西宮市議会議員・たかのしん公式ブログ

西宮市議会議員・たかのしん公式ブログ

兵庫県西宮市の最年少市議、鷹野伸(たかのしん)の公式ブログ。1990年(平成2年)生まれ、30才。政党無所属。2019年4月の市議会議員選挙で初当選しました!

本日、兵庫県にも緊急事態宣言が発令されました。

期間は1月14日から2月7日まで。

昨年4~5月以来、2度目の発令となります。

既に報道されている内容も含みますが、本市の対応とあわせて情報をまとめました。

 

■□■□■□■□■□■□

 

今回の宣言では、大きく以下の5点が要請されています。

≪県HP≫https://web.pref.hyogo.lg.jp/index.html#nennmatunennshi1225

 

①営業時間の短縮(飲食店は20時まで)

②不要不急の外出自粛(特に20時以降)

③出勤者の7割削減(テレワーク推進)

④イベント開催要件の見直し(5000人以下かつ収容率50%以下)

⑤「5つの場面」への注意

 

感染リスクの高い場面を避ける趣旨から、当初は「飲食店中心の対策」という報道が先行していた印象ですが、実際には全般的に外出自粛等が要請されており、全ての方に影響するものと認識しています。

 

宣言発出に伴う市の対応についてはこちらから。

≪市HP≫https://www.nishi.or.jp/kurashi/anshin/infomation/k_000112444.html

 

 

学校・保育所等は感染防止策を徹底したうえで継続すること、公共施設の利用時間を原則として20時までとすること等が示されました。

明日以降も断続的に情報が出てくるかと思いますが、分かり次第お伝えしてまいります。

 

■□■□■□■□■□■□

 

前回の緊急事態宣言時は、一斉休校をはじめ、私たちの生活に大きな制限が加わりました。

感染の特徴が少しずつ解明されていることもふまえ、今回は「社会・経済活動とできる限り両立する」という考え方が見て取れます。

「実効性が無い」という声も聞かれますが、私は宣言を発出する最大の効果は「警戒すべき」というメッセージを強く伝えることにあると感じています。

 

最近、様々な機会(仕事・会合・イベント等)で「やめといた方がいいかな?」「これくらいなら大丈夫かな?」と悩む機会が増えているかと思います。

一律で全てが制限されていた前回よりも、個人の判断に委ねられている範囲が広いように感じています。

私自身、そうした局面に何度も出会っています。

 

そこに絶対の正解は有りません。

しかし、そんなときに一人ひとりが「安全なほう」「感染リスクが低いほう」の選択肢を選ぶ。

それが日本中で積み重ねられれば、大きな効果を生むと思うのです。

精神論のようになってしまいますが、私はそう信じています。

現場でご尽力いただいている方々に、改めて深く感謝しつつ。

 

■□■□■□■□■□■□

 

私自身も当面の間、公務を除いて、できる限り在宅勤務をすることにしました。

もちろん、登庁していない日でも、情報発信や皆様から頂戴するお問い合わせへのご対応は続けてまいります。

何かございましたら、ご遠慮なくご連絡くださいませ。

 

以上、本日は取り急ぎのご報告といたします。

本年最初の投稿です。

遅ればせながら、あけましておめでとうございます。

 

新年早々、緊急事態宣言に暴風雪と、大変な事態になっています。。。

新型コロナはここ数日、西宮でも一日あたりの感染者が増加の一途をたどっています。

最大限の警戒を続けていかなければなりませんね。

例年とは異なる一年となりそうですが、本年もしっかりと職責を果たせるよう精進してまいります。

 

■□■□■□■□■□■□

 

さて、今日は年末の政策調整会議(市の幹部会議)で提示された「AIチャットボット」の導入について。

「AIチャットボット」とは、簡単に言うと「WEB上で質問を入力するとチャット形式で回答を返してくれる仕組み」です。

最近、企業のホームページでも増えてますよね。

自治体でも導入する事例が増えていて、近隣では伊丹市さんが施行導入しています。

 

 

これを西宮でも3月から導入しようと、現在準備が進められています。

 

こういう方向性自体に異論はないんですよ。

行政のオンライン化は、私も提言を続けてきましたし。

ただ、今回提示された内容を見ると、いくつか懸念があるんですよね…

 

まず気になるのが、回答のほとんどは「ホームページのここを見てください」というリンクが表示されるだけ、というところ。

だったら、今もある「ページ内検索」で十分じゃない…??

資料によると、一般の検索に比べて類語や広範囲の質問にも対応できるということで、利便性が高まるということではありますが。

あんまり言葉の揚げ足を取りたくはないんですけど、そもそもこれって「AI」なのか…?

