3月8日は何の日かご存じですか？
正解は・・・
「国際女性デー」です。
その日を前に6日、議員会館にて
「EUと日本の経験から考える〜平等かつインクルーシブな女性の政治参画に向けて」
という国際パネルが開催されました。
自民党党改革実行本部に設置された「多様な人材の育成と登用プロジェクトチーム」の事務局長の牧島かれん先生が出席される予定だったのですが、急遽、岸田総理のもとに申し入れに行かれることとなり、私が僭越ながら代役を務めさせていただくことに。。。(;'∀') 外務副大臣時代も出席していたご縁もあり、以前から何度となく顔を合わせたり、一緒に登壇したことのある皆さんも多かったのが救いでした！（私も緊張するんです。(笑)）
さて、その会議の目的は・・・
ジェンダー平等が遅々として進まない日本社会において、喫緊の課題の1つは女性の政治参加です。
現国会でも女性議員の割合は衆議院10％、参議院26％。
地方議会に目を転じると都道府県議会では11.8%、市区町村議会では15.4％。
加えて、注目すべきは、女性議員がゼロの議会は全国でまだ２７５議会（１７５１市区町村）15％がゼロ議会です。
釧路根室管内でも、鶴居村、標津、羅臼もゼロです。。。。
さらに女性議員ゼロと女性議員1人議会を合わせると、全体の4割にのぼるというから、なんだかなんだか・・・
そこで、
・地方議会において女性議員を増やす取り組み
・女性が政治に参加しやすい環境整備の取り組み
をテーマに以下のパネリストの皆さんと意見交換をさせて頂きました。
- クリスタ・キウル氏 元フィンランド家庭問題・社会サービス大臣、フィンランド議会 社会問題・保健委員会委員長
- クレーメンス・フォン・ゲッツェ 駐日ドイツ連邦共和国大使
- ジャン＝エリック・パケ 駐日欧州連合大使
- 濱田真里氏 Stand by Women代表、女性議員のハラスメント相談センター共同代表
- 小磯妙子氏 元茅ヶ崎市議会議員 元フェミニスト議員連盟共同代表
- 党改革実行本部に設置されている「女性議員の育成、登用に関する基本計画実行プロジェクトチーム」事務局次長
- 衆議院選挙初出馬は27歳、当選4期目を迎えるまでは8年ほど最年少議員
- 8年間、新入社員が入ってきていない企業は・・・先がない？！
- 一方で・・・結婚、妊娠するまでgenderを自らの政策テーマから外していた
- 第一子を妊娠した際に「在任中の妊娠は無責任だ」という一部の声をうけ「不条理」に初めて対峙することに
- 去年9月の内閣改造で政務官＆副大臣に女性ゼロが話題になったが、私が政務官＆副大臣に就任した時は私が唯一の女性だった。ゼロは問題だが、１だと問題視されずゼロでようやく“気付く”ことが日本のジェンダー主流化（意識）の欠如を物語っていないか？「ゼロはおかしい！」と声をあげている人たちにも、ぜひ「１もおかしい！」と気付いて欲しい。
質問１ 地方議会レベルで女性代表を増やすには？
- 【制度】と【意識改革】の両方が必要
- 【制度】2032年までに女性議員3割という数値目標を初めて設定。党本部の方針を自民党各都道府県連の徹底が要
- 【制度】女性候補者人材募集サイト・・女性議員・候補者に関する情報集約。各級議会選挙における人材発掘育成
- 【制度】女性候補者人材データベース事業・・・人材バンク、公募情報などを党から直接情報提供
- 家事・育児・介護などの“名もなき労働”改革・・・育児家事時間は男性：女性＝１：７
- 女性も割り切りが必要！ 女性議員の脱・男性化（男性と同じことを同じように取り組むことからの脱却）
質問２ 政治においてより女性を受け入れる環境を奨励するために何ができるか？
- 日本の政党で初めて「ガバナンスコード」を策定、多様な人材の育成と登用や、開かれた対話等が位置付けられる
- 昨年自民党は女性国会議員の割合を現在の12%から10年間で30%まで引き上げる初の数値目標を設定
- 【資金１】新人の女性候補者に対し、主要政党で最も手厚い活動費として100万円の支援金制度を創設
- 【資金２】性別問わず、子育てや家族の介護中の候補者のためにベビーシッターや介護の費用・100万円を支給
- 【資金３】子ども2人目以降は1人につき50万円を加算
- 【制度】ハラスメント相談窓口：警察・弁護士・相談機関には党が責任をもって繋ぐ。精神的安心◎
- 【制度】メンター制度：新人支部長に現職国会議員が個別ケア
- 【制度】リバースメンター制度：専門知見や実績のある起業家・経営者、研究者、大学生など、多様なバックグラウンドを持つ10代・20代が政策議論に参加、アドバイス。これまで“不存在”とされてきた若者やマイノリティによる的確な意見具申は、多様性が議論を深化させることへの期待に繋がる
全体のまとめ:
- 社会が変わるためには、政治が変わる必要がある
- 総論賛成、各論反対からの卒業で実現に繋げる。
おかげさまで、会合のあとには多くの皆さんにお声をかけていただきました。
「良く、言ってくれました」や「ゼロは問題で、１が問題ではないのは、おっしゃる通り」など。
私が防衛大臣政務官、そして外務副大臣に就任したときは私が唯一の女性でした。1人もゼロも、その差は・・・？
しかしメディアがその数の少なさを取り上げることも、ましてや“批判”の種とすることもありませんでした。
私達、女性議員は決して女性のために、ためだけに働く存在ではありません。
男性が男性のためだけに、働く存在ではないことと同じです。
幅広く多様な人材がつどい、議論することで、多様な視点・視座のもと議論がすすみ、深みがますことと思います。
これからも、国民政党自民党として、広く全ての国民の幸福と国家の繁栄のために挑戦を続けていきたいと思います。
