西宮市議会議員・たかのしん公式ブログ

西宮市議会議員・たかのしん公式ブログ

兵庫県西宮市の最年少市議、鷹野伸(たかのしん)の公式ブログ。1990年(平成2年)生まれ、31才。政党無所属。2019年4月の市議会議員選挙で初当選しました!

急激な感染拡大を受けて、兵庫県もまん延防止等重点措置の対象となる可能性が高まってきました。

学校での感染者が多く発生していることもあり、日々、様々なご意見を頂いています。

市当局とは必要な協議・折衝を続けておりますので、お知らせできる内容がまとまりましたら、随時ご報告させていただきます。

 

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さて、前回の投稿では、西宮市の財政状況の厳しさについてお伝えしました。

その要因は、人件費に代表される義務的経費の高さにあると考えています。

 

自治体の財政状況を表す指標に「経常収支比率」という数値があります。

経常一般財源がどれだけ経常経費に充当されているか、を表すもので、簡単に言えば「毎年入ってくるお金(市税など)」が「毎年、必ず出ていく支出(人件費・扶助費・公債費など)」にどれだけ使われているか、という指標です。

当然、この数値が低ければ低いほど自由に使えるお金は多いわけで、財政状況が良好ということになります。

 

経常収支比率は一般的に80%程度が理想とされており、類似都市の平均値は90%前後。

しかし西宮市では95%以上の水準が続いており、昨年度の決算では97.3%にのぼりました。

これは家計に例えると「給料の97.3%が食費・光熱費・住宅費などに消えており、自由に使えるのは残りの2.7%のみ」という状態を意味します。

…どうりで新しい事業ができないわけだ。。。

 

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本市の市税収入は、類似都市に比べて決して低くありません(むしろ高い)。

なのにこの指標が高いということは、支出が多いということに他なりません。

上に示した歳出項目のうち、扶助費・公債費の市民一人あたり金額は類似都市平均を下回っており、上回っているのは人件費だけなんです。

職員の人件費を人口で割った金額は、類似都市の平均58,073円に対し、西宮市は74,905円。

ここにメスを入れなければならないことは明らかです。

 

 

人件費を抑制するために最も分かりやすいのは、事業の数自体を絞っていくこと。

だから、観光事業をはじめ「それってほんまに行政がやらなあかんの?」という問題提起をいつも行っています。

求められているのは「必要なサービスが過不足なく提供されていること」であり、その担い手が必ずしも行政である必要はありません。

民営化や民間委託を主張しているのも、ここに問題意識があります。

 

また、職員の給料を決める給料表などにも大きな課題があります。

昇進しなくても、ずっと給料が上がり続ける制度であること。

人事評価にほとんど差がないうえ、仮に低い評価を受けても、給料にはほとんど影響しないこと。

こうしたポイントについて、先進的な自治体では、どんどん改革が進められています。

 

西宮市でも、行政改革を主張している議員さんからは、既に多くの指摘がなされており、論点としては出尽くしている印象があります。

私が議員インターン生だった大学生のころ(10年以上前)から、言われ続けてることですから…

あとは、やるか、やらないか。

現市長は「市役所改革」を訴えて選挙に当選されていますが、2018年度:348億円→2019年度:352億円と、人件費は増加しています(2020年度も増加していますが、カウントの手法が変わった影響もあるので、あえて記載しません)。

市役所改革というのなら、ここにこそ手を付けるべきだと思うんですけどねぇ。

 

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そして、私が本当に大事だと思っているのが、職員さん一人ひとりがモチベーション高く働ける環境を実現すること。

一人ずつのパフォーマンスが上がれば、組織の生産性は大幅に向上するはず。

だからこそ、不祥事防止のための内部公益通報制度の強化や、職員アンケートの結果を受けた取り組みが必要だと考えています。

 

2021/4/23「聞きっぱなしじゃ意味がない」

「聞きっぱなし」じゃ意味がない | 西宮市議会議員・たかのしん公式ブログ (ameblo.jp)

 

この件を一般質問で取り上げてからもうすぐ1年。

そろそろ具体的な進捗が求められる時期ですので、状況を注視していきます。

 

私は、職員さんの給料をとにかく下げろ!と主張しているわけではありません。

人件費の話を取り上げると、そのように誤解されがちなんですが。

しっかりと仕事に取り組み、しっかりと成果を上げている職員さんは、それに見合った給料を得るべきです。

でも、残念ながら、今の西宮は、そんな理想的な姿にはなっていない。

その状況を改善するには、仕組みを変えていくことが不可欠だと思うのです。

 