一般的に、「AI」とは深層学習(ディープラーニング)を繰り返すことで、精度の高い最適解を見出してくれる仕組み、のはず。

今回の取り組みは、あくまで既存のデータベースから情報を拾ってくるだけなので、「AIチャットボット」というより「おしゃべり形式で質問に答えてくれる検索機能」だと感じます。

それならFAQ(よくあるご質問)を充実させて、検索の精度を上げる方が重要ではないでしょうか。

 

「介護」と調べた人は「介護保険の●●」にアクセスする場合が多いから、「●●」を上位表示させる、とか。

同じ人が「医療の△△」も閲覧する場合が多いから、関連情報として提示する、とか。

それが自動的に行われるようになれば、まさに「AI」なんですけどね。

どうやらその分析も現段階では人が行わなきゃいけないようで、まだまだ道は遠いな…という印象です。

まあ、パッケージソフトで費用が抑えられていて、導入時の作業負担も少ないということなので、反対するわけではありませんが。

名前だけの取り組みとならないよう、今後の展開をしっかり見守っていきたいと思います。

 

■□■□■□■□■□■□

 

もう一つの懸念が、これって「問い合わせを受け付けたくない」という姿勢じゃないですよね…?ということ。

日頃、業務の効率化を!と言い続けている私ですが、中には効率化だけを求めてはいけない分野もあると思っています。

市民の声を受け止める、相談に丁寧に対応する、という業務は、その最たるものであるはずです。

効率化はもちろん大事ですが、問い合わせ対応を自動化することで、直接の問い合わせを拒むことになってはなりません。

 

最近、民間のサービスには、問い合わせの電話窓口がなくて、チャットだけでしか対応してもらえないものもあります。

あれ結構困るんですよね…「ちゃうねん!聞きたいのそれじゃないねん!」的な。

今回の取り組みがそうした方向性につながることの無いよう、要望しています。

 

実は同時に議題となっている「市民の声」の運用に関して、「氏名・住所・メールアドレスが未記入なものには回答しない!」という「!?」な方針が示されたこともありまして。

穿った見方かもしれませんが、そうした流れを危惧している次第です。

 

※本件については、澁谷議員のブログをご参照ください。

https://blog.goo.ne.jp/.../bb8d414a29fc20597bc5c63124d4fd17

 

■□■□■□■□■□■□

 

っていうか、たぶん、このチャットボットを使いこなせる人は、たぶん今の検索機能でも十分に必要な情報を得られる人なんですよね。。。

そうじゃない方(文章を読むのが苦手だったり、WEBに抵抗があったり)にも、しっかりと情報を伝えていく姿勢こそが大事だなぁと思っています。

「スマート自治体」と「優しくない自治体」は別のものですから。

 

それでは今日はこのへんで。

本年もご指導・ご鞭撻を賜りますよう、どうぞ宜しくお願いいたします!

色々とあった2020年も、もうすぐ終わり。

仕事で、地元で、プライベートで、様々な場面でお世話になった皆様、本年も有難うございました。

 

私たちの生活に大きな影響を及ぼしている新型コロナは、西宮でも3月1日に初めての症例が確認されて以来、今日までに1070名もの方が感染する事態となりました。

最前線で対応いただいている皆様に心から感謝するとともに、一日も早い終息を願うばかりです。

 

その中で議会は何をすべきなのか。

議員としての役割は何なのか。

悩みながら、目の前の状況と向き合い、走り抜いた1年でした。

 

3月~5月頃は特に混乱が大きく、市の対応も日々変化していたため、できるかぎりタイムリーに、情報を発信するよう努めていました。

また、影響が長期化するのに伴って、市が必要な業務に注力するための組織体制や、オンライン教育の環境整備など、市の施策全体に対する問題提起を行ってきました。

 

そうした関わり方が正解だったのかどうか、自分自身では分かりません。

ただ、少しでも事態を改善できるように、という想いで活動しており、来年もそうした姿勢を続けていこうと考えています。

 

■□■□■□■□■□■□

 

一方で、4年間という限られた任期の中で、しっかり結果を残さなければ、という想いも強く持っています。

そのため、コロナ以外の政策課題にも取り組んできました。

1年前の今頃は、一般質問もまだ1回しか経験していない段階だったわけで。

コロナ一色の1年間でも、振り返れば色々なことがあったなぁ…と感じます。

 

おかげさまで、提案が目に見える形となった案件も出てきています。

学校の掲示物まで制限する公共サインデザインマニュアルは、本年度中の改定が決定。

目立ちにくい「スピード落とせ」等の看板は、以前のグレーから黄色へと既に変更されました。

複数の観点から問題を指摘している観光協会については、契約規則が整備されるなど、少しずつ健全化の兆しが見えてきています。

オンライン化やキャッシュレスの動きは、複数の手続や施設で導入が決まるなど、確実に前進しています。

こうした取り組みを、来年も一歩ずつ地道に進めていく所存です。

そして、保育所待機児童のような緊急かつ重大な課題や、財政等の長期的な課題にも、しっかりと取り組んでまいります。

 

■□■□■□■□■□■□

 

来年には、任期の折り返しも迎えます。

全力で成果を積み上げられるように、いつもより静かなこの年末年始は、インプットにも努めていきます。

 

写真は、年末の掃除を終えた看板と。

初心を忘れず。

志は高く、腰は低く。

そんな誓いと戒めを込めて。

 

皆様もどうぞよいお年をお迎えください。

 

昨日の教育こども常任委員会において、2件の所管事務報告が行われました。

いずれもこれまで議会で取り上げたり、当局に働きかけたり、私が積極的に取り組んできたテーマなので、本日はこちらの内容をお知らせいたします!

