神・淡路大震災犠牲者追悼行事について

≪2023年度≫

「西宮市防災マップ」について

防災まちづくりについて

参画と協働のまちづくりについて

調査には年間160～200万円程度の費用が投じられ、市民相談課の職員にとって大きな職務の一つとなっていますが、それらに見合うだけの成果を得られているとは到底思えないんです。

例えば、「防災まちづくりについて」は立地適正化計画の策定に生かすためとされていますが、調査結果をふまえて計画が見直された箇所は見当たりません。

「西宮に対する思いについて」は、意図が不明瞭で抽象的な質問が多いことがそもそもの問題なんですが…

「各広報媒体の利用率や認知率を踏まえ、時代の変化に合わせた各広報媒体の適切な在り方を検討していく。」と報告されているにもかかわらず、調査前と比べて、各媒体の活用状況に大きな変化はありません。

これでは、何のために調査を行ったのか説明がつかないですよ。。。

■□■□■□■□■□■□

そして、市民意識調査が抱えている課題は、これだけではありません。

その他の論点、次回以降の投稿でお伝えしてまいります！

財政構造改善実施計画の素案が示されました

昨日は朝から総務常任委員会の傍聴に。

標題の通り、注目の案件である「財政構造改善実施計画」の素案が公表され、各委員から多くの質問・意見が飛び交いました。

本市が収支不足に陥っていることを受け、財政構造改善の検討が始まったのは昨年秋のこと。

その後、今年2月に「取り組みの大枠」が策定されましたが、具体的な内容は追って示すこととされていました。

その計画がこの度の委員会で（ようやく）発表された、というわけです。

■□■□■□■□■□■□

現在は年間約40億円の収支不足に陥っていて、それを5年間で収支均衡までもっていく。

それまでの間、市有地の売却などを進めて、貯金がゼロにならないようにする。

超ざっくり言うと、市がこれまで説明してきた方針はこういうことでした。

そして昨日の説明では「財政構造改善に取り組まなければ、2027年度に貯金がなくなる」「でも、この取り組みを進めれば貯金の減りは90億円くらいまでにとどめられるし、2029年には収支がプラスに転じる」ということでした。

…それだけ聞いて「おっ！いいね！その通り進めよう！」となるわけがなく。

・取り組み内容がこれでいいのか

・試算は妥当なのか

・計画通りに進められるのか

など、厳しく追及していくのが私たちの役目です。

だからこそ、昨日の委員会は白熱しましたし、私も提言を行っていきます！

■□■□■□■□■□■□

歳入増・歳出減の具体的な取り組みとして示された内容はこちら。

 

今年3月議会で私は「市民サービスを削減するより前に、市職員の待遇を見直すべき！」と強く主張しましたが、結局、市職員の人件費に対する取り組みが不十分なまま、サービスの削減が多く打ち出されたことは極めて遺憾です。

※ご参考

2024/4/17「市民サービスの低下は明らかです！」

https://ameblo.jp/takanostyle/entry-12848726981.html

そして計画上の大きな問題は、目標値が大枠でしか示されていないこと。

このままではタイムリーかつ正確な進捗管理など、できるはずがありません。

先日、所属する教育こども常任委員会でも指摘しましたが、効果額に積算されている内容には、流動的なものもかなり多いんですよ。

性質上、この取り組みは進めながら見直していくという形にならざるを得ないはずで。

この点、12月議会の一般質問で強く対応を求めようと考えています。

本計画については今後、パブリックコメントも実施されますので、皆様も是非ご意見をお寄せください。

以上、本日は現状報告中心の投稿でした！

西宮市役所の将来を見据え、職員採用の変革を！

26日（土）は恒例の市民祭り・議会体感ツアーでした！
写真は、ツアー運営を担当された広報委員長・松本議員と若手のメンバーで。
ご来場いただいたみなさま、ありがとうございました！

 