このテーマ、行政改革を政策の中心に据える議員として、次代に責任を持つ政治家として、これからも取り組んでまいります。

それでは今日はこのへんで。

急激なペースで新型コロナの感染者が増加しています。

第6波に備えて様々な準備が進められてきたとはいうものの、感染者数が一気に増えれば、保健所をはじめとする行政の業務や、社会全体の動きが停滞しかねません。

対応にあたっていただいている医療従事者等の皆さんに感謝しつつ、一人ひとりが感染症対策を徹底することで、なんとかこの事態を乗り越えていきたいものです。

 

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さて、本日からは西宮市の財政について、現状と課題をご報告してまいります。

いつも「財政状況が厳しい…」と書いていますが、実際どう厳しいの?何が問題なの?という点を考えてみたいと思います。

 

昨年度、本市の一般会計は歳入総額が2402億円、歳出総額が2352億円。

歳入から歳出を差し引くと、約50億円の黒字を計上したことになります。

これは過去最大の金額で、この数字だけ見ると、財政状況は良好なようにも感じます。

しかし、これは決して「なーんや、コロナ禍でも西宮ってやっぱりお金あるんやん!」というわけではないのです…

 

★決算の概要はこちらから★

https://www.nishi.or.jp/shisei/zaiseijoho/kessan/0942708202109291042.html

 

本市は数年前に、アサヒビールの工場跡地(県・市の統合新病院が建設される場所)を購入するために、土地開発公社に約55億円を貸し付けました。

そのお金が昨年度にようやく返ってきたんです。

要は「貸してたお金が返ってきた」という臨時収入があっただけで、この55億円が無ければ約5億円の赤字だったわけです。。。

公会計の予算・決算って、基本的に単年度の「入ったお金」「出ていったお金」で計算するため、表面上の数字からは実態が見えにくいんですよね…

借金で調達しようが、貯金を切り崩そうが、お金が入ってくればそれは「歳入」。

だからこそ、歳入の性質に注目することが欠かせません。

 

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昨年度決算で気になるのは、市債残高が増加に転じたこと。

本市は阪神・淡路大震災の復興にあたり多額の市債を発行しました。

1999年度以降なんとか返済を続けたことで、残高は着実に減っていましたが、昨年度は22年ぶりに残高が増加。

「新たに借り入れた額」が「元金を返済した額」を上回ってしまったのです。

多額の市債を発行した主な要因は、公共施設の建替や大規模修繕。

以前から「公共施設・インフラの更新が財政を圧迫する!」と警鐘を鳴らしてきましたが、それが実際の決算の数字に表れ始めたともいえるでしょう。

 

 

新型コロナが財政に与える影響について、本市の財政部局は昨年10月に2028年度までの収支見通しを公表しました。

その中で、今後の市税収入は従来の見通しに比べて20億円以上落ち込むと試算されています。

コロナの影響を受ける前でさえ、毎年の歳出が歳入を上回るため「260億円あった基金(貯金)が15億円まで減ってしまう」という衝撃的な見通しが示されていたのに、そこにさらなる追い打ちが…

このままいけば、10年以内に今まで通りの予算編成が困難になってしまうでしょう。

財政危機は遠い未来の話ではなく、現実に迫っている危機だと認識すべきです。

 

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こうした現状をふまえて、どのような取り組みが必要なのか?

その詳細を、次回以降にお伝えできればと思います。

それでは今日はこのへんで!

あけましておめでとうございます。

年明けは少し充電期間を頂き、本日から仕事スタート!

まずは一般質問を予定している3月議会の準備を本格化させていきます。

 

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年末年始は久しぶりにお会いする方も多くて、改めて議員活動のあり方や立ち居振る舞いについて考える機会となりました。

3年前の今頃は、まっすぐに、ただひたむきにチラシを配り続ける日々でした。

 

(2018年12月、初めての街頭演説にて)

 

そこから時間が経ち、議員でいることが当たり前になっていないか。

勘違いや気の緩みは生じていないか。

そんな自省を忘れてはいけないな、と思っています。

 

中学の頃に出会い、感銘を受けた言葉に、最澄の「一隅を照らす」という考え方があります。

一隅とは「ほんの片隅」「目立たない場所」といった意味で、そうした場所を良くしようという働きこそが尊いのだという教えです。

そして、それぞれの人が、それぞれの場所を照らしていけば、きっと世の中全体が明るくなっていく。

そんな価値観に共感したことを今でもよく覚えています。

 

