羅臼、標津、別海の皆さんが
「根室海峡におけるロシア連邦トロール漁船による操業の即時停止」
「トドなど海獣被害防止対策に関する要望」
のため上京されました。
農水省ならびに外務省への要請活動を行ってまいりました。
羅日町・標津町・別海町は、世界自然遺産「知床」に代表されるように豊かな海洋資源、そしてそれに伴い水産業が基幹産業の大きな柱の一つです。
ご案内のように、近年は漁獲低迷が続き取り巻く環境は厳しさを増しています。
そんな中、現場では持続可能な水産のために資源管理の徹底を行っていただいております。
その一方で、ロシアはトロール操業を続けており我が方のみならず公共の財産たる海そのものが変わってきてしまっています。
スクトウダラの重要な産卵場所ですがわずか6年程度で資源が枯温し、水揚げは10分の1以下まで減少していることも訴えてきました。
鈴木憲和農水副大臣、森水産庁長官にご対応頂きました。
憲和副大臣は、内閣改造前まで自民党青年局局長を務められており、７月には全国70を超える青年局メンバーによる“北方領土”をテーマにした研修を行なって頂きました。
直接、四島を望みそして地元の皆さんと意見交換をしていただいたことで、「実感をもってこれら要望を聞いている。関係省庁と連携し、できる限りの対応をしたい」と力強く述べてくださいました。
また、トドによる海獣被害の深刻さも共有してまいりました。
トドは自ら捕食するより刺網に掛かった漁獲物や定置網の側で待ち受ける方が容易に捕食できることを賢く学び、結果として“追払い”も堂々巡りです。
またトドの捕獲管理頭数はエリアごとに定められており、根室海峡枠が“実態がわからない”と理由で大変低く15頭と設定をされて来ました。
トドは１日に100キロ移動することは研究で明らかになっており、ロシアと行ったり来たりしていることも。
現在、まさにただ管理基本方針が改定に向け議論されています。管理目標数値の配分をエリアごとではなく、北海道全域とすること、それぞれの繁殖場の個体群を対象とした方式をとることを望んでおります。捕獲頭数の拡充含め強く要望してきました。
この地域にも関心高く、実際に足を運んでいただいたこともあり、間違いのない結果に繋げてくださると期待し、また私も引き続き強く訴えてまいります。W鈴木で頑張りますっつ！！
また外務省においては、深澤陽一政務官にご対応いただきました。
上記で述べたことはもとより「日本の国益を最大限に考えた外交を展開してほしい」と強く訴えてまいりました。
羅臼の萬屋組合長からも力強い意見表明があったところです。
いついかなる時も外交の扉は閉じることがあってはなりません。外務省もその点はよく理解し、取り組んで頂いておりますが、実態として外交の皺寄せは霞ヶ関ではなく例えば、北方領土隣接地域のみならず全ての国民生活に及んでいます。
G7議長国だからこそ、議論を主導する、もしくは一体となった声明や行動は大切ですが、議長だからこそ俯瞰した視点も必要です。また、日本は他のG7各国と異なり地理的な特徴があります。アジアで唯一のメンバー国であり、中国、ロシア、北朝鮮を近隣に有しています。非常に難しい、厳しい地政学上の特徴です。
公共の資源たる海洋資源を守り、育むためにも、例えばデータの共有、議論の場を設けることは決してロシアに“寄る”のではなく国益、権益を死守する上での責任です。
これからも“親（シン）地元”議員として、地域の声を訴え、課題解決に向けて汗して参ります。