そして昨日の衆議院議員総選挙は、今後の動きが大きく気になる結果に…
各陣営で活動された皆様、そして候補者の方々、本当にお疲れ様でございました。

■□■□■□■□■□■□

さて、今週のご報告は「中途採用の活性化」に関する質問⇒答弁⇒意見です。
前回までの流れをふまえて、さっそく始めます！

（たかの）
本市のニーズに沿った優秀な人材を中途採用で獲得するため、採用上限年齢を引き上げるべきと考えるが、市の見解は。

（市当局）
近頃では…本市においても…転職することに対する意識的なハードルが低くなっていることを実感している。
このような状況の中、議員ご提案のとおり、優秀な人材を中途採用で獲得するために、採用上限年齢を引き上げることは、有効な手段の一つであると考えている。
現在…特に、技術職では令和６年度採用においても…予定していた採用者数を確保できなかったことを踏まえ…採用上限年齢の引き上げも検討する。
その他の職種についても…引き上げについて引き続き検討する。

（たかの）
前向きな姿勢を高く評価する。
取り急ぎは課題が顕在化している技術職について進めるものと受け止めたが、その他の職種についても、今後の円滑な組織運営のために、早急に検討を進めるよう要望する。

■□■□■□■□■□■□

（たかの）
以前に本市職員として勤務していた人材を採用する制度を導入するべきと考えるが、市の見解は。

（市当局）
議員ご案内のとおり、育児・介護などの理由により退職した職員を再度任用する仕組みについては、神戸市や寝屋川市の制度などがある。
一定の経験を有する即戦力を採用できることのほか…ライフスタイルの変化に対応できる働きやすい職場として認識してもらえるなどのメリットがある。
一方…その選考方法や条件などについても整理すべき課題があることから、先行して実施している市の状況も踏まえ、検討していく。

（たかの）
転職が一般的な選択肢となっている現状においては、育児・介護といったやむを得ない事由での離職に限らず進めるべき取り組みだと考える。
もちろん、継続して勤務している職員とのバランス等は考慮しなければならないが、市役所がイニシアチブを取って、必要な方が再び働ける受け皿は用意しておくべき。
官公庁と民間企業の間で人材の出入りを活性化し、複層的にキャリアを積んでいくあり方は「リボルビングドア方式」と呼ばれ、雇用の流動化と公共・民間双方に対する好影響が期待されている。
本市においてもこの考え方を積極的に取り入れていただきたい。

■□■□■□■□■□■□

（たかの）
従来の職員採用に加え、特定の職務に対する人材を多様な手法で採用するべきと考えるが、市の見解は。

（市当局）
…特定の課題について、短期的かつ集中的に取り組む必要が生じた場合に、その課題解決に即した専門的な知識や経験、資格を有する人材を「任期付職員」として採用することも効果的な方法の一つであると考えており、必要に応じて「任期付職員」の活用を図っていく。

（たかの）
今回は想定される職務として、DX・設計・業務改善を挙げたが、他にも専門的な知識・技能を要する分野は多くあるものと思われる。
庁内での人材育成も含め、スペシャリストをどう確保するかという観点が重要。
本年度は企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した民間人材の任用も行われて、非常に有意義な取り組みだととらえているが、従事される業務は市制施行100周年記念事業と聞いている。
それを一概に否定するわけではないが、民間のノウハウを最大限に活かすには、業務改善や効率化といった分野で知見をいただいた方が、より効果的だったのでは。
ただ民間の方に来ていただくというだけで終わらず、行政運営の質を向上するための本格的な取り組みとして進めるよう要望する。

■□■□■□■□■□■□

概ね、かみ合った、前向きなやりとりが出来たので、今後は実際の進捗に注目していきます。
最後に議場で述べた意見を引用し、本件の報告を終えます。
お付き合いありがとうございました！

（たかの）
組織の要が「人」であることは、言うまでもありません。少子化や人口減少が進む中、これまで通り、新卒をはじめとする若年層の職員を多く採用し、時間をかけて育成することは困難になると予想されます。事実、技術職など一部の分野では、すでにそうした課題と直面しています。だからこそ、単に人材の「数」を確保するだけでなく、「質」を高めていくことの重要性が高まっており、中途採用の活性化は大きな意味を持ちます。西宮市役所の将来を見据え、採用のあり方を時代の変化に合わせて変革していくよう強くお願いします。