この大きな世の中において、一人の手で変えられたり、影響を与えられたりする範囲なんて、たかがしれています。

ごく一部のカリスマを除いて、人間の力なんてちっぽけなのかもしれません。

でも「ちっぽけ」と「ゼロ」は絶対に違う。

自らの大切な「一隅」をきちんと照らしていくこと。

その光を広げ、強めていく歩みは、必ず実現できるはずです。

 

私は、自分の人生を西宮市政に捧げることを決めて、この世界に飛び込みました。

私のフィールドはここにあります。

世界の中の日本の中の兵庫県の中の西宮市。

直接お会いできる方や、ご相談を頂く方、応援してくださる方は、さらにその中の一部です。

私の取り組む政策で、影響を与えられる範囲もごく限られたものかもしれません。

でも、その一つずつに真摯に向き合うことでしか、世の中を良くしていくことはできないし、その積み重ねにこそ意味がある。

私はそう信じています。

その想いを支えているのが、この「一隅を照らす」という言葉なのです。

 

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どれだけ口でいいことを言ったって、それを示すことができるのは、日々の行動しかありません。

この仕事における「よく頑張っているかどうか」は、自分で評価するものではなくて、あくまで皆さんが決めるものです。

だから今年も、地道な取り組みを重ね、それをお伝えし続けることに、全力を注いでまいります。

ブログやSNSでの投稿も、今日は決意表明的な内容となりましたが、次回以降は市の課題や政策についてご報告する、いつものスタイルでお届けしてまいります。

 

皆様にとって、この一年が実り多いものとなりますように。

本年もどうぞ宜しくお願いいたします。

 

おそらく、年内最後の更新です。

本年の様々な場面でお世話になった皆様、本当にありがとうございました。

 

議員として迎える三度目の年末。

改めて振り返ってみると、昨年に続いてコロナ禍の影響を大きく受けつつも、一歩ずつ歩みを続けてくることができた一年でした。

週に一回以上のブログ&SNS更新は、今年も一週も欠かさず実施。

そこでご報告してきた通り、政策面では具体的な成果を一定得られたように思います。

また、嬉しかったのは、地域の方々からご意見やご相談を頂く機会が増えたこと。

輪の広がりに感謝しつつ、これからも一つずつのお困りごとに、丁寧に向き合ってまいります。

 

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来年は、西宮市政にとって大きな分岐点となる、市長選挙が行われます。

投開票日はちょうど3か月後の3/27。

前向きな政策論争が行われ多くの方が投票に足を運んだうえで、当選者が決まることを心から願います。

そして、私自身はどなたが市長になろうとも、市当局と対峙する市議としての責務を確実に果たしていく所存です。

 

先日、現職の石井市長が立候補の意向を表明したとお伝えしましたが、先週には県議の増山誠氏が日本維新の会の公認で立候補する意向を表明しています。

https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/202112/0014938781.shtml

現時点で立候補を表明されているのはこのお二人ですが、今後、他にも動きが有るのか。

また、それぞれの方が市政にどのような課題があると認識しており、どのような政策を打ち出すのか。

今後の状況を注視してまいります。

 

同じタイミングで市議会の補欠選挙も行われますし、その1年後にはいよいよ次の市議会議員選挙が控えています。

新人候補として臨んだ前回と異なり、現職として立候補するのなら、問われるのは4年間の実績だと考えています。

任期を走り抜けながら、しっかりと結果を残せるように頑張ります!!

 

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猛烈な寒波の真っただ中、寒い(寒すぎる)年末年始となりそうですが、皆様どうぞご自愛くださいませ。

私も、年内は歳末警戒やポスティングで31日まで稼働していますが、三が日は少しゆっくりさせてもらいます^^

それでは、良いお年をお迎えください!!

年末モードが強くなってきましたね。

先週閉会した12月議会では、総務常任委員会で「西宮市建築系公共施設個別施設計画(素案)について」の所管事務報告が行われました。

所属する委員会の内容ではありませんが、私が強い関心を抱いている課題なので、本日はこちらをお届けします!

