市営住宅の建替えにとどまらず、地域全体の魅力向上を！

今週は急に暑くなりましたね。
真っ昼間にポスティングしてたら、まだ5月だというのに、まあまあ身体にダメージが残りました。笑
夏に向けて慣らしていかなければ…！！

さて、本日も代表質問のご報告を続けます。
阪急西宮北口駅からJR西宮駅にかけて、市営住宅が多く建ち並ぶエリアの今後については、昨年の代表質問でも「推進体制の強化」という観点から取り上げました。

※ご参考　2025/5/7「西宮北口～JR西宮エリアのまちづくりに向けて」
https://ameblo.jp/takanostyle/entry-12901160098.html

今回は直近の進捗状況を問うとともに、将来的な構想について述べてまいりました。
それでは、早速どうぞ！

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（たかの）

次に、改良住宅の建て替え・再整備についてお伺いします。
私たちは、本件を今後の市政運営における最重要課題の一つととらえ、平成29年の代表質問以降、継続して指摘・提言を行ってきました。
現在、まずは旧耐震住宅から新耐震住宅への移転を進めるとともに、入居・家賃制度のあり方について検討・協議を進めているものと認識していますが、現在までの進捗状況と、令和8年度に取り組む事項についてお答えください。

（市当局）

改良住宅の旧耐震住棟から新耐震住棟への住替え事業につきましては、令和６年度より事業を開始し、これまで４回の住替え募集を実施してまいりました。
住替え事業の推進に当たりましては、入居者の方々が高齢であることも多く、一人ひとりの御事情やお気持ちに寄り添い、丁寧に説明を行いながら、御理解をいただいて進めることを基本としております。
現在、旧耐震住棟５棟のうち、最も古い中須佐町７号棟を対象に、住替えを希望される入居者から順次対応を進めており、その対応が完了に近づいております。

令和８年度の取組といたしましては、中須佐町７号棟については希望者の住替えを完了させるとともに、津田町10号棟の募集を開始いたします。
あわせて、その他の旧耐震住棟入居者を対象に住替え意向調査を実施し、今後の計画的な推進に向けた準備を進めてまいります。
制度設計の進捗状況につきましては、今後進めていく再整備に向け、入居承継制度や家賃体系等の課題について、関係法令や国の要綱等を踏まえ、どのような制度改正が必要か検討を進めているところでございます。
また、制度設計に当たりましては、改良住宅の成り立ちや入居の経緯に十分配慮しつつ、地元との意見交換や住宅審議会での審議を経るなど、様々な意見を踏まえながら進める必要があると考えております。
令和８年度については、制度設計に向けた検討を継続するとともに、地元との調整に向けた準備を進めてまいります。

（たかの）

改良住宅については、住み替え事業の進捗状況をご答弁いただきました。制度設計についても、令和8年度には地元との調整に向けた準備を進めるとのこと、長年、先送りされてきた課題に着手したことを評価するとともに、具体的な進展を強く期待します。あわせて、再三申し上げておりますが、当該地域は交通利便性にも優れた本市の都市核であり、効果的な土地の活用が期待できる場所です。改良住宅を めぐる諸課題の整理にとどまらず、長期的なまちづくりのビジョンについても構想を深めていただきますよう要望します。

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なんといっても、せっかくの好立地ですからね。
単に市営住宅を建て替えるだけでなく、まち全体の魅力を向上させる取り組みが絶対に必要です！
前回の投稿と同様、こちらも長期間を要するプロジェクトとなりますが、引き続き状況を注視し、必要な提言を重ねてまいります。

夙川駅前地域、今後のまちづくりに向けて！

GW真っ最中ですね！
地域活動に、ポスティングに…と、充実の毎日を送っております。
皆様も良い連休をお過ごしくださいませ♪

さて、代表質問のご報告、本日からは「住環境・自然環境」の分野です！
まずは、配布中の市政報告第28号にも掲載している、駅前地域の一体的なまちづくりについてです。
地元の出身者としてご意見をお伺いすることも多い、阪急夙川駅周辺の課題について取り上げてまいりました。

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（たかの）

施政方針では、阪神西宮駅北側地区・JR西宮駅南西地区の土地区画整理事業・市街地再開発事業について言及されましたが、他にも駅前の面的な整備が求められる地域として、阪急夙川駅周辺があります。
当該エリアは本市の都市計画マスタープラン上、「地域核」に位置付けられており、１日平均乗降客数は3万人を超え、市内23駅中8番目の多さです。
そうした重要な駅前でありながら、駅前広場は狭く、駅の利用者、バスを待つ人のほか、行き交う歩行者や自転車で慢性的に混雑しています。
以前に公明党の山田議員が一般質問で取り上げていらっしゃる通り、改札口が南北１箇所ずつであり、北側・東側への改札口の設置を求める声も多くあります。
また、改札口へのアクセスも、南側からは１箇所しかない山手幹線の横断歩道を渡ることとなり、北側や東側からは、狭い歩道の通行を余儀なくされています。
単なる利便性の向上だけでなく、市民が自由に集い、楽しめるような空間も求められることは、言うまでもありません。

また、歩行者だけでなく、車両の動線にも大きな課題があります。
山手に住宅街が広がっている特性上、駅までの送り迎えに車を利用する市民が多く、バス・タクシー・乗用車が乗り入れる駅前広場では、車同士の危険な輻輳がしばしば見られます。
平成10年に当時の建設省が示した「駅前広場計画指針」によれば、夙川駅前において必要とされる面積は4,973㎡ですが、現況は2,385㎡しかありません。
2,588㎡不足している計算となりますが、近隣には他に駅前広場機能を分散させる場所もないのが実情です。

昭和52年に完成した駅前の再開発ビル「夙川グリーンタウン」の管理組合では一昨年、建替え推進決議が行われ、再再開発に向けた機運が高まりつつあります。
これらの状況をふまえて質問します。
阪急夙川駅前のまちづくりについて、市としてのビジョンを示すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

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（市当局）

阪急夙川駅の周辺は、緑豊かで趣のある夙川を有し、駅北側を中心に閑静な住宅地が広がり、西側には夙川地域の象徴的な建物である夙川カトリック教会が存在するなど、交通利便性と自然が調和し、阪神間モダニズムの文化や歴史を感じることができる文教住宅都市・西宮を代表する地域でございます。
また、西宮市都市計画マスタープランにおきましても、日常生活の拠点として都市機能の誘導に努める、地域核に位置付けております。

しかしながら、駅南側の駅前広場につきましては、平成26年度から28年度にかけて再整備を行ったものの、議員ご指摘の通り、駅前広場が狭小なため、交通が輻輳し、送迎車両の待機スペースが無いなどの課題が残されており、十分な改善には至っていない状況となっております。
また、駅前に位置する夙川グリーンタウンにつきましては、大規模な再開発ビルとして開設後、48年が経過し、商業フロアの一部に空きスペースが生じていることから、地域住民等の生活利便性向上や、まちのにぎわい充実に向けた取組が必要と認識しており、これらが、当該地域の課題であると考えております。