中途採用の活性化、3つの方策！

いよいよ今週末は衆議院総選挙の投開票日。
今回から期日前投票所に「コープ苦楽園」が追加になりましたが、急な選挙だったこともあり、ららぽーと甲子園と瓦木公民館は開設されません。
その他、当日の投票所にも一部変更があるので、リンクを掲載しておきます！
https://www.nishi.or.jp/shisei/senkyo/syugiin/index.html

■□■□■□■□■□■□

一般質問「中途採用の活性化」について、前回の投稿では中途退職者の増&新規採用者の減 により、今後は中途採用の強化が必要であることをお伝えしました。
そのために私が提案した3つの取り組みをご紹介します！

1つ目は、採用上限年齢の引上げです。
添付の表に示した通り、本市の採用上限年齢は事務職が28才、技術職が32才。
これは、阪神間の他の自治体と比べて、かなり低いんですよね…

30歳を超えてから転職する方だって、多くいます。
遠方で働いてたけど、ライフステージの変化に伴って地元に戻ろうかなぁ…と考えるケースもありますよね。
民間企業で一定のキャリアを通じた優秀な人材を確保するには、上限年齢の引上げが欠かせません。
これは過去にも複数の議員から指摘されている観点です。

■□■□■□■□■□■□

2つ目は、以前西宮市役所で働いていた方を、再度採用する制度の導入です。
こうした仕組みは「アルムナイ制度」等と呼ばれ、民間企業では大きなトレンドの一つになっています。

（ご参考）
リクルートワークス研究所／新しい「個人と組織の関係」を考える ―アルムナイ・出戻りは日本型人材マネジメントを変えるきっかけになるか―
https://www.works-i.com/research/project/newcareer/hypothesis/detail007.html

中途退職者の採用は自治体でも広がりを見せており、近隣の自治体では神戸市の「キャリアリターン」や、寝屋川市の「再チャレンジ制度」などがあります。
もちろん「辞めた人は誰でも戻ってきてくださいね～」というわけにはいきませんけど、人となりも能力もよく分かっていて、市役所外部での経験も積んだ中途退職者は、即戦力の人材として重視するべき存在です。

そして3つ目が、特定の職務に対する人材の確保です。
本市の採用は、一部の職種を除いて「事務職」といった大きなカテゴリで行われていますが、転職者の中には、自らの専門分野で勝負したいと考えている方も多いはず。
市としても、特定の技能に優れたスペシャリストを確保することには大きなメリットがあります。

例えばDXの分野では、外部からのデジタル人材確保を総務省が推奨しています。
実際、近隣でも神戸市が「デジタル化専門官」を、尼崎市が「デジタル政策監」をそれぞれ民間から登用しています。
DX以外にも、こうした手法は設計や業務改善等、複数の分野での活用が期待できますし、組織のマネジメント経験を有する人材を確保したい場合には「管理職採用」という手法も考えられます。

■□■□■□■□■□■□

こうした状況をふまえて、本会議場で行った質問⇒答弁⇒意見・要望を、次回の投稿でご報告します！
それでは今日はこのへんで。

転職が当たり前の選択肢となる中で

衆議院議員総選挙が始まりましたね。
政党無所属の地方議員としては、特に具体的な関わりはありませんが、やはりこの業界（？）の一員としては、日々、動向が気になるところ。
1人の有権者として、しっかりと見極め、選択をしていきます。

皆さんも様々なメディアを通じて情報に触れるかと思いますが、できれば、候補者本人が発信しているもの（チラシ、SNS、議会での発言など）に注目していただきないなと。
特に現職の方であれば、任期中にどのような活動を重ねてきたのか、どのような想いで政治に取り組んでいるのか、最もよく分かるのが本人の発信です。
個人的には、「○○に行ってきました！」といった内容ばかりではなく、政策を具体的に記している方に好感を持ちますね。
是非この機会に、お住まいの選挙区の候補者や、各党の主張に触れていただければと思います。

