官邸にて、孤独孤立対策特命委員会として総理に直接提言を手交させて頂きました。
私は、孤独政策を進めるべく、自民若手に声をかけ勉強会を立ち上げ、大臣や対策室設置に奮闘してきました。
詳しくは過去記事参照。大空君、私にライフワークたるテーマを繋げてくれてありがとう！！生涯の恩人・師匠です。☺
「望まない孤独」対策提言へ 自民若手が勉強会立ち上げ：朝日新聞デジタル (asahi.com)
孤独・孤立対策とは、全ての人が対象です。
いつ、どこで、孤独孤立に苛まれるかわかりません。
ただ生きていれば、孤独・孤立から逃れられません。
その時に、少しでも、ひとつでも、ひとりでも、安心できる“いばしょ”があるか、それが人生を左右すると言っても過言ではないかもしれません。
皆さんも、これまでを振り返ったときに、そんな経験や出会いがあるから、今もこうして歩み続けられているのではないでしょうか。
4回目となる本年の提言では、
「Ⅱ 令和６年度に特に取り組むべき事項」という項目を設定。
と、いうのもお陰様で昨年「孤独・孤立対策推進法」が成立し、今年4月より施行となりました。
まさに、孤独孤立対策・元年たる令和６年度。
・総理大臣を本部長とする「孤独・孤立対策推進本部」において、法に基づく「孤独・孤立対策重点計画」を速やかに策定し、新たな重点計画に沿って内閣府を中心に関係府省庁が一体となり孤独・孤立対策を着実に推進すること。
・地方公共団体は、地域のＮＰＯ等と連携しながら、「緩やかなつながり」を築けるような多様な「居場所づくり」など地域の孤独・孤立対策を着実に推進する必要がある。国は、地方公共団体・NPO等の支援、地方版官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会を立ち上げる段階の地方公共団体への伴走支援を行うこと。
・「つながりサポーター」養成の本格実施に伴う取組の発信や啓発、働きかけを実施すること。
・孤独・孤立対策の基本理念や「予防」の観点の重要性を改めて認識し、孤独・孤立対策の取組や理念が各機関・地域・住民に浸透するよう努めること。
また、孤独政策をこれまでも、そしてこれからも支えてくれるのはNPOなどの存在です。
行政が苦手な分野を支えてきたノウハウは最大限生かすことが重要です。
そこで、
①NPO等への支援」として、政府予算の継続的な確保とさらなる拡充、継続的な補助金及び伴走支援の検討や、
②地方公共団体への支援」として、「孤独・孤立対策推進交付金」の拡充、
③官・民・NPOとの連携の強化」として、地方版官民連携プラットフォームの設置に向けた国の取組支援、事例の普及、
などを記載しています。
孤独対策は「予防」の観点も重要です。
誰もが経験する「孤独」。
しかし、どん底に落ちる前に、身近なところで、かたちや繋がりを変えて、安心・安全があれば…
防げること、落ち着けること、乗り越えること、やり過ごすこと、ができるのでは。
医療費や社会福祉にかかるコストの抑制にも繋がるという結果も、孤独対策を先進的に進めてきた英国では証明されています。
これからも命の尊さを伝え、命を守り、育み、つなげていく政治のために汗してまいります。