このような状況の中、夙川グリーンタウンにおいて、令和6年7月の管理組合総会で、「建替え推進決議」が採択されたことを契機に、周辺区域を含めた、阪急夙川駅周辺地域のまちづくり・活性化に向けた取組が開始され、市といたしましても、その動きを把握しております。
このまちづくり活性化に向けた取組によって、当該地域の課題が緩和されれば、文教住宅都市・西宮を代表する地域として、より魅力的なまちへと繋がることが期待できるため、市としましては、地域の取組状況を踏まえながら、都市計画制度の活用など、適切に協力してまいりたいと考えております。

（たかの）

夙川駅前のまちづくりに対し、市として適切に協力していく考えをお示しいただきました。
長年、指摘されてきた当該地区の様々な課題について、抜本的な解決を図る機会は、事実上「夙川グリーンタウン」の再再開発が進められるタイミングしかあり得ないと思うんですよ。
それを単なる駅前ビルの建て替え事業と捉えるのではなく、市としても主体的に参画し、エリア全体の魅力向上に取り組んでいただくよう要望します。
あわせて、それぞれの課題に対する市の考え方を、明らかにしていただきたいと思います。

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質問の中にある「建替え推進決議」とは、「建替えについて検討を進めていきましょう！」という趣旨の決議で、建て替えが決定したわけではありません。
建替え・再開発事業を含めて、大規模なまちづくりには関係者の合意形成や多額の費用が必要で、構想から完成までには長い期間を要します。
しかし、そのための第一歩を、ご関係の方々は踏み出されました。
意見の中で述べた通り、市にはこれらの動きを、積年の課題を解消する千載一遇の機会ととらえて、自ら積極的に動いていただきたいと思います。

それでは今日はこのへんで！

真の文教住宅都市を目指して

つい先日、新年度を迎えた気がするのに、もう5月！

ゴールデンウィークが明けたら、5月臨時会、そして6月定例会へと進んでいきます。

6月定例会では一般質問も予定しているので、その準備に取り掛かっている今日この頃です。

さて、本日は代表質問の冒頭、市政の全体的な方向性について問うた部分で、質問と答弁をふまえて述べた意見の内容をお届けします！

これまでの流れは、前回＆前々回の投稿をご覧ください。

それでは、早速どうぞ！

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（たかの）

財政構造改善は一定、進捗しているが、まだまだ楽観視できる状態ではなく、さらに取り組みを進めていかなければならない、という認識を確認しました。財政状況の悪化を一定食い止められていると言っても、それは予算編成方針で新規・拡充施策を厳しく制限し、市の貴重な資産である市有地を売却するなどして、なんとか実現できているものです。施政方針で述べられた「文教住宅都市・西宮の堅持とさらなる発展」のためには、あらゆる施策を実施する必要があり、財源の確保が欠かせません。これほどまでに、支出を切り詰めなければならない現状を招いた責任の重さを、改めて自覚いただくとともに、緊張感のある行財政運営を強く求めます。

今回、この代表質問の冒頭では、市の数ある施策のうち、私たちが特に重要と考える2点、公共施設の老朽化対策と子育て支援について取り上げました。いずれも、多額の財源を必要とする取り組みです。私たちが行政改革を強く主張しているのは、コストカット自体が目的ではなく、こうした「真の文教住宅都市」を実現するために、必要な施策にお金を投じられる状況を作り出したいからです。

学校施設の危機的な状況を受けて、これまで予定していなかった改修の実施や、工事時期の前倒しのために、令和8年度で約8,600万円の予算を確保したこと、それはこの財政状況の中では画期的なことだと受け止めています。でも、まだまだ、先送りしている工事、657億円分の、わずか8,600万円分なんですよね。抜本的な前倒し、スピードアップが必要であることを改めて指摘し、詳細については後日、牧議員が一般質問の場で改めて取り上げます。

「今後はどの施設を残しどの施設を統廃合するのか、将来の人口減少に対応した公共施設の総量縮減も念頭に置き」とのことでしたが、公共施設等総合管理計画の策定時より、施設総量は増加しているのが現状です。令和7年度の包括外部監査においても、多岐にわたる指摘を受けており、改めて公共施設マネジメントの取り組みを強化するよう要望します。

子育て世帯に対する経済的支援については、「バランスよく支援が行き渡ることを重視」ということで、明確な優先順位の考え方は示されませんでした。子育て支援には、経済的負担の軽減のみならず、未就学児の保育や小学生の放課後施策等も含め、多様な取り組みがあります。限りのある財源をどの施策へ重点的に投じるのか、自治体によって判断は異なります。に投じるのか、自治体によって判断は異なります。私は、施策の内容もさることながら、その結論に至った理由を明確に示すことが市民の納得感につながると考えています。だからこそ、トップである市長には、その政策判断について、たとえ一見、 市民から批判を受けそうな内容であっても、ご自身の言葉でご説明をお願いしたいと思います。SNSも発達した今、そうした姿勢を強く感じる首長の方もいらっしゃいますので、本市もそうあってほしいと願っております。

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文中にある「真の文教住宅都市」というフレーズは、選挙の際の街頭演説でも、私が繰り返し用いている表現です。

https://www.instagram.com/reel/CrMweiHudjp/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

西宮市が大切にしてきた「文教住宅都市」というまちの姿。

それを実現するには、ただ理念を掲げるだけではなく、具体的な施策を展開することが欠かせません。

そのためには、必要な政策に、必要な財源や人員を充てられるよう、行政改革を進めることが何より重要です。

一貫して主張しているこの考え方に基づいて、今後も提言を続けてまいります！

公共施設の修繕・更新と子育て支援の強化。私たちの重点施策に対する市の回答は？

先週土曜日は、母校である関西学院高等部吹奏楽部の定期演奏会でした！

第25回の記念ということで、OBを交えた企画も用意してくれていたので、足を運んできました。

受け継がれてきたアンコール曲にはウルっときたよ…

久しぶりでも初対面でも、すぐに打ち解けられるのは、同じ部活出身者ならではですね。

つくづく、大切なものは全てこの場所で学んだな、と思います。

部員の皆さん、先生方、本当にお疲れ様でした＆ありがとうございました！

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さて、本日も代表質問のご報告を続けます。

前回お伝えした冒頭部分の4問に対し、市長＆市当局から得た答弁は以下の通りです。

（答弁１）

先の施政方針でも述べたところでございますが、令和６年度からは財政構造改善を市の最重要課題として取組を進めております。

令和６年度の財政構造改善実施計画の効果額は、計画値18億9,100万円に対し、決算では19億8,900万円となっており、計画を上回る結果となりました。

また、令和７年度では、議員ご質問の中でもありましたとおり、計画値29億500万円に対して、昨年12月に公表した進捗報告では、30億7,500万円とこちらも計画を上回る見込みでございます。