■□■□■□■□■□■□

さて、一般質問のご報告、本日からは「中途採用の強化」についてです。
これまでの日本では「終身雇用」という言葉が示すように、一つの企業・組織に長く勤めることが一般的でした。
しかし、近年では若い世代を中心に、転職がごく当たり前の選択肢となっています。
私はいま34才で、大学を卒業して13年目なんですけど、すでに転職や転職活動を経験している友人がたくさんいます。
ひょっとしたら、ずっと1社で勤めている人の方が少ないかも…？
そんな環境なので、転職が「よくあること」という感覚は強いですし、その傾向は今後も続くと思っています。

社会全体では、企業・組織の生産性を向上するために雇用の流動化は重要とされており、人口減少に伴う働き手不足も大きな課題となっています。
西宮市役所の採用も、こうした流れと無縁ではいられません。

実際、本市の中途退職者数は大きく増加しています。
添付の資料に示した通り、約10年前の年間15名前後から、2022年度・2023年度はいずれも30名を超える水準に。
一度採用した方が長く勤められるよう、働きやすい環境を作っていくことは重要ですが、現在の労働・雇用環境を鑑みれば、今後も一定数の中途退職者が発生することを前提に、採用に取り組む必要があります。

■□■□■□■□■□■□

その一方で、新規採用者数は大きく減少しています。
2024年度は財政構造改善の影響を受け、前年度の3分の1程度である22名にまで絞られました。
なんと短絡的な。。。
とはいえ、人件費の縮減が財政構造改善の大きな柱であり、現実的には退職不補充が中心的な取り組みとなる以上、今後数年間に関しては、同様の採用抑制が続くものと思われます。

結果として、ここ数年間で採用される職員は、そもそもの人数が少ないうえに、その中には中途退職する方もいるでしょうから、何年か先に、各部署で実務の中核を担う30歳前後の職員が、極めて少なくなることが懸念されます。
そして、その世代が管理職になっていく時期には、組織全体のマネジメントが機能不全にも陥りかねません。

この構造を解消するためには、適時、必要な人材を、中途採用で獲得できる仕組みを構築するべきです。
そのための具体的な提言を、次回以降の投稿でお届けしてまいります！

計画策定業務の見直し、進行中！

市が策定している計画類について全庁的に調査し、費用と労力の観点から計画の廃止や簡素化を求めたのは2023年9月議会のことでした。

前向きな答弁を得て、その後、市全体の方針として全庁への通知が行われ、財政構造改善の取組項目にも盛り込まれました。

その展開を注視していたところ、本日の健康福祉常任委員会で成果が一つ確認できたので、ご報告いたします！

■□■□■□■□■□■□

このたび報告されたのは「西宮市保健医療計画の改定中止について」。

来年度が計画の終了年度となる西宮市保健医療計画について、改定を行わない方針が示されました。

委託費用等の削減効果は711万8,000円にのぼるとのこと！！

素晴らしい。

私は一般質問の際、計画を廃止・簡素化する基準として「法的な策定義務があるかどうか」「国等から補助金を受ける条件となっているか」の2点を提案しました。

また、複数の計画等に重複して記載されている事項があることも指摘していたところ、今回の計画はこれらの条件に合致するところが多かったようです。

もちろん、計画がなくなっても事業がなくなるわけではなく、方針や他の計画に基づいて進捗管理はきちんと行われます。

前例踏襲で進めがちな市役所において、従来のやり方を大きく変更した決断を、高く評価したいと思います！

その他にも、昨年12月の民生常任委員会で示された「第2次働きやすいまちづくりプラン」では、第1次の100ページ超から20ページ程度にまで簡素化されるなど、計画策定業務の見直しが確実に進捗しています。

