＜2021.12.1再掲＞
＜2021.11.30記事＞
政府が11月19日に抜本改定したイベントの基本的対処方針の情報まとめは以下のとおり。
これに沿えば、例えば通常のホールやアリーナでのコンサートは、流行状況を問わず、感染防止安全計画策定とワクチン・検査パッケージを活用すれば、基本的には人数制限上限なしで開催できる。
（東京国際フォーラム／2021年11月19日筆者撮影）
一方で、世界各地ではまだまだ感染者数は激増しているし、新たな変異株「オミクロン株」も大いに気になるところではある。日本政府は、今月初旬一部入国制限を解除したばかりだが、このオミクロン株の感染拡大を受け、今日（30日）から再び全世界を対象に日本への入国を禁止した。
また来年1月中下旬から、一日の感染者数規模が300人レベルの第６波が来るとする予測もある。まだまだ未知領域の多いウィルスが相手なので、その時の状況次第で制度的な決定はかなり流動的になる可能性が高いことが前提にはなるのだろう。
【イベント】
流行状況にかかわらず、収容率は、
■大声を出す場合―定員の50％
■大声を出さない場合―100％
＜大規模イベントの場合＞
大声を出さないことを前提に「感染防止安全計画」策定により、人数上限を緩和
☟
（具体的な措置）
・平時は満員
・緊急事態宣言対象地域：1万人まで収容可能
・まん延防止等重点措置対象地域：２万人まで収容可能
☟（加えて）
いずれの対象地域でも「ワクチン・検査パッケージ」
を活用すれば満員での開催が可能
ワクチン・検査パッケージ
➊接種歴か❷陰性証明のいずれかを確認することで、緊急事態宣言下などでの行動制限を緩和するための制度。
➊接種歴―２回接種完了から14日以上の経過を接種済み証（写しなども可）で確認。当面有効期限なし
❷陰性証明―有効期限はPCR検査が３日以内、抗原定性検査が１日以内
（まとめ）
緊急事態宣言
まん延防止等重点措置
感染防止安全計画策定とワクチン・検査パッケージの活用で人数上限なし
その他の地域
感染防止安全計画を策定すれば、人数上限なし
（ 同上 ）