しかしながら、効果額のうち、市有地の売却などの一時的な収入が約４割を占めているのが現状で、経常的経費の削減を進めるためには、計画に掲げた取組を着実に進める必要がございます。

また、財政構造改善の取組による効果だけでなく、税収や県税交付金の増加などの影響もあり、計画策定時より財政収支は改善される見込みでございます。

計画期間５年間のうち、２年目がまだ終わっていない段階での評価は早いと考えておりますが、取組は着実に進んでおり、計画期間内の令和１０年度には収支均衡が図れる見通しを立てております。

しかしながら、依然として経常収支比率は高く、財政は硬直化しており、今後ますます行政需要が増大していくことを想定すると、楽観できる状況ではないと考えております。

（答弁２）

老朽化した公共施設につきましては、順次、改修や更新を進めており、その中でも学校施設や市営住宅等は、個別に改修や建替え等の計画を策定しているところですが、令和８年度は、特に老朽化が著しい学校施設において改修の前倒しなどを計画しております。

具体的には、次期総合計画で大規模な改修などを実施する予定であった格技室や体育館の屋根などの一部を、令和８年度から９年度にかけて前倒しで改修する予定です。

また、昭和30年代に建築された学校施設につきましては、次期総合計画期間以降の改築時期まで大規模な改修予定はありませんでしたが、教室や廊下の床の劣化が著しいため、優先順位を決定し、令和８年度から10年度にかけて床の改修工事を予定しており、令和８年度に前倒しや新たに実施することとなった改修工事は合計５件で、工事請負費は約8,600万円を当初予算に計上しております。次に今後の取組みについてお答えします。

公共施設全体の取組としましては、関係部課長で構成する「建築系公共施設マネジメント検討作業部会」の要綱改正を行い、修繕・更新事業の優先順位について全庁横断的に協議調整する場を設定することとしました。

今後はどの施設を残しどの施設を統廃合するのか、将来の人口減少に対応した公共施設の総量縮減も念頭に置きながら、効率的・効果的な修繕・更新を進めてまいります。

なお、学校施設については、長寿命化計画を令和７年３月に見直したところですが、雨漏りや外壁の剥落などの不具合に加えて、空調や給水管の漏水など設備の不具合も続いており、劣化状況によっては計画を前倒しする必要が生じることから、令和８年度に学校施設の劣化度調査を実施した上で、次期総合計画を見据えた長寿命化計画の見直しに取り組みます。

（答弁３）

まず、今年１月から高校生世代までの医療費を無償化しておりますが、この判断をした昨年９月の時点では、国の施策として給食費の無償化が検討されていたこともあり、子供が病気やけがをした際に、日々の「安心」や生活の「安定」を支えるセーフティネットとしての社会保障的側面を重視し、「子ども医療費無償化」を優先いたしました。

今後の優先順位についてですが、今後実施が考えられる施策としては議員のご質問にある学校給食費の完全無償化や保育料の軽減などが考えられますが、各施策において既に実施している低所得者等に対する経済的負担軽減策や財政状況、他市での実施状況などを勘案しながら、様々な状況下で支援を必要とされる方々に対して、バランスよく支援が行き渡ることを重視しつつ、実施時期も含めしっかりと見極めてまいります。

そして加えさせていただきますと、医療費に関しては、かからないときと、意図せず時に数千円に膨らむときがある、可変性ですね。

給食の場合は、5,000円だったら5,000円が１万円になることはありませんので、そういう意味で、ある意味見えているということ。

それから、低所得者のことを申しましたけれども、こうしたところにしっかりと支援をしなければ、例えば子供に機会損失があるとか、経済的なことによって体験格差であるとか、こういうことが起こり得る、そういうことに関して公費を活用させていただいてサポートするという、こういうところが重要かと思っております。

ですので、１つの同じ経済的な支援であったとしても、私の中では、そのような今、２つの例を言いましたけれど、意味を持ったものを優先したいと思っているところです。

（答弁４）

財政構造改善の取組を進める中においても、本市の魅力を高めていくためには、まちづくりに係る投資や新たな施策展開が必要であると考えております。

また、老朽化した公共施設の維持・更新についても、施設再編の可能性も意識しながら、中長期的な視点で計画的に進めていきたいと考えております。

先ほど市長が答弁しましたとおり、税収などは順調に伸びてはいるものの、合わせて物価や人件費も上昇しており、財政構造改善実施計画の効果額が目減りしてきている状況があることは認識しております。

このようなことから、まずは計画に掲げた項目を着実に実施するとともに、まだ効果額をお示しできていない項目などの協議を進めてまいります。

また、実効性のある行政評価の仕組みづくりや事業見直しのスキーム構築、スクラップ・アンド・ビルドの徹底など行うことで、安定的かつ柔軟に行財政運営ができる仕組みづくりに努めてまいります。

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この答弁をふまえて述べた意見については、また次の投稿で！

長文ブログが続いておりますが、今しばらくお付き合いくださいませm(_ _)m

代表質問のご報告～市政運営の全体像について～

山東自然の家のあり方の検討をきっかけに、甲山～船坂エリアの将来的な構想について記した昨日の投稿に、多くの反響をいただきました。

お近くにお住いの方々はもちろん、既存の施設に思い入れのある方も多く、皆様にとってご関心の強いテーマですよね。

こうした大きな方針は、地域や市民との対話を重ねて練り上げていくべきものだと、改めて実感しています。

最近では、リゾ鳴尾浜跡地の再整備を契機に、臨海地域を一体的に捉えた「臨海部土地利活用構想（基本方針）」がまとめられました。

海沿いの次は、山側にも目を向けて、将来的な方針を本気で考えてほしいところです。

今後の市の取り組みに期待するとともに、必要な提言を続けてまいります！

さて、本日からは3月定例会で行った代表質問のご報告に戻ります。

代表質問は、市長の施政方針演説と2026年度当初予算案をふまえて行うものですので、私は施政方針の項目にあわせて質問を構成しています。

まず、市政運営の全体像について市長が述べた「はじめに」に対して、4点の質問を行いました。

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（質問１）

令和７年度は、市制施行100周年の記念すべき年でしたが、市議会においては、史上初めて当初予算案が否決される、波乱の幕開けとなりました。私たち会派・ぜんしんが予算案に反対した最大の理由は、市長をはじめとする市当局の、行政改革に対する取り組み姿勢の甘さでした。収支不足が常態化し、危機的な財政状況に陥った本市が、充実した市民サービスを提供し続けるには、行政改革・財源捻出の取り組みが不可欠です。昨年３月定例会における私の代表質問に対し、市長は財政構造改善について「不退転の決意で取り組む」「私に課せられた大きな責務である」と答弁されました。令和７年度の成果と、それに対する市長の評価をお聞かせください。