全庁的な取り組みとして、より多くの計画で見直しが行われるよう、今後も指摘・提言を続けてまいります。

■□■□■□■□■□■□

こうした具体的に金額で示せる成果というのは、政策提言を続けるうえで大きなモチベーションになりますね。

頂いている給料以上の成果を出すことは、常に意識しているところですし。

なお、この取り組みを「第19回マニフェスト大賞」に応募したところ、政策・まちづくり部門の優秀賞（12件）に選出していただきました。

最優秀賞の発表は11月15日です。

こちらもご注目いただければ幸いです！

http://www.local-manifesto.jp/manifestoaward/docs/2024092700011/#seisaku

不適正な健康保険利用を防止するために

本日、会派の政策提言をまとめた「予算要望」を市長に手渡してきました。

継続して主張している内容をブラッシュアップしつつ、新規項目も加えて毎年提出しているこの要望は、私たちが非常に重視している機会の一つ。

当局が提言内容を真摯に受け止め、それぞれの政策が実現に近づくことを願います！

■□■□■□■□■□■□

さて、一般質問のご報告「接骨院・鍼灸院等における健康保険利用の適正化」の最終回です！

前回までの投稿で述べた内容をふまえ、以下の質問を行いました。

（たかの）

健康保険の不適正な適用を防止するため、療養費支給申請書の点検を強化するべきと考えるが、市の見解は。

（市当局）

本市では～（今やっていることの説明のため省略）～施術にかかる文書照会を実施している。

またこの中で、コロナ禍前までは保健所からの違反広告情報を点検に活用していた。

しかしながら、ご指摘のとおり予算を確保している照会予定件数を下回る照会に止まっているほか、照会に対する返信も十分とは言えない状況。

保健所との情報連携も、コロナ禍に伴い中断しているのが現状。

十分ではなかった文書照会を見直し、照会を受けた被保険者が返信し易くなるよう、これまでよりも余裕を持った返信期間を設けることに加えて、未返信者への督促にも取り組む。