 

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今後、人口減少による税収減や社会保障費の伸び等による歳出増から、財政状況の悪化が確実視されています。

その中で財政を大きく圧迫するのが、公共施設の維持・更新費用。

高度経済成長期に建設された施設の多くがこれから築60年を迎えるため、建替え等に多額の費用を要することが懸念されてきました。

 

そこで、市は2017年に「公共施設等総合管理計画」を策定。

建築系公共施設の総量(床面積)を「2032年度までに10%以上/2062年度までに20%以上縮減する(いずれも2009年度比)」との方針を打ち出しました。

総合管理計画はあくまで全体像を示したものなので、今回、具体的な取り組みを示すために「個別施設計画」が示されたわけです。

 

実は、この「2032年度までに10%以上」の達成が困難になっていることは既に分かっていました。

床面積は縮減どころか微増傾向にあることを、私は2019年9月の一般質問で指摘しています。

そうした環境下で策定される個別施設計画がどのような内容になるのか、とても注目していました。

 

結果から言えば、2032年度の削減目標を「3.26%」に下方修正する考えが示されました。

この数値は、個別の施設状況を積み上げて実際に縮減できる見込み量を算出し、それをそのまま目標値に据えるもの。

うーん…「これくらいまで減らせそうやから、その数字を目標に!」って、目標の設定方法としてはおかしい気がするけど…

達成が困難になっている中で、現実と乖離した目標を掲げ続けるのは問題、という判断なんでしょうね。

 

つくづく、行政の仕事は「計画を立てること」に重きが置かれていて、結果責任を問われないよなぁ、と痛感しています。

民間企業で「目標の3割しか達成できませんでした」となれば、責任問題だと思いますが。。。

縮減できなかったからといって、局長や副市長の評価が下がるわけじゃないところにも違和感があります。

目標って、そんな簡単に下方修正していいもんだっけ。

 

そのうえで、市は「2062年度までに20%以上縮減」の目標を堅持するとしています。

15年間で3%しか減らせないのに、45年間で20%減らします、と言われても…それこそ、結果責任は誰が取るんですかね。

私はその時点でも72才ですから、どんな立場であれ、しっかり見届けて追及しますよ。

 

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と、批判的なことを書いてきましたが、「~2032年度」「~2062年度」の両方において、施設種別ごとの具体的な数量を示したことは前向きに受け止めています。

さらに「学校施設は築80年まで使うと言っているのに、他の公共施設は築60年未満でどんどん建替えている」という現状を改め、「長寿命化における目標耐用年数を原則80年とする」と明言したことも評価できると考えています。

 

その中で明らかになったのは、2032年度までの見込みにおいて、市営住宅・学校施設を除く施設の総量が「約6,700㎡」の増になっているということ。

 

 

床面積の4割近くを占める市営住宅は個別の計画が存在していて、これまでに指摘も続けていますし、学校施設は教育的な観点や地域の拠点といった位置づけから、単純な削減や統廃合は困難と考えてきました。

だからこそ、それ以外の部分でどれだけ減らせるか?に期待していたんですけど、増えるんですね…

今回の計画素案を受けて、各施設の状況については私も改めて精査し、必要なタイミングごとに意見を述べてまいります。

 

施設を所管するそれぞれの部署にすれば、市民からの要望を満たすために、自分たちの施策をスムーズに進めるために、施設を拡充したいと考えるもの。

いやいや、もっと全市的な視点を持ってよ…というのが本音ではありますが、それぞれの立場を思えば難しい面もあるのでしょう。

だからこそ、大事なのは施設マネジメント推進課であり、財務局であり、全市的な企画や調整を担う政策局であり、ひいては副市長や市長の決断です。

所管部署の要望をそのまま通していれば、総量は増え続ける一方ですから、そこに歯止めをかける覚悟とルールが必要だと思うのです。

 

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今後、パブリックコメントの受付が予定されていますので、ご関心をお持ちいただける方は是非ご意見をお寄せください。

それでは今日はこのへんで!

 

 

昨日で常任委員会が終わり、12月議会もいよいよ大詰め。

まずは9月議会のご報告を完了させねばですね。

ということで、本日は一般質問の最後に取り上げたテーマをお届けします!