（質問２）

次に、財政や市民生活に大きな影響を与える問題として、昨年、当会派の牧議員が一般質問で指摘したのが、公共施設における修繕・更新の大幅な遅れです。先送りされている工事の総額は、約657億円という衝撃的な金額で、これは本市が抱える「隠れ借金」とも言えます。施政方針では、冒頭、この「はじめに」の中で、「公共施設の老朽化対策などによる安全・安心の確保」が謳われました。牧議員の一般質問に対する答弁では「計画の進捗に遅延が生じているものについては、できる限り早期に修繕・更新に着手すべき」「早期に計画を改定して実施に移していきたい」等と述べられましたが、令和8年度予算案には、これらを踏まえた修繕・更新の前倒しが含まれていますか。また、計画の抜本的な見直し等、今後の取り組みについてお聞かせください。

（質問３）

次に、施政方針で「子供・教育施策には重点的に取り組んできた」「子供の最善の利益を中心に据えた施策展開につなげる」と述べられたことをふまえて、子育て世帯への経済的支援についてお伺いします。少子化の急速な進行によって、出生率の向上が求められていることもあり、近年、幼児教育・保育の無償化等、国全体で子育て世帯に対する経済的負担の軽減が進められてきました。各自治体においては、人口流入を促す狙いもあり、独自の取り組みを競い合う状況が続いています。本市では、大きな議論を巻き起こしながらも、本年1月から、18歳までの医療費が完全無償化されました。一方で、国費による小学校給食費の抜本的な負担軽減に伴い、複数の近隣自治体が市費を上乗せして完全無償化を進める中でも、午前中の答弁で示された通り、本市は一部、保護者に自己負担を求める方針です。医療費の完全無償化に要する財源は年間約6億円ですが、小学校給食費を完全無償化するために必要な一般財源は、年間約2億円と聞いています。医療費は無償化するにもかかわらず、給食費は無償化しない、という判断の違いはどのように説明できるのでしょうか。分かりやすい直近の例として、医療費と給食費に触れましたが、経済的負担の軽減策は、就学奨励金、奨学金、生活・学習支援事業といった、生活に困窮している世帯を対象とする施策や、０～２歳児の保育料の軽減、部活動地域展開に伴う利用者への補助など、多様なメニューが考えられます。こうした子育て世帯への経済的支援について、どのように優先順位をつけて実施・拡充していくのか、市長の考え方をお示しください。

（質問４）

次に、財政構造改善の取り組みについて、昨年12月に公表された令和7年度効果額は、計画値29億500万円に対し、決算見込みは30億7,500万円で、一定、計画通り進捗しているように見受けられます。事業の見直し等に全力を注いでいただいている職員の皆さんに敬意を表しますが、取組項目別に確認すると、目標値を大きく下回っているものもあります。特に委託費等では、物価・人件費の上昇に伴い、計画通りの見直しを行っても、そもそもの発注金額が上振れしているため効果額が伸びづらく、今後もその傾向は強まるものと考えられます。ここまで述べた公共施設の修繕・更新や子育て世帯への経済的支援等、計画策定時に比べて、多額の費用を要する施策も新たに生じています。これらの状況をふまえ、財政構造改善の取り組みをさらに強化すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

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ここで多岐にわたる市政の課題のうち、どの部分を取り上げるのか？というところで、各会派の問題意識がよく分かります。

私たちにとって、まず質さなければならないと考えたテーマが、以上の4つでした。

普段は、１つの質問に対して答弁や意見までセットでご報告するのですが、この4問は流れもありますので、まとめて1つの記事としました。

長文となりごめんなさい。

次回、これらの質問に対する答弁＆意見をお届けしてまいります！

甲山～船坂エリアの全体構想を！

日頃、市政の課題について改善を求めることが多いため、私の投稿はどうしても「できていないこと」の指摘が多くなりがちです。
しかし本日は少し趣向を変えて、夢のあるお話をしたいと思います！

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本日の教育こども常任委員会で、「西宮市立山東自然の家のあり方の検討について」の所管事務報告が行われました。
宮っ子にとってはなじみの深い、小学校5年生の自然学校で訪れる施設ですね。
私も26年前に行きまして、とても楽しかったことを今でも覚えています。
自然に触れる機会が減っている現代だからこそ、こうした機会は大事ですよね。

本日の報告は、その山東自然の家が設置から37年を迎え、大規模な設備更新に多額の費用が見込まれること、年間8,000万円程度のランニングコスト・利用者数の伸び悩みに加えて、運営する指定管理者による人員確保が困難になるなど持続可能性の懸念があることから、今後のあり方を検討することにします、という内容でした。
あり方を考えるには具体的な検証が欠かせませんから、調査を行うことについてはもちろん賛成です。

数年前に、複数の自治体で運営する丹波少年自然の家を閉鎖した際には、今後、基本的に山東自然の家で自然学校を受け入れることが前提となっていました。

※ご参考　2023/8/4「丹波少年自然の家、決着」
https://ameblo.jp/takanostyle/entry-12814918563.html

そこからわずか数年で山東のあり方自体を検討する必要が生じたということは、建築費の高騰に加えて、人員不足の課題が極めて深刻化しているのでしょうね…（維持や修繕にお金がかかること自体は、数年前の時点で分かっていた話なので）

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本日の委員会答弁で、考えられる選択肢は主に「市所有のまま存続」「地元自治体や民間への譲渡」「廃止（自然学校は他の公的施設で実施）」の3つが挙げられていましたが、私はそこに、西宮市内での自然学校実施＆施設整備も加えるべきでは、と提案しました。

と、いうのも、西宮市にはたくさんの自然があり、既にキャンプ場や自然体験施設が存在しています。
また、自然学校の実施に伴う学校現場の負担は極めて大きく、日数の短縮を求める声が継続して上がっています。
近場で実施すれば、移動や交通手段の手配に関する負担は大きく軽減できるはずです。
こどもや保護者にとっても、特別な配慮を要するお子さんが増加傾向であることや、急病などの場合には保護者が迎えに行くケースもあることを踏まえれば、片道2時間近くかかる山東（や、その周辺地域）は何かと大変。
せっかく近くにたくさんの自然があるのだから、その環境を活用するという発想が必要だと思うのです。