 

■□■□■□■□■□■□

 

1つめは「子供の居場所づくり事業の検討と令和3年度に向けた取組について」。

以前に取り上げた記事はこちらです。

 

 

全校実施を目指していた「放課後キッズルーム事業」について、いったん拡充を控える…という方針が示されたため、9月議会で「それはあかんやろ!」と訴えました。

その後、教育こども常任委員会でもかなり議論が紛糾?白熱?したと聞いています。

今回の報告は、そうした経緯を受けて現時点での検討状況が示されたものです。

 

結果としては、「放課後キッズルーム事業」と「子どもの居場所づくり事業(CN常駐型)」を組み合わせながら、全校実施を目指すことが明言されました。

現行の「子どもの~」は16時半まで・長期休業期間は午前のみと対象が限定的なため、放課後キッズに比べると見劣りしますが(放課後キッズは長期休業中も含めて17時まで)、放課後事業自体が停滞することを危惧していたので、事業が前進することに対しては一定評価しています。

100点満点ではないものの、こちらからの提起が少なからず効いたのだと思いますし。

 

あとは、「子どもの~」で対応する場合であっても、対応日数・時間を放課後キッズ並みにしてほしいなと。

今後とも展開を注視していきます。

 

■□■□■□■□■□■□

 

もうひとつが、「GIGAスクール・スタートパッケージ速報版について」。

ずっと追いかけている、オンライン教育に関する件ですね。

過去の投稿はこちらから。

 

 

 

GIGAスクール構想でタブレットPCが児童・生徒全員に配備されることも踏まえて、今後どのようにオンライン教育を進めていくのか?

その全体像がようやく示されたもので、年明けには市民からの意見募集も予定されています。

内容については、こちらの特設サイトをご参照ください。

http://kusunoki.nishi.or.jp/school/joho/

 

内容としては、まず「西宮が目指す教育の情報化」という基本姿勢が示されています。

国の方針にほぼ則る形ですが、社会の加速度的な変化へ対応し、複雑かつ予測困難な時代を生きるための資質・能力を育むことが掲げられています。

一人ずつに個別最適化した学びや情報活用能力の向上といった方向性にも、異論は有りません。

 

そのうえで、具体的に何をどう進めるのか?に注目している私としては、「タブレット活用スモールステップ表」が示されたことを評価しています。

実際に導入されるソフト(デジタルドリル、Microsoft Teams、Scratchなど)や通信環境に関する情報も盛り込まれました。

 

 

また、あわせて評価したいのが「臨時休業又は学校閉鎖時の考え方」を明確に示したこと。

先日公開されたA4の資料では、実際にどんな内容を実施するのかが見えにくく、改良を要請していました。

今回の資料では添付2~3枚目のように、休校時に実施することの詳細が落とし込まれています。

 

 

もちろんここからも改良を加えていくものとは思いますが。

ひとまずのご報告といたします。

 

■□■□■□■□■□■□

 

本当は、夏ごろには取りまとめてほしい内容だったし、「全部方針が固まってから!」じゃなくて「できることからやってみる!」という姿勢を見せてほしかったけど。

過ぎたことを責めるよりは、今後どうしていくかを一緒に考えていきたいと思います。

皆様も、是非ご意見をお寄せください。

 

それでは今日はこのへんで!

急に寒くなりましたね…

今週で12月議会が閉会しました。

一般質問の出番はなかったものの、

 

◇リゾ鳴尾浜の営業終了に伴う精算金の支出について、会派として厳しい意見を表明

◇丹波少年自然の家に関する議論(既報)について、条件の整理が遅れていることを指摘

◇選挙管理委員会に対し、投開票所の感染症対策を強化するよう要望

 

など、内容としては盛りだくさんでした。

 

また、この度、教育委員会のコロナ対応に関するホームページが刷新されました。

https://www.nishi.or.jp/.../gakkokyoiku/092965820200519.html

色々とご意見を頂くことの多いところですが、情報が整理されるとともに、「臨時休業等の実施及び情報公開に関する指針」も示されておりますので、ご関心がおありの方は是非ご覧くださいませ。

 

■□■□■□■□■□■□

 

さて、契約業務に関する第3弾。

「外郭団体や補助金支出団体の契約規則はどうなっているのか?」という調査です。

 