 

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文化振興財団については、前回までのご報告でいくつかの観点から問題点を指摘してきました。

中でも、私は「市民会館(アミティホール)の指定管理者に、財団が非公募で選定されていること」を強く問題視しています。

 

指定管理とは公の施設の管理・運営を民間企業等が担う制度で、2003年に創設されました。

全国の公共施設に導入されており、本市でも多くの施設が該当しています。

制度の目的は、民間のノウハウを積極的に活用することや、競争原理によって効率性を向上すること。

その趣旨に鑑みれば、数年に一度の指定管理者選定は当然、「公募」によって行われるべきですし、本市も条例でその旨を定めています。

 

…でも、驚くべきことに、アミティホールだけはずっと指定管理者が公募されておらず。

非公募で、市の外郭団体である文化振興財団が指定され続けているんです。。。

市が人員・財政の両面で支援している団体が「民間ノウハウ」を持つことは難しいし、非公募じゃ他の事業者との競争がそもそも発生しない。

どう考えても、制度の趣旨から逸脱していると思うのですが。

 

資料に示した通り、本市でも他の4つのホールでは、公募のうえで民間企業等が指定管理者に選定されています。

全国の中核市に照会したところ、全ての市立ホールを公募としている市が多く存在することも判明しました。

条例で「非公募にすることができる」とされているのは、「公募に適さない場合その他公募を行わないことについて合理的な理由がある場合」ですが、アミティホールがこの条件を満たしているとは言い難い状況です。

 

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市から財団に支払っている指定管理料は約1億2000万円。

年間の財政規模が約2億7000万円の団体ですから、この収入をどうしても失いたくないのでしょう。

歴代、財団の理事長には市のOBが就任し、指定管理料以外にも委託料や補助金を受け取っています。

市からの収入を確保したい財団と、ホールを自分たちの影響下に置きたい市の思惑が合致して、この構図が続いてきたものと考えています。

どれだけ追及しても、意地でも「これからも非公募で財団に任せます!」としか答弁しませんでしたからね。

でも、その財源は税金であり、市民一人ひとりが負担しているもの。

その貴重なお金を投資する目的は「文化を向上すること」であって、「財団を維持すること」ではありません。

 

となると、私としても議場で徹底的に闘うしかないわけで。

再質問を含め、以下のやり取りを繰り広げてきました。

長文ですが、現場のリアル感をお伝えしたく、原文のまま掲載します。

※よろしければyoutubeもご覧ください

https://www.youtube.com/watch?v=zOeMaFcFuoc

 

≪たかの≫

市民会館の指定管理者について、公募での選定に変更すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

≪市当局≫

…(略)…今後も、文化振興財団が市内の文化芸術関係諸団体や市民と十分に連携を図りながら、文化事業の企画、実施の中核的役割を担うためにも、市民の文化活動の拠点施設である市民会館を引き続き管理運営し、文化振興施策を推進することが望ましいと考えております。

 

≪たかの≫

指定管理については、全く納得のいかないご答弁でした。ご答弁は極めて抽象的な表現で、なぜ財団がアミティを管理しなければならないのか、の説明としては、合理性を欠きます。資料にも示した通り、指定管理である以上、あくまで原則は公募なんです。非公募とするには、よっぽどの理由が必要なわけですよ。じゃあ、アミティの管理者が財団でなくなったら、どんな不都合が有るんですか。具体的に、誰が、何に困るのか。お答えをお願いします。

 

≪市当局≫

…(略)…設立目的とこれまでの事業展開、市内の芸術家、文化芸術団体との関係性に鑑みて、市民の文化芸術活動の拠点である市民会館の管理者として必要とされる市内の文化芸術関係諸団体と十分に連携を図りながら運営を行うことができる唯一の市内団体が文化振興財団でございます。これらの事業の円滑な実施において、財団以外が担うと支障が生じるというふうに考えております。

 

≪たかの≫

(全く具体的ちゃうやんけ!と思いつつ)それって、財団だったらやりやすいな、というだけで、他の事業者じゃ駄目という理由にはなってないんですよ。そこまで、財団が拠点施設を管理することが文化振興施策につながる、とおっしゃるのであれば、拠点施設の指定管理も公募している自治体、例えば資料に示した18の中核市は、十分な文化振興施策ができてないという認識なんでしょうか。お答えください。

 

≪市当局≫

(川西・豊中の事例を紹介)このように、各自治体の事情や拠点施設に求める役割・機能は様々でありますので、指定管理の方法も異なるというふうに認識しております。

 

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全て「アミティは文化振興財団に任せるんや!」という方針ありきの答弁ですね。

「自分たちにしか運営できません!」って、他のホールを運営してる事業者さんや、公募で運営している自治体に対して、極めて失礼な発言だと思うんですが。

 

本件、この先もしっかりと追及していきます。

それでは今日はこのへんで!