中でも、私が注目しているのは、甲山～鷲林寺に至る一帯と、そこから盤滝トンネルを越えた船坂地域です！
この周辺は、恵まれた自然環境にもかかわらず、市街地から車で20分程度という、抜群の立地条件を誇ります。
これまでにも、地域の方や民間企業から「なんとか活用できないか？」という提案をいただいたことがあり、私自身とても好きな場所です。
船坂では最近、民間のキャンプ場も整備されて、とても人気を集めていますね。
加えて、この地域には公共施設が点在しており、いずれも今後のあり方が課題となってるんですよ。

なんといっても、今年度末をもって閉校する県立西宮甲山高校の敷地・建物をどのように活用するのかについては、地域から大きな関心が寄せられています。
立て続けに閉館した、かぶとやま荘（市）・六甲保養荘（県）の跡地についても、具体的な方向性は示されていないままです。
甲山自然の家・甲山キャンプ場・社家郷山キャンプ場はいずれも老朽化しており、社家郷山は土砂災害特別警戒区域に指定されたため日帰り利用に限定されています。
甲山自然学習館は、昨年の代表質問でも取り上げた通り、市全体で環境学習施設のあり方を検討するべき時期にきています。
旧船坂小学校の建物は、「船坂里山学校」として活用されていますが、校舎棟は未耐震のままとなっています。

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これらの機能を一定、集約・複合化した施設を整備し、自然学校もそこで受け入れることができないか！？
これが、今回私が委員会で提案してきた内容です。
「甲山・船坂ネクストステージ構想」とでも名付けましょうか。（ネーミングセンスがない…）

このご時世に、新たな大規模施設の整備なんて現実的でない、という見方もあると思います。（私も普段、どちらかというと、そういう意見を言うことの方が多いですし）
でも、その分、山東を廃止するのであれば、山東の更新に要する費用は削減できるし、公共施設の総量増にはつながりません。
統合・再編により周辺施設の修繕・維持管理費用も抑えられるはずですし、既存施設の一部はそのまま活用できるかもしれません。
内容によっては民間に整備や運営を委ねる手法も有り得ると思っています。

お金が無いから新しい施設は作れない、という頑なな姿勢ではなく、総合的に条件を比較してどれがベストな手法なのか？という高い視座での検討が必要です。
部署の垣根を越えて、県との協議も重ねて、前に進めていくことを期待します。

教育委員会からは「西宮市内や近郊といった身近な場所で自然体験を実施できる環境があることは、学校の教育活動上、望ましい選択肢の一つと考える」「施設の更新にあたっては、環境学習施設の集約化や県立甲山森林公園との連携など、甲山グリーンエリアを生かした全体構想を検討する必要があると考える」と、一定前向きな答弁を得ました。
今後の展開をしっかりと注視していきますので、皆様のご意見も是非お伺いできればと思います！

写真は昨年訪れた甲山キャンプ場近くからの景色です。
それでは今日はこのへんで！

提案した政策の進捗について

直近は、3月議会や市長選挙に関する投稿が多くなっていましたが、通常の情報発信も進めていかなければなりませんね。

新年度を迎え、過去に提案した政策がいくつか前に進んでおりますので、本日はそのご報告です！

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まず「市役所におけるカスタマーハラスメント対策の推進」は2024年12月定例会の一般質問で取り上げたテーマ。

https://takanoshin.jp/policy12/#kasuhara

質問では、市の職員が安心して働ける環境を確保するため、全庁で体系的なカスハラ対策を進めるよう求めました。

私がまず取り組むべき施策として提言したのが、庁内で統一的な指針・マニュアルを策定することでした。

この点について、昨年の秋に専門の事業者と契約し、基本方針と対応マニュアルの制作作業がスタートしており、今年度の早い段階で完成する見込みとなっています。

職員向けの研修も計画されており、提言した時点と比較すると、相当、対策が進んできたな…という印象です。

周知・啓発や、悪質事案への強力な措置など、私の提案した内容がしっかり盛り込まれるよう、引き続き注視していきます。

次に「認知症予防の推進」については、2023年9月定例会の一般質問で取り上げていました。

https://takanoshin.jp/policy9/#ninti

早期発見・早期対応の重要性から、認知症診断の受診勧奨を求めていたもので、今年度から無償診断制度が導入されることになりました。

対象となる方には6月に受診券が発送され、7月から診断がスタートします！

まあこれは市長の公約でしたし、議会でも私だけが提案していたわけではないので、自分の実績と言えるのかどうかは微妙なところですけど、少しでも後押しになっていれば嬉しく思います。

ご本人の人生にとっても、ご家族の負担軽減という観点からも、認知症の発症を遅らせたり、重度化を防いだりすることは、とても意義深いことです。

結果として、介護給付費の伸びを抑制することにもつながりますし。

提案していた内容のうち「市の健診メニューに加えること」はまだ実現していませんので、引き続き働きかけてまいります。

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そして最後に、これは質問で取り上げていたわけではないのですが、市民の方からのご相談を受けて対応していた件です。

本市には7か所の市民農園があり、1区画あたり年10,000円程度で利用できます。

各農園ではこれまで月3回、ごみ（残渣・雑草のみ）の回収が行われてきました。

市民農園では利用料収入・約170万円に対し、年間の運営経費は約430万円で、約260万円の歳出超過となっています。

ごみ回収に要する経費がちょうど同じくらいの約260万円で、回収をやめれば収支が概ね均衡することとなります。

そのため、約1年前に、2026年度からごみ回収を廃止する方針が示されました。

この発表に対し、市民農園を利用されている方から私のもとにご相談がありました。

ご相談の趣旨は、

・ご自身を含めて利用者の中には高齢者が多く、ごみの持ち帰りは困難

・自転車で通っているので、重いごみを持ち帰ると転倒等の恐れもある

・利用料金が高くなっても構わないので、なんとかごみ回収を継続していただけないだろうか？

ということでした。

厳しい財政状況の中、市が事業の見直しを行うことは理解できます。

ごみは持ち帰るのが原則という考え方もありますし、近隣市では回収を行っていない自治体が多いとのことです。

一方で、ご相談者さまのお気持ちもよく分かります。

農園の利用をとても楽しみにされていて、それは市が取り組む「高齢者の健康寿命の延伸」「外出機会の確保」といった施策にも合致するはず。

無料で続けてくれと要望されているのではなく、追加の費用を払っても良い、と言っていただいていることも大きなポイントでした。

ご相談を受けて、市と協議したところ、担当者の見解としては「利用料金の値上げは厳しいのではないか」とのこと。

しかし、それは具体的に値上げの是非を検証したというより、感覚的なものなのかな、と受け止めました。

金額や頻度にもよりますけど、要は、利用者のニーズが「ごみを回収してくれるなら値上げしても構わない」なのか「ごみを回収してくれなくてもよいので、値上げは避けたい」なのか、市も明確な根拠を持ち合わせていなかったんですよ。