実は今回このテーマを取り上げたきっかけが、これだったんです。

以前から継続して取り上げている観光協会について、イベントに支出する予定だった900万円を動画配信事業に流用し、その動画もほとんど視聴されていない…という一件がありました。(ちなみに、改めて再生回数を確認したら相変わらず2ケタのオンパレードでした)

 

この件を追及しつつ、同時に疑問に思ったのが「なんでこんな発注が許されてしまうんだろう?」ということでした。

市役所なら、絶対に入札しなきゃいけないだろうに。

観光協会は、この動画配信を随意契約で発注してるんですよ。

そこで、外郭団体や補助金支出団体の契約規則を調査することになりました。

 

その結果がこちら。

 

外郭団体の多くは「市の規則を準用する」もしくは「団体種別ごとのガイドラインに従う」といった形で、競争性・公平性を担保していました。

また、補助金支出団体の中でも、西宮商工会議所や西宮コミュニティ協会等では契約・発注に関する一定の取り決めが存在していました。

それらが満点であるとは限りませんが、こうしてみると、やはり観光協会の「規程なし」という状況が際立ちますね。

 

■□■□■□■□■□■□

 

この点について、

 

「契約規則の作成・開示を求める、補助要綱において入札等を義務付けるなど、契約の競争性・公平性を担保するための具体的な取組みを行うべきでは?」

 

と質問したところ、市からは

 

「協会では、他の外郭団体の規定等を参考にしながら、契約に関する条項も含めた会計規程の整備に向けて検討を行っていくとしており、市としても整備に向けて助言していく。」

 

との答弁を得ました。

 

すでに対応を始めているとのことなので、一歩前進!という感じです。

取り上げた甲斐がありました(^^)

 

さてさて、細かな話ばかりになりましたが、契約業務に関するご報告はここまで!

次回以降は「安全な道路環境の実現」についてお届けしていきます◎

先週末は、甲東ヌーヴェルヴァーグWO・プロムナードコンサートの収録でした!

WEB配信に向けて、感染症対策に気を配りながらの初挑戦。

出演者の皆様お疲れ様でした!

 

 

配信は12/20(日)17時スタートですので、是非youtubeのチャンネル登録をお願いします(*^^*)

https://www.youtube.com/channel/UCP5XNRADrrJk8FUr-03ua6w

 

■□■□■□■□■□■□

 

さて、前回に引き続き、契約業務の適正化について。

入札を経ずに特定の事業者に発注する「随意契約」の調査結果をお伝えしていきます。

 

 

私がまず気になったのは、ある小学校の渡り廊下改修工事。

約5,800万円もの工事がなぜ随意契約なのか…??

調べてみると、改築工事の事業者を入札によって決定し、その業者に別途、渡り廊下の工事を随意契約で発注したということでした。

…いやいや、それなら元から総額で比較しないと。

「入札時に金額を抑えて落札し、随意契約の部分で売上や利益を確保する」という事業者が現れる可能性を否定できません。

 

こうした「複数の業務を同一事業者に発注する」場合には、総額での比較を行っている事例が多く存在しています。

例えば書類の印刷&封入業務では、合計金額での見積もり合わせ。

システムの導入&保守・運用では、ライフサイクルコストを含めたプロポーザル(提案方式)。

印刷と封入を分割したり、導入と保守・運用を別会社が担ったりすることは現実的でないので、こうした取扱いが行われているわけです。

 

じゃあなぜ、この案件では、総額での比較を行わなかったのか。

もしくは、渡り廊下の工事で改めて入札を行わなかったのか。

 

問い詰めていくと、

 

□校舎間の児童の動線を確保するため、工期の異なる別工事として発注する予定だった。

□いずれも入札による業者選定を行う予定だった。

□本体工事着工後、学校現場からの要望を受け、その対応の影響により工期の延長が必要となった。

□その結果、渡り廊下工事の実施に向け、事業者が入れ替わる準備期間が確保できなくなり、やむを得ず、随意契約に切り替えた。

 

という事情が判明しました。

一連の経緯について理解できる部分がないわけではありませんが、やはりこの構造が問題であることに変わりは有りません。

こうした契約方式を厳に慎むよう要望するとともに、市からは「当初の発注段階から意見や要望を反映するため、可能な限り早期の把握に取り組んでいく。」という答弁を得ました。

 

■□■□■□■□■□■□

 

続いては、各課契約の案件について。

市役所には契約管理課という部署があって、契約の適正さを確保する「番人」のような役割を担っています。

契約管理課が関与するのは請負・委託・修繕契約に限定されており、それらの中でも「学術研究的なもの及び契約業務の内容が特定されるもの」を除くとされています。

この「学術研究的なもの及び契約業務の内容が特定されるもの」っていうのが、いかにも…ねぇ。

契約管理課を通さずに、各課契約とするための抜け道に使われてないか?と感じるわけです。

 