保健所からの違反広告情報の活用についても、連絡体制が整い次第、再開したい。

⇒答弁としては、十分な内容と受け止めています。

あとは、本当にこの答弁通りに実施するのかどうかですね…！

しっかりと展開を注視していきます。

■□■□■□■□■□■□

療養費支給申請について、市はあくまで国民健康保険の保険者であり、施術所に対して指導を行う権限はない、という立場です。

それでも、悪質な施術所に対しては是正を促したり、所轄官庁である近畿厚生局に情報提供したりといった対策は可能なはず。

また、現在、文書照会を行っているのは接骨院のみですが、鍼灸院についても現状を分析の上、必要に応じて同様の取り組みを進めるべきです。

こうした点を要望し、今回の質問を終えました。

私がこのテーマを取り上げたのは、国保会計の改善という目的はもちろんですが、真面目にやっている接骨院・鍼灸院さんが不利益を被らないようにしたかったから。

私は「正直者が馬鹿を見る」という構図がすごく嫌いなんです。。。

一部の施術所や、保険で安価に利用している方には恨まれるかもしれないけど、ここで引いたら政治家やってる意味がない。

これからも、自らの正義を信じて市政と向き合ってまいります！

申請書の点検を強化するべきです！

無所属の地方議員とはいえ、やっぱり自民党総裁選の展開は気になりますね…

結果が出るまでなんとなくソワソワしていましたが、さて気持ちを切り替えて本日も一般質問のご報告です！

■□■□■□■□■□■□

接骨院・鍼灸院における健康保険利用の件、先日は広告規制に違反している施術所への指導を取り上げました。

そして私がもう一つ訴えたのは「療養費支給申請書」の点検を強化することです。

接骨院では、保険の対象とならない慢性の疾患にまで適用していると疑われる事例が存在します。

具体的には、

・慢性であることを隠すかのように数ヶ月ごとに部位を変えて施術する

・慢性の痛みであるにもかかわらず、急性の怪我として取り扱う

・実際の施術箇所より多くの部位数を申請する

といったケースが後を絶たないと聞いています。

また、鍼灸院でも

・医師の同意を適正に得ていない

・往療料を不正受給する

といった事例が全国的に発生しています。

接骨院・鍼灸院で健康保険を利用する場合には、療養費支給申請書に利用者が署名する仕組みとなっています。

その書面に施術所が虚偽の情報を記載しているなら、利用者に不正の片棒を担がせているとも言えますよね…

■□■□■□■□■□■□

こうした不正を発見するため、市は接骨院に係る療養費支給申請書の点検を行っています。

業務は専門業者に外部委託しており、一定の条件で抽出した申請に対して文書照会を行っています。

抽出条件は、厚労省の基準例に則って

・3部位以上の多部位負傷

・3か月を超える長期継続

・1か月10回以上の頻回傾向

となっていますが、この条件の妥当性については改めて検証が必要ですね。

また、文書の発送については年間800件分の予算を確保していますが、昨年度の送付件数は725件にとどまっており、そのうち196件は返信がありませんでした。

送付件数の増加と、未返信者への督促に取り組まなければなりません。

■□■□■□■□■□■□

そして、私が最も効果的と考える手法は、以前にご報告した「違反広告を行っている施術所」の療養費支給申請書を重点的に調査することです。

健康保険が適用される旨を大きくアピールしている施術所では、本来適用できない症状についても支給申請している可能性が高いですよね。

その施術所から提出されている申請書を入念にチェックすれば、不適正な申請を見抜けるのではと考えています。

事実、こうした問題意識に基づいて、2020年までは違反広告の情報を点検に役立てていたそうなんですが、広告規制を所管する保健所が新型コロナの対応に追われていたこともあり、今では実施されていません。

当時も「点検に活用していた」とは言うものの、前述の「多部位・長期・頻回の申請」のうち、文書照会先を絞り込む段階で参考としていたにすぎません。

悪質な場合、こうした条件に合致しないように申請することも考えられるため、特定の施術所については、条件を満たしていない申請に対しても、照会を行うべきです。

今日はここまで！

質問⇒答弁⇒意見のやりとりは次回の投稿でお届けいたします！！

意味のある検証報告を！

定例会中は、自身の所属委員会以外でも様々な審議が行われています。
本日は、先日の総務常任委員会で報告された内容のうち「西宮市新型コロナウイルス感染症対応検証報告書」についてお伝えします。

■□■□■□■□■□■□

数年に及ぶコロナ禍の中で、本市の対応には多くの課題が見られました。
緊急時でやむを得なかった面はもちろんあるものの、他市に比べて大きく劣った対応や、政策判断のプロセスについては、しっかりと検証し、今後の危機対応に活かさなければなりません。
そうした思いで、私が「新型コロナウイルス感染症対応の検証」を一般質問で扱ったのは、2022年3月定例会のことでした。

その際、私は特に問題の見られた対応として「情報発信のあり方」「事務事業のあり方と人員体制」「簡易給食」「オンライン教育」「積極的疫学調査」「ワクチン初回接種予約」「ワクチン接種促進事業」の7点を取り上げ、政策決定過程を質しました。（添付は質問時の付属資料）

ただ、この時は当局の業務逼迫により質問時間が短縮されていたり、市長との一問一答がかみ合わなかったりして、いまいち満足のいくやり取りができなかったんですよね…
そうした経緯もあり、今回の検証報告には大きく注目していました。

示された内容は、市の対応を網羅的に盛り込もうとした点は一定評価できるものの、大きく混乱を招いた事象が抜けていたり、ただ対応内容を記載しただけで問題点への言及がなかったり、到底、十分な水準と呼べるものではありませんでした。
この点を、同じ会派の澁谷議員が、総務常任委員会で厳しく指摘されています。
詳細は澁谷議員のブログ（↓こちら↓）にてご確認ください！

https://blog.goo.ne.jp/shibuya1973/e/c20889936608e98aef329d36039388dc

■□■□■□■□■□■□

ブログの中でも触れられている通り、委員会では当時の私の質問内容もふまえて意見を述べていただきました。
モヤモヤしたまま残っていた資料を、こんな形で活用してもらえるのはありがたい限り！
指摘された内容について、当局が報告書を修正するのか、今後の計画等に盛り込むのか、具体的な方法はまだわかりませんが、何らかの形で反映されること願うばかりです。

私は当時の質問の最後に、議場でこう述べました。

「新型コロナ対応についての包括的な検証…（中略）…に必要なのは、失敗は失敗だったと正直に認め、何が問題だったのかを徹底的に掘り下げることです。通り一遍の振り返りではなく、本質的な課題を洗い出すことで、感染症対応のみならず、本市の危機管理全般に対して意義のある提言が行われることを期待します。」