そこで私は利用者さんへのアンケートを行うよう提案。

市も前向きに取り組みを進めて下さり、昨年7月にアンケートが実施されました。

その結果、値上げになってもごみ回収の継続を希望する利用者さんの方が多かったため、ごみの多い時期に限定はされるものの、今年度も回収が継続されることになりました！

値上げは運営経費の状況を見た上で来年度に行うこととし、金額については検討が続けられています。

この判断に至る過程において、私は市の対応をとても高く評価しています。

それは、要望通り回収が継続されることになったからではなく。

市役所内部で検討した結果が案Aであっても、市民の声に耳を傾け、案Bのニーズが高いことが確認されたら、案Aから案Bへ変更したという、その「対話」と「柔軟性」を重んじる姿勢なんですよ。

アンケートで「値上げを避けるためなら、ごみ回収は廃止されてもやむを得ない」という意見の方が多ければ、私も納得して、それ以上は要求しない＆ご相談者さまへも正直にご報告するつもりでした。

市役所内の理屈や感覚に基づいて物事を決定する、一度決めた方針はなかなか変えない、という傾向が強いと感じる本市において、今回の担当部署の取り組みはぜひ見習っていただきたいな、と思います。

引き続き、提言した政策の進捗についても、しっかりと確認＆フォローを行っていきます。

それでは今日はこのへんで！

市長選挙を終えて

昨日、西宮市長選挙の投開票が行われ、現職の石井さんが当選されました。

市議補選も含め、まずは候補者ご本人、各陣営で活動にあたられた方々、大切な一票を投じられた皆様、選挙事務に携わってくださった多くの関係者に、心から敬意を表します。

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私の応援していた 田中 まさたけ さんは、655票差という僅差で、涙を飲む結果となりました。

現職が圧倒的に有利とされる市長選挙において、これだけの接戦に持ち込んだことは、田中さんの長年にわたる活動と、陣営の力強い支援の賜物だと思います。

一方で、議会内の保守系勢力が結集し、衆院選で圧勝した自民党・日本維新の会という政権与党２党から推薦を受けても、なお現職には届かないということ。

この現実を突きつけられた選挙でもありました。

私たち若手議員にとって、その背中をずっと見続けてきた先輩である田中さん。

石井市長の市政運営には、財政面をはじめ大きな問題がある。

昨年には当初予算の否決という伝家の宝刀まで抜いて、市政の方向性を正そうとした。

もはや、市政改革を志向するメンバーの中から、誰かが現職に立ち向かうしかないという状況で、田中さんがその役割を一身に背負ってくださいました。

その覚悟と決意に、心の底から感謝を申し上げたいと思います。

本当にありがとうございました。

昨晩、最後に、その場にいた若手メンバーに対して頂いたメッセージ、しっかりと受け止めました。

選挙活動の陣営は、田中さんの出身会派である啓誠会のメンバーや、推薦を出している両党の方々が中心となって活動されており、私自身は主要な立ち位置ではありませんでしたが、街頭活動やSNS発信、周囲の方へのお声がけなど、この立場からの支援に取り組ませていただきました。

私を通じて田中さんのことを知ってくださったり、「たかのが応援してる方なら投票するよ」と言ってくださったりした方には、結果でお応えすることができず、申し訳なく思っております。

改めて、自分自身の力不足や、市政の大きな動きへの向き合い方など、多くのことを考えさせられているところです。

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石井市政が３期目を迎えても、二元代表制の一翼を担う市議会議員の職責をお預かりしている以上、当然、これまで通り厳しく対峙していきます。

一方で、石井さんが直近の選挙で公約を示し、それに対して民意を得られたということの重みは、踏まえなければなりません。

私達は、民意によって市政に送り込んでいただいている存在だからこそ、その意義は深く認識しているつもりです。

まずは５月臨時会と６月定例会の準備を進めていかなきゃな…

日頃よりお支えいただいている皆様には、引き続きご指導を賜れれば幸いです。

以上、本日は取り急ぎのご報告とお礼の投稿でした。

石井市政の8年を振り返る～主に財政運営の観点から～

市長選挙期間に入り、各陣営の活動が活発になっています。

以前からお知らせしている通り、私は 田中 まさたけ さん を支持する立場で、選挙活動にも参加しています。

その最大の理由は、現在の石井市長による市政運営に、大きな不満を抱いているからです。

本日は、石井市政に厳しく対峙してきた会派・議員の一人として、財政運営を中心に石井市政の問題点を明らかにしていきます。（長文です）

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私が市議会議員に就任したのは、2019年6月。

同年9月に迎えた初めての決算審査は、2018年度分を対象としたものでした。

改めて振り返ると、この年度は一般会計の規模がまだ1,700億円台って、隔世の感があるな。。。（直近では2,000億円超えているので）

とはいえ、予算規模の伸びは、コロナ禍以降、感染症への対応や経済対策により国費が多く投入されていることや、歳入・歳出ともに物価上昇の影響を受けていることが背景にあるので、それ自体を問題視するわけではありません、

大事なのは、収支構造（分かりやすく言えば、黒字・赤字の状況）ですよね。

ここから主に用いる数字は2種類です！

まず、「実質単年度収支（普通会計ベース）」は、その年における黒字・赤字の状況を、最も分かりやすく示した数字です。

自治体の決算には、前年度からの繰越や、貯金を取り崩したことによる収入も含まれるので、そうした要素を差し引いた、シンプルな単年度の結果とお考え下さい。

もう一つが「財政調整基金・減債基金の残高」です。

基金とは市が積み立てている貯金ですが、基金の中には特定の用途に使用するものもあるため、比較的自由に使える（赤字の補填に使える）財政調整基金と減債基金の合計額で見ていこうと思います。

本記事で、黒字・赤字と記載している箇所は基本的に「実質単年度収支」を、基金と記載している箇所は「財政調整基金・減債基金の合計」を指すとお考え下さい。

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2018年度決算は約5億円の赤字で、財政調整基金の取り崩しは無し。

赤字なのに貯金を使わずに済んだのは、黒字だった前年からの繰越があるからですね。

結果的に、基金残高はこの年度の260億円がピークだったことになります。

2018年は石井市長が就任された年でしたから、市長に批判的な私たちが主張する「市長就任以来、7年続けて実質的な赤字！」「基金が大幅に減少している！」という状況は、この決算を起点としています。

その前の5年間の決算状況を確認すると、高齢化等の影響で、扶助費が437億円から486億円に増加しています。

にもかかわらず2017年度まで黒字が続いていたのは、その分、公債費（借金の返済）が減っていたからです。

西宮市は、震災復興によって一時期に多額の借金を背負ったため、その返済が順番に終わっていく2010年代は、毎年、公債費が減少していたという事情があります（2014年度：190億円→2018年度：152億円）