このカテゴリーを見ていくと、ある相談業務で同一のNPO法人が長年受注している案件を発見しました。

しかしその内容をヒアリングすると、「当該事業者しか業務を受注できない」という理由が明確でないんです…各課契約の条件である「学術研究的」もしくは「契約業務の内容が特定される」とする根拠も不明です。

また、人材派遣契約では、プロポーザルを実施した後に、契約金額が大きく増加している事例を発見しました。

人員や業務の増加に一定の正当性があるとはいえ、総額が大きく変化しては「何のためのプロポーザルか?」と感じざるを得ません。

 

■□■□■□■□■□■□

 

また、障害者・高齢者の就労機会確保を目指した随意契約にも疑義があります。

もちろん、その趣旨を否定しているわけではないんです。

市は公共施設の除草・清掃業務等を、障害者や高齢者の方を多く雇用する事業者に随意契約で発注していて、そのこと自体には意義があると思っています。

 

しかし、中には年々発注価格が上昇している事業者も存在するんですよね…

例に挙げた案件では、2016年度から2020年度で約3割の上昇。

市には「多数障害者雇用企業等契約審査会」が存在するものの、発注先の適正さを審査するのが主眼で、個別の契約を審査するものではありません。

どの業務をどの事業者に発注するのか、発注金額はいくらが妥当なのか。

そうした決定過程について、検証可能な仕組みづくりが必要だと考えます。

 

■□■□■□■□■□■□

 

どれだけ制度を充実させても、完全なチェック体制を構築することは困難です。

だからこそ、常に大切なのは透明性の確保。

他の自治体では、随意契約の内容をホームページで公開しているという例もあります。

そうした取り組みを本市でも検討するべきだと思うのです。

 

もちろん私自身も、議員としての職責を果たすため、引き続き契約・発注の状況をチェックしていきます。

それでは今日はこのへんで!

 

ただいま12月議会の真っ最中です。

週明けの火曜日まで、本会議の一般質問。

その後、委員会での審議会が予定されています!

そちらの内容も追ってお伝えしてまいりますが、まずは前回のご報告を完了させねば!ということで、本日から新シリーズ「契約業務の適正化」です◎

 

はじめにお断りしておきますが、今回のテーマはかなりマニアックです(笑)

行政の現場にお馴染みの無い方には、とっつきにくい分野かと思いますが…公正・公平な行政を実現するうえでは、非常に大切な内容です。

9月議会で最も調査に時間をかけたテーマでもありますので、どうかお付き合いくださいませ!

 

■□■□■□■□■□■□

 

市役所では、それぞれの業務を実行するにあたり、外部の企業や団体と契約を行っています。

 

公共施設の建築なら、建設会社と工事請負契約。

庁舎の警備なら、警備会社と業務委託契約。

物品の買入れなら、卸売業者と売買契約。

人材派遣なら、派遣会社と労働者派遣契約。

 

民間企業と同じように、市役所の業務でも「どの会社に」「いくらで」「どんな条件で」発注するか?という局面が多々あるわけです。

市役所の支出は皆さんの税金が原資ですから、特定の業者に有利な形で発注するわけにはいきません。

そのため、どの自治体も契約規則を定め、公正さを確保しようと努めているのです。

 

地方自治法は、自治体の契約業務について、原則として「一般競争入札により締結するものとする」と定めています。

入札にも一般競争入札と指名競争入札の2種類があって、細かく述べるときりがないものの…ざっくり言うと「入札をやって、一番金額の低かった業者に決定!」ということです。

分かりやすいというか、まあ公正・公平ではありますよね。

(入札にも色んな課題はありますが。。。)

 

一方で、例外的に認められているのが「随意契約」。

入札を行わずに、特定の業者に発注するという形式です。

当然、こちらの方が恣意的な業者選定が行われるリスクは高いと言えます。

「随意契約 不正」とか「随意契約 癒着」とかで検索すると、いろんな事例が出てきます。

 

■□■□■□■□■□■□

 

そのため、地方自治法では「随意契約を行うことができる」場合を、以下の9類型に限定しています。

 

 

①一定の金額を下回るとき

②性質または目的が競争入札に適しないとき

③障害者・高齢者等の雇用を目的とするとき

④新事業分野を開拓する目的で物品の買い入れを行うとき

⑤緊急の必要により競争入札に付することができないとき

⑥競争入札に付することが不利と認められるとき

⑦時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき

⑧競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき

⑨落札者が契約を締結しないとき

 

①については、工事なら130万円、買入れなら80万円、委託なら50万円…といった基準が定められています。

これはまあ分かるんですよ。

入札を実施すると職員も業者も事務負担が大きく、時間もかかるので、「数万円の買いものをする度に入札」というのは現実的でありません。

 

一方で②~⑨については、慎重に見極める必要があります。

これに該当するとさえ判断されてしまえば、数億円の契約だって、特定の業者に発注できてしまうんですから。

特に、②や⑥なんて、定義があいまい過ぎますよね…

 

■□■□■□■□■□■□

 

さて、私の得意技は、なんといっても“全件調査”。

これまで「学校の啓発物」「市有地の活用」等を問題提起した際に、全てを実際に見て回るという力技で勝負してきましたが、今回もこの手法で戦うことにしました。

ということで、②~⑨に該当する契約について、過去3年分のリストを市当局へ要求したところ…その数なんと3,000件超(;^ω^)

さすがに途中で心が折れそうになりましたけど、ええ、全部見ましたよ、1件ずつ!!!