先週末はドットジェイピーさん主催の議員交流会へ。

自分が参加してから13年か~、としみじみ。

私がいつも大事にしている「18歳の自分に誇れる生き方をしているか?」という視点を、改めて思い出させてくれる機会です。

今回も前向きなインターン生たちと出会えることを楽しみにしています!

 

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さて、本日は市の文化行政に関するご報告の続きを。

前回「文化は大事にすべきだけど、市の関わり方には疑問がある」と書いたところ、たくさんのお声を頂きました。

では、私の考える「市が行うべき文化施策」とはどのようなものか?

今回はこれをお伝えしていきたいと思います。

 

文化に限らず、行政が担うべき役割は「民間では提供できないサービスを提供する」ことだと思っています。

この感覚はおそらく多くの方と共有できる…というか、公共政策の最も基本的な考え方ですよね。

 

この観点に立った時、民間では提供が難しい(=採算が取れない)文化事業として、例えば

 

・青少年の育成

・普段、文化に触れることが難しい方に対する機会の提供

 

等があります。

西宮市の場合、前者は西宮少年合唱団の運営や未就学児を対象とした企画が該当するでしょうし、後者としては児童養護施設や高齢者施設へのアウトリーチ事業が実施されています。

こういった事業は、市の責任において推し進める必要があると考えています。

 

一方で、西宮市の外郭団体である文化振興財団は、プロによるコンサートや寄席、映画の観賞会等も企画しています。

…それ、税金使ってやらなきゃいけません??

市がやらなくたって、そうした場はいくらでもありますけど。。。

市はその意義を「低廉な価格で、質の高い芸術に触れていただく機会を提供する」と説明していますが、それって言い換えれば「普通に観に行ったら3,000円するコンサートを、1,500円で行けるようにします(差額は税金)」ということ。

そんな機会を年に何回かだけ用意することが、文化の向上に繋がるとはどうしても思えないんですよね。

そりゃ、安くコンサート観に行けたら嬉しいけどさ。。。

 

他にも、財団が実施する講座やセミナーの中には、市の他の部署・事業(公民館・宮水学園・大学交流センター等)と趣旨が重複するものも見られます。

youtubeでは「西宮市文化振興財団チャンネル」を開設していますが、視聴回数が2ケタにとどまる動画が複数存在しており、十分な効果を上げているとは言い難い状況です。

…同じような話、観光協会でもあったな。。

 

 

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私は、こうした財団の事業を改めて検証し、抜本的に整理・見直しを行うべきと考えています。

また、新しい事業を始めることにも極めて慎重であるべきです。

えてして、事業は始める時より終える時の方が労力を使うので。

 

この主張の背景には、お金の問題はもちろんですが、事業を本当に必要なものだけに絞ることで、組織をスリム化したいという思いがあります。

というのも、市は財団に対して9名もの職員を派遣しているんですよ。

 

外郭団体の運営は本来、市から独立して行われるべきですし、近年は行政ニーズの多様化等を背景に、市役所の人員不足を懸念する声があがっています。

さらに、現在の市役所では新型コロナへの対応に多くの職員が動員されており、不要不急の業務を停止している状況です。

…そんな中、市外部の組織に何人もの職員を派遣してる余裕ってあります??

市は早期に職員派遣を取りやめるべきですし、そのためには事業の整理が絶対に欠かせないんです。

 

市は私の指摘に対し、

「市民により豊かな文化事業が提供できるよう常に見直しを図り、効果的、効率的な事業運営に努めるよう求めていく。」

「市からの派遣職員の比率をさらに下げるなど、財団の独立性なども総合的に勘案しながら、体制の見直しを進めていく。」

と答弁しました。

それなりに前向きな文章ではありますが、ほんまに実施するんか?という点については、かなり懐疑的です。

やり取りの中で、市・財団とはかなりの温度差を感じたもので。

今後の展開を厳しく追いかけていく所存です。

 

それでは今日はこのへんで!

先日、ご縁を頂き、甲東公民館で実施されている「絞り染め」の教室にお邪魔してきました。

布地を輪ゴムで縛って

染料に漬けこんで

乾かすと

図柄が完成!

