最近テレビで若年層でも重症者とか、若年層でリスクが高いという報道が目につくが、
果たしてそうなのだろうか。
今回は大阪府の死亡者分析をしてみる。
（あくまで昨年11月途中から公開されてる分のみ。大阪府はかなり細かいデータを公開してくれているが、いいかがんCSVのオープンデータを公開して欲しい）
死亡者の年代別・男女別の実数をみてみる。
死亡者の95%以上が60歳以上なので、どう考えても若年層の死亡リスクが高いという表現はできない。
60歳未満の死亡実数も約1年間で132人である。
基礎疾患の比率を見ると、おおよそ6割ほどだろうか。
若年層で男性の死亡率が高いことから、男女の喫煙比（男性27%・女性8%）からいって、
基礎疾患無しの死亡者は喫煙しているか、発見されていない基礎疾患があるのではと推定される。
この間の推移であるが、60代未満の死亡数も第4波よりデルタの第5波の方がむしろ減っている。
高齢者層の死亡者が劇的に落ちているのはやはりワクチンの効果と思える部分はある。
ただ若年層に関して、ワクチンが行き渡っていないにもかかわらず、感染者が増えて死亡数が減ってるので、
データだけみるとデルタ株自体の毒性が落ちているのではないだろうか。
最近の若年層のリスクがあがっているみたいな報道には違和感がある。
毒性が落ちて感染者数が増えているにもかかわらず入院対応しかしないので、
大部分の人が医療を受けられないという馬鹿げたことが起きてしまう。
大阪市にも病床外での治療対応をこの間ずっと訴えてきたが、ようやく大阪は野戦病院等により舵を切っていくことになった。
国会でもいいかげん現実を見て前に進めてもらいたい。