知識も経験も足りない1期目ですからね、行動力でカバーしないと。

 

結果として、これらの随意契約の中に、いくつか疑義のある案件を見つけ出すことができました。

次回以降、その詳細についてお伝えしてまいります!!

本日から12月議会がスタート。

タイトルの件について、私は総務常任委員会で以下の討論(意見表明)を行いました。

 

「会派・ぜんしんは議案278号・280号・279号に賛成いたします。しかしながら、先ほどの質疑で明らかになった通り、現在の社会情勢や本市の財政状況に対して、市の認識は極めて危機感を欠いています。今回の議案が人事院勧告に則るとはいえど、わずか0.05か月という削減幅は、本来、市民の理解を得られるものではありません。市長をはじめとする市当局は、コロナ禍で多くの市民が厳しい生活を強いられている現状を、改めて強く認識するべきです。本件のみならず、人事・給与制度に係る全般的な課題の整理、抜本的な改革に取り組むよう要望して、賛成討論とします。」

 

■□■□■□■□■□■□

 

国家公務員のボーナスは、民間の給与実態調査に基づく「人事院勧告」により支給月数が決定します。

公務員の給与水準を民間の水準と連動させようという趣旨のものです。

地方公務員は人事院勧告に縛られるわけではありませんが、多くの自治体がこの勧告に基づいてボーナスを決定しています。

 

支給月数は条例により定められるため、議会の議決事項。

そのため、12月議会に「ボーナスの支給月数を決定する」という議案が提起されるわけです。

 

ここ数年、上昇傾向にあった勧告ですが、さすがに今回は新型コロナの影響により約10年ぶりのダウン。

でも、その引き下げ幅が、わずか「0.05か月分」だったんですよね…

 

 

民間企業では、年収が3割減!ボーナスカット!なんて話もたくさん出ている。

そもそも職を失った方もたくさんいらっしゃる。

その中で、「0.05か月分」…月収30万円の職員なら1.5万円という引き下げ幅で「民間の給与水準と連動させる」ことができているのでしょうか?

私には、到底そうは思えません。

しかし市は、今回のボーナスを勧告に則った「0.05か月分」の減としたのです。

(ちなみに、議員は年度末まで報酬・ボーナスの15%カットを実施中です)

 

特に西宮市は、人件費の総額が中核市平均に比べて高いうえに、昨年度の決算で53億円もの基金を取り崩すような危機的な財政状況。

こんな時期だからこそ、人事院勧告以上の引き下げを実施するという選択肢も、十分に有り得たと思うのです。

 

■□■□■□■□■□■□

 

そうした背景から、本日、当局と行ったやり取りの概略は以下の通り。

 

(たかの)

勧告の妥当性に対する市の認識は?

 

(当局)

調査結果に基づいたものと認識している。

もっと引き下げがあるのではという見立てもあったが、結果として0.05か月となったもの。

 

(たかの)

「もっと下がるかも」と考えていたくらいなら、勧告以上の金額を引き下げるという検討も行ったのか?

 

(当局)

勧告と異なる判断をするなら、それなりの根拠が必要。全国を対象とした調査に基づく勧告に対し、本市独自の調査や判断を行うことは難しい。

 

(たかの)

民間の雇用・給与をめぐる環境の厳しさや、本市の人件費・財政状況は、「それなりの根拠」に該当しないのか?

 

(当局)

財政上の見込み、財源の根拠を明確にしたうえで取り組むべきだと考える。

状況により勧告と異なる判断を行うことは有り得るが、現時点で明確な根拠を出すには至っていない。

 

(たかの)

実際には具体的な進捗が見られないものの、市長は「退職金改革から始まる市役所改革」と公約に掲げ、自らの報酬削減を行政改革につなげる姿勢を示している。

特別職や管理職も減額を行っている今だからこそ、一回限りのボーナス引き下げであれば、職員の理解も得やすいのではないか?