オリジナルのバッグと布マスクができました~(/・ω・)/
美術が大の苦手だった私が…まさか染色を楽しむ日が来るとは…(笑)
地域交流の場としても積極的に広げていきたいとのことでしたので、ご関心がおありの方は是非お問い合わせください!(私にご連絡いただければ、ご紹介いたします♪)

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さて、9月議会のご報告、最後は「西宮市文化振興財団のあり方について」です。
思い入れがあるだけに、今回の一般質問で最も力の入ったテーマでした。

まずは私の「文化」に対するスタンスを。
大事なところなので、質問の冒頭部分を原文のまま転載します。

~~~~~~
初めに申し上げておきますが、私は「文化」を非常に大切な存在だと思っています。
この街で中学時代からずっと吹奏楽に携わってきた私にとって、多くの大切な仲間と出会い、人生の基礎を形づくってくれたのは、間違いなく音楽の、文化の世界でした。
しかし、現在の文化振興財団、そして本市の文化振興施策のあり方には多くの課題が存在しており、是正が必要と考えています。
本日は、そうした問題意識から、3つの観点で質問を行います。
~~~~~~

要は「いろいろ突っ込むけど、文化なんて不要!と言いたいわけじゃないですよ」ということです。
というか、自分で吹奏楽団まで作っといて、そんなん言うわけない。
一方で、皆さんが納めた大切な税金を原資にする以上、適切な運営を求めるのは市議会議員として当然の責務なわけです。
再度、引用します。

~~~~~~
繰り返しになりますが「文化」は大切です。
でも「文化を大切にすること」と「文化に税金を投入すること」は、必ずしもイコールではありません。(略)
税金を投入するということの重さを、改めて認識していただきたい。
~~~~~~

現在、本市では、文化行政の多くを外郭団体の公益財団法人西宮市文化振興財団が担っています。
市は9名の職員を財団へ派遣しているほか、補助金・委託料・指定管理料あわせて年間2億6,000万円以上を支出しています(2020年度決算)。
私は、このあり方に強く疑問を抱いています。

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今回のテーマを貫く考え方の背景には、自らの体験があるなと思います。
西宮市を拠点に吹奏楽団を立ち上げてから13年。
私たちはこれまで、補助金等に一切頼ることなく団を運営してきました。

最初はめちゃくちゃ大変でしたよ。
なんせ全員18歳で、全くお金ありませんから。
あちこちに頭を下げて、楽器を借りたり譲ってもらったり。
経費を切り詰めて、演奏会でカンパを募って。
団員集めのために、たくさんの大学へビラ配りに行きました。
昼ごはん中の新入生に1件ずつ話しかけたこともあったなぁ…

でも、やりたい音楽があったから、つくりたい場所があったから、そんな努力は全く苦じゃなかった。
むしろ、そうやって歩んだ日々こそが、団の強みになっているとすら思っています。
結果として団は100名以上の規模となり、安定的な運営が可能に。
今ではコンクールで関西トップクラスの成績を収める団体に成長しました。
できるんですよ、補助金なんかなくたって。

さて。
果たして、市が行うべき文化行政とは、一部の団体や事業に補助金を出すことなのでしょうか。
ホールや集会施設のように、個人や一団体では所有できない施設は行政が整備するしかありませんし、それを否定するつもりもありません。
けど、それ以外の施策については「何故それを行う(税金を投じる)べきなのか?」の理由が必要だと思うんです。
国(や都道府県)であれば、トップレベルのプレイヤーや団体を育成する、という政策にも一定の意義が有るのでしょうけど、残念ながらそうした規模感の取り組みは、市町村が単独で行えるものではありませんし。
こうした前提をふまえて、次回以降、西宮市の文化行政について詳しく検証してまいります!

この週末は、NV演奏会スタッフ→ともだち食堂お手伝い→インターン生とポスティング。

たくさんの人と会うことができて、充実の2日間でした!

さて、ここから仕事モードに切り替えねば^^;

 

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本日、12月議会が開会しました。

その冒頭で、タイトルの通り、石井市長が次期市長選に出馬する意向を表明しました。

投開票日が3/27なので、ここから4ヶ月間、西宮市政は市長選モードに突入していくと思われます。

 

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202111/0014874428.shtml

 

西宮市議会議員として活動するうえで、「誰が市長になるか」は大きな要素の一つ。

自分の主張している政策が実現するかどうかは、市長の方針に影響される面が大きいのも事実です。

現時点で出馬表明したのは現職のみですが、どなたに託すのがベストな選択なのか、今後の公約発表などを待ちながら、考えを深めていきたいと思います。

 

また、今回に限らず、現職という存在は、実績で評価されるべきと考えています。

石井市長の公約の達成度合いについては、以前にも取り上げたことがありますが。

前回、進捗状況を公表したのが任期2年目の終了時点で、最終年度に改めて公表するとのことでしたから、発表され次第その内容を精査してまいります。

 

どなたが就任されるにせよ、大切なのは西宮市政を前に進めていくこと。

「市長になること」自体が目的ではなくて、「市長になって○○を実現すること」を目的とする方にこそ、市長を務めていただきたいです。

市長になることは、あくまで西宮市を良くするための「手段」であるはずですから。

 

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以上、本日は情報提供メインの投稿でした!