この想いは今も変わっていません。
今後の展開に注目していくことをお約束し、本日のご報告といたします！
 

保険適用をPRする広告は法律違反です！

昨日は教育こども常任委員会。

議案数はあまり多くありませんでしたが、学校園の常駐警備業務に関する補正予算について質問してきました。

9月議会はなんといっても下旬の決算特別委員会が大きな山場です！

そちらに向けた準備もしっかりと進めてまいります。

■□■□■□■□■□■□

一部の症状でしか健康保険を適用できない接骨院・鍼灸院では、広告（看板・のぼり等を含む）に掲載できる内容も法律で厳しく規制されています。

なんでもかんでも保険が使えると思われないように、ということですね。

法律上は「医療保険療養費支給申請ができる旨」を「医師の同意が必要な旨を明示する場合」に限って記載できるとされてるんですが、実際には単に「健康保険取扱」などと記載している例が多くあります。

中には「保険使えます！」と大きくアピールしている悪質な施設も。。。

そこで、私は8月上旬、インターン生たちと一緒に市内の施術所100件を現地調査し、広告規制への違反状況を調べました。

調査のきっかけは健康保険適用への問題意識でしたが、規制に違反しているケースはそれだけではありません。

こちらの表以外の項目は記載できないので、実は「首・肩・腰」のように部位を表示したり、「整体・骨盤矯正」のように施術内容を載せたりするのもNG。（よく見かけるけど…）

そうした内容も含めて調査したところ、100件のうち何らかの違反が確認された施設はなんと82件！！！

全く違反していない施設はわずか18件でした。

いやいや、これじゃ「守っていない施設がある」とかいうレベルではなくて、「守っている施設の方が珍しい」という状況ですよね。

健康保険の取扱については半数にあたる50施設が該当し、価格を表示している施設も4つありました。

■□■□■□■□■□■□

広告規制を所管する保健所にヒアリングしたところ、市は施設の新規開設時に現地で検査を行い、違反項目がないかを確認しているとのこと。

にもかかわらず、これだけ違反があるということは、検査の後で看板やサインを設置する施設があるからなのでしょうか…

開設後に現地を定期的に確認することもできておらず、情報提供があった場合に指導を行う程度とのこと。

また、注意喚起の通知も2015年を最後に行われていないことが確認できました。

コロナ禍で業務が逼迫していた保健所の担当分野ですから、ここ数年の動きについてはやむを得ない面もありますが、やはりこのまま放置するわけにはいきません。

すぐに全ての施設を現地確認することは困難でも、一部の施設に指導が入ったという情報は他の施設に対する抑止力になりますし、特に悪質な施設に対しては早急に指導を行うべきです。

法では罰金も規定されており、指導に従わない場合にはこうした強権的な対応も視野に入れる必要があります。

そこで私が行った質問と答弁のやり取りは以下の通りです！

■□■□■□■□■□■□

（たかの）

市内の接骨院・鍼灸院に対し、広告規制への違反状況を調査し、是正が必要な事案については厳しく指導するべきと考えるが、市の見解は。

（市当局）

本市では施術所の新規開設時と、市民等から情報提供があった場合に、現地調査を実施し、必要に応じて指導を行っている。

今回、議員から情報提供いただいた違反広告を行っている施術所のうち、悪質性の高い施術所については、現在、現地確認のうえ指導を行っている。

併せて、市内全ての施術所に対して、適正な広告を行う旨の注意喚起の通知文を送付する予定。

広告の違反状況調査については、現在、コロナ禍の令和２年度から令和４年度にかけて実施できていなかった施術所の検査に注力しているところであり、これらが終わり次第、改めて違反状況の調査を行い、必要に応じて指導を行う。

指導を行った施術所に対しては、その後の是正状況を確認のうえ、是正が確認できない場合は再度指導を行うなど、施術所における違反広告の改善に向けて取り組む。

⇒非常に前向きな答弁を得ることができました。

特に、私が調査した施設については、情報提供したのが8月中旬だったにもかかわらず既に現地確認・指導に入っているとのこと、迅速な対応に感謝します！

今後は答弁の通りに取り組みが進められるかどうかを注視してまいります。

2つ目の論点はまた次回！

本件、今しばらくお付き合いくださいませ！