 

(当局)

一時金も団体交渉の対象。財政状況に関する声もあるものの、現場の努力にこたえる必要もあり難しいところ。市民のご意見も得ながら、今後議論が進んでいくものと考える。

 

■□■□■□■□■□■□

 

このやり取りを受けて、冒頭の意見表明を行ったのですが。

正直、今回は個人的にも悩みましたし、会派内でも深く議論しました。

 

市民感覚と大きくずれていることは確信しているものの、勧告と異なる判断を行うことの難しさは、理解できないわけじゃない。

結果として、賛成はしつつ、厳しい意見を伝えるという判断に至りました。

 

公務員の給与水準について、絶対的な正解は有りません。

多くの職員さんは真剣に働いていて、そうした方々の意欲を維持・向上するには、給与も大きな要素であることは十分に理解しています。

なんでもかんでも「公務員の給料は高すぎる!カットしろ!」という論調は、あまり好きではありません。

 

一方で、その原資は皆さんが納めた税金であること。

それを効果的・効率的に用いていくために、人件費の問題が避けて通れないのも事実です。

市民の代表として審議を行う私たち市議会議員は、そのバランスを誰よりも意識しておかなければならいのだと思います。

 

…だからこそ、「もう一歩踏み込んでもよかったのになぁ」というのが正直な感覚です。

ずっと影響が出続ける基本給じゃなくて、一度のボーナス限りのことですし。

「コロナで民間も市の財政も大変。だから今回は協力して!」と正直にメッセージは出せなかったのかなぁ…

「勧告が0.05か月減だったから、西宮もその通りで」というのは、あまりに主体性を欠く判断に思えます。

 

■□■□■□■□■□■□

 

もやっとした感じになりましたが、今日はここまで。

引き続き、12月議会での審議に取り組んでまいりますm(_ _)m

先週末は社協さん主催の「文化のつどい」へ!

甲東・段上・段上西地区にお住まいの方々が絵画・写真・書道などを出展する、秋の一大イベントです。

展示作品は100点近く。

これだけ多くの方が創作に取り組んでるって凄いなぁ…と、いつも思います。

 

 

コロナで地域行事がことごとく中止になった今年ですが、再会を喜んでいる年配の方々の姿をお見かけすると、本当に開催できてよかったなと。

私自身、久しぶりにお会いできた方も多く、実りある時間でした!

 

■□■□■□■□■□■□

 

育成センターに関する第3弾。

今回は選考過程の見直しについてです。

 

この件を取り上げたのは、地元でお聞きしたお話が出発点でした。

それは、

◇昨年度の場合、新4年生が利用可否の通知を受け取ったのは2月28日。

◇ここで「利用不可(待機)」となってしまうと、4月以降の預け先を探す、就労条件を勤務先と相談する、といった調整が必要に。

◇わずか1か月でこれらの調整を進めることは、保護者にとって大きな負担となっている。

というものです。

確かにそれは大変…と感じたので、利用通知時期の前倒しを目指して調査に取り掛かりました。

 

 

こちらの写真をご覧ください。

育成センターの利用申込は、当初申請と追加申請の二回に分けて行われます。

当初申請は11月下旬から受付が始まり、12月末に締切。

1月に選考を行い、1月末までには利用可否が確定します。

追加申請は1月上旬から受付が始まり、2月上旬に締切。

2月中旬に選考を行い、2月末に利用可否が確定します。

 

ところが、新4年生の場合には、当初申請で申し込んでも、利用可否の通知を受けられるのは追加申請後の2月下旬。

4年生はあくまでも「1~3年生の利用希望者で定員が埋まらず、空枠があった場合」に受け入れるという考え方が採られているからなんです。

その方針自体に賛否はあるでしょうが、4年生受入が一部にとどまっている・学年が低いほど保育の必要性が高いことを鑑みれば、一定は理解することができます。

 

■□■□■□■□■□■□

 

では、そうした制約の中でどのように通知時期の前倒しを実現するか?

そのためには「追加申請の締切を早くする」か「選考の所要日数を短縮する」のいずれかしか有りません。

 

追加申請の締切は、遅ければ遅いほど、急きょ保護者の就労が決まった場合等に対応することが可能です。

一方で締切を早めれば、通知時期の前倒しを実現できます。

そのバランスをとることが重要ですが、比較対象としては、保育所の入所選考が一つの参考になると考えます。

昨年、育成センターの追加申請締切は2月7日でしたが、保育所の最終申込は1月31日でした。

保育所選考において、運用に大きな混乱が生まれていないことからも、育成センターの追加申請締切も1週間程度の前倒しは可能と考えます。

 

また、選考過程において市と指定管理者は「申請内容の精査」「指数の算出」といった実務を行います。

当初申請では3,677人の選考を12営業日で完了させていますが、追加申請では282人の選考に6営業日を要しています。

対象人数と必要日数が完全に比例するわけではないものの、追加申請の件数は平均で1センターあたり約6.9件。

締切を待たずとも申請が提出された段階で、内容の確認や指数の算定に取り掛かることは可能なはずで、期間短縮の余地はあると考えています。

 

■□■□■□■□■□■□

 

それから、時期を前倒しするだけでなく「伝え方の工夫」も大事だと思うんです。

4年生の利用通知がかなり遅くなるということを、事前にしっかりと把握していれば、受け止め方はずいぶん違うはず。

残念ながら待機となってしまった場合でも、その他の過ごし方(子どもの居場所づくり事業、ファミリーサポートセンター事業など)に関する情報を積極的に提供するといった、保護者に寄り添う対応が必要と考えます。

 

これらの指摘に対し、市からは「可能な範囲での選考期間の短縮」「きめ細やかな通知・情報提供」を行うとの答弁を得ました。

ちょうど来年度の申請が始まったところなので、まずはその推移をしっかり見守りたいと思います。

 

育成センターに関するご報告はここまで。

今週からは12月議会も始まるので、引き続き全力で取り組んでまいります!