まずは12月議会の議案審議にしっかりと向き合ってまいります!

仕事用スマホの調子が急に悪くなりまして。。。

先週から今週にかけて、連絡が取りにくい状態となっておりましたm(_ _)m

もしメールの返信や電話の折返しができていない方がいらっしゃったら、申し訳ございません。

お手数ですが、再度ご連絡いただけますと幸いです。

機種変して復活したけど、データが一部飛んだの辛すぎる。。。

 

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本日のご報告は、9月議会で行った一般質問「自習環境の向上」の第3弾。

前回は、新たな学習室の確保について取り上げましたが、私は既存の学習室・自習スペースについても、もっと出来ることがあると思っています!

 

「市内の学習室」と聞いて、皆さんが真っ先に思い浮かべるのはどこでしょうか。

おそらく図書館じゃないかな、と思うんです。

市内の図書館には2つの学習室(中央・鳴尾)と2つの自習スペース(北口・北部)が設けられており、多くの利用者で賑わっています。

でも、実は他にも学習室がたくさん有るってご存じでした…??

正直、私も議員になるまで全く知りませんでした。

 

以前にもお示しした通り、西宮には学習室・自習可能スペースが15箇所も存在しています。

 

 

ちなみに「○○センター」は共同利用施設と呼ばれ、過去に伊丹空港の騒音対策として整備された経緯があります(飛行機がうるさくても静かに勉強できるスペースを確保する、という目的で)。

だから配置が市の東部に固まってるんですね。

 

でも、この存在が全然知られてないんですよ。

6月の定期テスト期間に現地調査してみたんですが、図書館が満席の日でも、こちらはほとんど利用者がいませんでした。

 

 

せっかく勉強できる場所が有るのにもったいないなぁ、と強く思います。

例えば甲東センターの学習室なんて、駅直結で建物も比較的新しいし、あれだけ学生の多い地域なんだから、もっと人気の施設になっててもおかしくないんですが。。。

 

まずは施設の存在を、実際に利用する世代の方にお知らせしなければなりません。

そこで、一般質問ではホームページ・市政ニュースといった一般的な広報に加え、「各学校を通じた周知」「子育て世帯が多く利用しているLINEでの告知」等を提案しました。

この点、市も問題意識を共有してくれていて「ソーシャルメディアの活用や学校園を通じた中高生への情報提供を検討していく」との前向きな答弁を得ることができました。

今後、実際に取り組みが進められるよう、状況を注視していきます。

 

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既存施設については、広報だけでなく使い勝手を向上させることも大切です。

例えば、人気の北口図書館では(今はコロナで抽選制となっていますが)席取りのために休日の朝は長蛇の列ができていました。

せっかく朝から並んだのに席が取れなくて帰ってきた…なんて声も聞いたことがあります。

本当は、閲覧席での自習ではなくて、中央図書館のような独立した学習室があると良いんですが。

スペースの都合でそれは難しくても、WEB上で混雑状況をリアルタイムに表示するとか、2~3時間ごとの予約制にするとか、利用者目線で改善できることは多くあると考えています。

 

また、前述の「○○センター」は、公民館などに比べて馴染みの薄い施設です。

どうしてもそんな場所には行きにくいし、築年数が経っていることもあって…中高生が気軽に立ち寄れる雰囲気じゃないところもあるんですよね。

各センターの実情に合わせて、入りやすい雰囲気づくりを進めることが必要と考えます。

まずは今回、私の指摘を受けて「自習室ありますステッカー」が貼られることになりました!

 

 

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このテーマを現在配布中の市政報告第10号で表面に掲載したところ、有難いことに多くの反響を頂いています。

改めて、取り上げてよかったなと実感しています。

 

本シリーズはここまで!

次回以降、「文化振興財団のあり方」や、来週から始まる12月議会のご報告を進めてまいります。