しかし、ついに歳出の伸びを公債費の減ではカバーできなくなり、赤字が表面化した。

これが、石井市長就任時の財政状況です。

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この時期に就任した市長は何をやるべきか。

民間企業の社長なら当然、売上を伸ばし、事業を取捨選択して、経費を圧縮して、赤字を回避しようとしますよね。

市長も同様に、このタイミングで組織のトップに立ったのなら、収支構造を根本的に見直すことこそが使命でした。

しかし、石井市長には、その取り組みが圧倒的に不足していました。

2019年度には、市長の意向をふまえた「行政経営改革基本方針」が示されましたが、市長はこの方針について、市役所の「体質改善」を目指すものと明言し、財源捻出が主たる目的ではないと位置づけました。

私は当時、総務常任委員会の副委員長を務めておりましたので、当時の議論をよく覚えていますが、私たちを含め財政状況に危機感を持つ複数の会派・議員から、財源捻出を目指すべきでは、数値目標を設定するべきでは（されてなかったんですよね…）との声が相次ぎました。

後に、2024年になってから、市は公式に「行政経営改革基本方針を策定し、取組を進めてきたが、十分な効果を上げるまでに至っていない」と、その失敗を認めています。

ここなんですよ。

確かに、赤字となる要因は、石井市長の就任前からあったのかもしれない。

（討論会等で、石井市長がそうした趣旨の発言をされているとも聞いています）

でも、このときに、きちんと改革を進めていれば。

この度の財政危機は起きなかった、少なくとも影響を食い止めることができたはす。

財政改善のための取り組みだって、議会からいくつも提案してきたのに。

会派・ぜんしん所属議員の過去の質問を見ていただければ、どれだけ具体的な政策を提言し続けてきたのか、よくご理解いただけるかと思います。

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そして訪れた翌年、2019年度決算の衝撃。

赤字50億円、基金取り崩し53億円という、とんでもない金額を計上したのです。

しかも、何の特殊要因があるわけでもなく…当時の基金残高260億円の、約５分の1を1年で使う計算ですからね。

貯金260万円の家庭が、車を買ったわけでもないのに、日々の生活だけで年間50万円も貯金減ってたら相当ヤバイでしょ…

当時の財政担当者の緊迫した表情、先輩議員たちの「これはあかんやろ…」という雰囲気、今でも鮮明に覚えています。

私自身、議員2年目で、今にして思えばことの重大性を受け止めきれていなかったかもしれませんが、それでもこんなブログを書いていました。

2020/8/21「覚悟はしてたけど…」

https://ameblo.jp/takanostyle/entry-12619319053.html

※文中の基金残高には減債基金を含んでいないため、本記事の数値とは少し異なります。

2020年度は44億円の黒字も、これは新病院の用地を取得するため公社に貸し付けていた費用が返還されたためで、その影響を除くと11億円の赤字。

2021年度は29億円の黒字も、これはコロナ対応に伴う国からの交付金等が上振れした影響。

私たちが「7年連続赤字！」と断言できず、「7年続けて実質的な赤字」とか「赤字基調」という表現を用いているのはこのためです。

この時期も、財政の担当者は決算の説明をするたびに「見かけ上は黒字でも、本当は違うんです！」と必死で訴えていました。

しかし、結果的に、この2年間で基金の取り崩しが発生しなかったため、2019年度決算の衝撃が薄れてしまった、危機感が弛んでしまった面はあろうかと思います。

その雰囲気を締めるのが、本来、市長の役割なんですけど。

2022年の前回市長選でも、石井市長が財政について強く訴えていた記憶はありません。

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しかし、そんな外部要因任せの黒字が続くはずもなく。

再び衝撃を与えたのが、2022年度決算でした。

42億円の赤字、21億円の基金取り崩し。

その先も、年間40億円規模の収支不足が常態化すると明らかになりました。

2023/9/21「2022年度決算が示す、本市財政の厳しさについて」

https://ameblo.jp/takanostyle/entry-12865449443.html

この決算審査が行われた2023年9月定例会で、その後の市政運営のターニングポイントとなる議会答弁がありました。

それを引き出したしぶや議員の質問とあわせて、趣旨をご紹介します。

2023年9月25日決算特別委員会総務分科会

（しぶや議員）

衝撃的な数字が飛び交っているが、財務局として、ここから最悪の場合、どのぐらいの時期にどういうことが起こり得ると考えているか。

（市当局）

早ければ令和７年度や８年度に当初予算編成の際に、適正な当初予算編成が困難になりかねないという状況になっている。

この「早ければ令和７年度や８年度に予算を組めなくなるかもしれない」という事実が明らかとなったことで、財政構造改善の取り組みが始められることとなったのです。

財政構造改善の取組が進捗している！だから私はこれだけ財政面で成果を上げてるんだ！的な発信を石井市長はされているようですが、そもそも、それだけ危機的な状況だという事実を公式の場で明らかにし、当局の重い腰を上げさせたのが議会側だったってことは、忘れてもらっちゃ困りますよ。

財政が改善することは、市民にとって良いことだから、別に政治家同士で「これはこっちの成果だ！」って言い合おうとは思わないけどね。

本当に市長が自ら危機感を抱いていたら、決算を報告するのとあわせて今後の取組を打ち出していたはずですが、実際には前述の答弁の後、9月定例会後にバタバタと方針を示し始めたのでした。

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財政構造改善がスタートしてからの進捗状況は、私の投稿を継続してご覧になられている方には馴染みのあるお話かと思います。

直近の令和8年度予算では、収支状況が好転しているように見えるとはいえ、それは社会情勢に伴う市税収入の増加が主たる要因。

外部的な要因で収支が改善しても、構造的な改革が不十分であれば、またすぐに大幅な赤字に転落する。

直近の状況が、2019年から2022年にかけての流れと似ているように思えて仕方がないのです。

財政構造改善の取組自体が概ね計画通りに進捗していても、今年からは年間＋６億円の「こども医療費無償化」も実施しているんだから、その分の財源まで生み出さないと、十分な成果とは言えません。

2026/3/4「都合の良い話だけ盛り込むのは駄目でしょう。。。」

https://ameblo.jp/takanostyle/entry-12958650076.html

赤字続きで感覚が麻痺しそうになりますが、そもそも直近の決算は依然として赤字ですからね…

本市の財政を圧迫している最大の要因である人件費についても、私たちは「給料表の各級における号が多く、昇進しなくても給料が上がり続ける傾向にある＝年功序列的な要素が強い」という本質的な課題に取り組むよう、再三求めてきました。