現在、市政報告第6号のポスティング期間です。
年4回実施しているわけですけど、このシーズンが一番配りやすいですね~。
寒さが本格化するまでに配り終えたいところ、、、

はじめてポスティングしたのが2018年10月だから、もう3年目なんですね。
このオレンジのパーカー(ユニクロのブロックテック)も、すっかり相棒になりました。
会社員時代、冬ゴルフ用に買ったやつなんですけど…ここまで活躍してくれるとは。
しっかり防風してくれるけど動きやすい、おすすめ品です^^




■□■□■□■□■□■□

さて、育成センターについての第2弾。
前回は、利用ニーズの高まりにより待機児童が発生していること、4年生以上の受入れが進んでいないこと等をお伝えしました。
その要因は何なのか?どうすれば改善していけるのか?
今日はそんな視点での投稿です。

育成センターの施設整備は、①今後の利用児童数推計を基に計画策定 ⇒ ②計画をもとに対象のセンターを整備、という流れをとっています。
つまり、待機児童が発生する要因は、大きく分けて「推計が甘かった」「計画通りに整備が進まなかった」のいずれかにあると言えます。
実際に待機児童が発生しているセンターを見てみると、やっぱりどちらかの要因に当てはまるんですよね。

「推計が甘かった」系は以下の3つ。
推計通りの児童数なら、待機児童が発生しなかったと言うことができます。
◇甲東(待機児童13名、推計との乖離13名)
◇甲陽園(待機児童11名、推計との乖離27名)
◇香櫨園(待機児童8名、推計との乖離32名)

「計画通りに整備が進まなかった」系は以下の4つ。
いずれも計画に記載されている整備が実現できなかったために、待機児童が発生しました。
◇名塩(計画年次2020年頃)
◇神原(計画年次2020年頃)
◇上ケ原南(計画年次2020年頃)
◇鳴尾北(計画年次2021年頃)

■□■□■□■□■□■□

では、どうすれば利用数推計の精度を向上させることができるのか?
私は、現状の推計は「就学前児童の動向を的確に反映できていない」と考えています。

現在は「保育所に通っている子どもたちは共働き世帯なので、小学校に進めばそのまま育成センターを利用するだろう」という考えから、保育所の利用児童数をベースに推計が策定されています。
しかし、今では共働き世帯のお子さんが過ごす場所のバリエーションも多様化しています(保育所に入りきれないから、ですが)。
認定こども園や認可外の保育施設、幼稚園での預かり保育など、「共働き世帯だけど保育所に通っていない」児童は多く存在するので、その数を度外視しては、推計に誤差が出るのは当然です。
まずは、保育所以外で過ごす就学前児童数を、推計の根拠に加えるべきです。

また、教育委員会が学校の児童数予測に用いている「上限推計」という考え方がありまして。
現在の児童数だけでなく、「今後、大きなマンションが建つかもしれない」といった前提で、「駐車場・空地・社宅など、地区内の開発可能な土地の存在を加味する」という手法です。
私は、育成センターについてもこうした考えを導入することが有用と考えています。
一般質問では、これらの指摘に対して「利用児童数推計の精度向上に取り組む」という答弁を得ることができました。

■□■□■□■□■□■□

また、計画通りに施設整備が進まない要因は、整備場所・工期・予算などの調整がうまくつかないということなんでしょうけど。
2020年頃に受入枠を拡大!といっておいて、実現していないのが3センターもあるとは…しかも、そのせいで実際に待機児童が発生しちゃってますからね。
新しい建物を建設するだけでなく、学校内の空き教室を活用するなど、別の手法を検討することが必要です。

とはいえ、待機児童が多いセンターは、その学校の児童数自体が増加傾向にあることも多いので、空き教室を確保しにくいのも事実です。
そのため、市も答弁において「施設整備と並行して民設放課後児童クラブ、放課後キッズルーム事業など放課後の過ごし方の選択肢を増やすことにより育成センターの利用児童数増加を緩和したい」と述べているんですよね。

…じゃあなんで放課後キッズルーム止めるねん!!(怒り再燃)
※ご参考

■□■□■□■□■□■□

ということで、今日はここまで。
次回は別の観点から、育成センターに関する課題を取り上げます!