財政危機が表面化した昨年になってもなお進展が見られなかったため、議会から修正案を提出して給料表を是正するという、前代未聞の取組に発展しました。

2025/3/6「前代未聞！？人件費増に直結する条例改正案に修正案を提出→委員会で可決されました！」

https://ameblo.jp/takanostyle/entry-12888923359.html

こうした経緯を改めて振り返ると、やはり石井市長には危機感が欠如しており、財政改善の具体的な成果は期待できないという結論に至ります。

私が田中候補を支持する最大の理由は、この部分に切り込んでいただけると信じているからです。

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市議たちが「財政危機だ！」って主張してるけど、予算を承認してきた自分達にも責任があるんじゃないの？というご批判を頂くことがあります。

それは、その通り。

その責任から逃れるつもりはありません。

一方で、市長が主張している成果の中に、市議たちが提言してきた内容が含まれていることもまた事実です。

石井市長が悪、私たちが正義、といった、単純な構図に落とし込もうとは思いませんし、するべきでもありません。

その中で、日々市政に取り組む私たちが、どのような経緯をふまえて、どのような考えに基づいて、今の市長選挙に向き合っているのか。

そのことを知っていただきたく、今回の投稿に至りました。

願わくば、この選挙が、人格攻撃や必要以上の対立構造を煽るものではなく、市民にとって有益な政策論争の場となりますように。

そのために、ご意見、ご批判、ご質問、すべて大歓迎です。

たくさんの想いを背負って、この選挙期間、最後まで走り抜いてまいります。

長文へのお付き合い、ありがとうございました。

未利用の市有地は、貸付していく方針のはずでは？

本日は3月定例会の最終日。
私たちは令和8年度当初予算案に賛成し、可決されました。

理由は先日の投稿でお伝えした通りで、

2026/3/10「会派・ぜんしんは、令和8年度予算案に賛成します」
https://ameblo.jp/takanostyle/entry-12959273876.html

こちらの内容を本会議討論用に書き換えて、意見表明してまいりました。

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さて、本日からは代表質問のご報告。
まずは「んっ！？」と感じた案件のお話から始めます。

本市の水道事業は、阪神水道企業団からの受水（南部地域の大半）、兵庫県営水道からの受水（北部地域の一部）、自己水源という３つの方式が採られています。
このうち、南部地域の自己水源は、鳴尾浄水場（戸崎町）と鯨池浄水場（上大市）の２施設が担ってきました。
いずれも老朽化が進む中、鯨池は2011年に浄水処理を停止しており、現在稼働しているのは鳴尾のみ。
2030年頃に鯨池を再整備し、鳴尾の稼働を停止する、というのが、これまで掲げられていた大きな方向性でした。

しかし昨年12月の建設常任委員会で、鯨池浄水場の再整備を延期する考えが示されました。
南部地域の自己水源としては当面、鳴尾浄水場を延命化して活用する方針で、再整備に必要な投資額の大きさや、水需要が減少傾向にあること等を踏まえれば、その判断には一定、妥当性があると考えます。
今回の見直しは、単に工事の時期を後ろ倒しするのではなく、再整備の必要性自体から改めて検討していくものと受け止めています。

ここで気になるのが、鯨池浄水場の土地や設備の活用方法です。
地元の方には、報徳学園のあたり一帯、とご説明すれば分かりやすいでしょうか。

見直しの結果として、再整備を行わないと結論付けた場合、どのような活用が考えられるのか。
また、再整備を行うにしても、別の手段で活用するにしても、その時期は相当先となることが見込まれます。
現在は市の倉庫や書庫、災害時の応急給水拠点として使用されていますが、暫定的に使用する期間が大幅に伸びる以上、土地・建物の活用についても、より効果的な手法を検討するべきです。

私は6年前の一般質問で、甲子園段上線に面する資材置場を保育所の用地として活用するよう提案しました（→添付資料参照）が、市街地に位置する広大な敷地には、大きなポテンシャルがあると考えます。

そこで、今回の代表質問では、鯨池浄水場の将来的なビジョンと当面の活用方針について見解を問いました。
以下、上下水道局からの答弁です。

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（答弁要旨）
お尋ねの、鯨池浄水場の将来的なビジョンについて、現在、阪神水道企業団が阪神地域を俯瞰した広域連携について、構成市をはじめ兵庫県営水道や近隣水道事業体と連携施策の検討を行っており、本市としては、その中で鯨池浄水場の将来的な活用方針を、検討していくことが必要であると考えている。
また、その際には、能登半島地震以降、特定の水源に依存しない水源の分散化の重要性が議論されていることから、鯨池浄水場内の地下水は、災害時の応急給水に使用できる貴重な水源の一つであることも、踏まえておくべきと考えている。

活用方針が定まるまでの敷地の利活用に関しましては、地下構造物が多く残存し、その撤去に多大な費用を要するため、現在の応援給水車の集結場所や、応急給水の活動拠点としての活用と他部局などへの貸し出しを継続していく。
将来的に、広域連携での活用や浄水場の再整備を行わないと決定した際には、売却も検討していく。

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将来的なビジョンについては、現時点で確定しているわけではないので、公式に答弁してもらえる内容はこの程度かな。
複数水源を確保しつつ阪水・県水との連携の可能性を見据えていくという方向性は、妥当かなと思います。

私が引っ掛かったのは、当面の活用方針についての答弁です。
「広域連携での活用や浄水場の再整備を行わないと決定した際には、売却も検討していく」とのことですけど、今回の見直しによって、その決定までに相当長い時間がかかることになったわけです。
それまでの活用が、お金を生み出さない「他部局などへの貸し出し」だけでは不十分ですよ。。。
外部に貸して賃料収入を得るという発想が欠けていることを、残念に思います。

財政構造改善実施計画には「これまで未利用期間が長期間のものを貸付していたが、短期間のものであっても貸付を行うなどして収入増を図る」と記載されています。
将来的に活用・売却の可能性があるからといって、貸付しないという判断は、この方針に反します。

浄水場そのものの敷地は活用が難しくても、先に述べた資材置場は、1,400㎡を超える整形地で、活用しやすい土地です。
短期間であっても、駐車場やマンションのモデルルームといった用途には、適する可能性があります。応急給水拠点としてのスペースを重視するなら、土地の一部のみを貸し付けるという選択肢もあるかもしれません。

市が所有する土地・建物の貸付については、一通り既に検討されているはずなんですけど、今回のようなケースに触れると「やっぱり、まだ活用できるものが眠ってるんじゃないかな」と感じるんですよね。
代表質問の場では「ここには全ての局の責任者の皆さんがいらっしゃいますから、それぞれに、うちの局のあの土地、よく考えたら貸せるんちゃうかな、と改めて考えてほしい」と要望してきました。

財政難に陥り、市民や職員に多くの負担を求めている本市に、貴重な資産である土地をそのままにしておくという判断は有り得ません。
本日の本会議討論でも申し上げましたが、こういうところに、行政改革に対する取り組み姿勢の甘さを感じるんですよね…

それでは今日はこのへんで！