ベルリンより帰ってきました！
ただいまっ！！！です。
18日から19日、ドイツ・ベルリンにてG7開発大臣会合及びG7開発大臣・保健大臣合同会合が開催され林芳正外務大臣の代理として出席してきました！
会合には、G7各国の代表及びEU欧州委員の他、ゲスト国として招待されたアジア、アフリカ諸国や国際機関の代表が出席しました。
朝から夜の２１時までノンストップの会合であり、ドイツの皆さんは「議論好き」と言われますが、これはあながち間違ってないな…と実感しました。😆
カナダの大臣はが地元がバンクーバー。私が学生生活を送った思い出の場所です。共通の知人もおり、大臣自ら久しぶりに連絡を取る橋渡しをして下さいました。😊
G7は慣例で互いをファーストネームで呼び合うとのこと。率直、活発な議論の空気の醸成に資するようです。
実際。初対面でも終始和やかなだけでなく。それにより、忌憚のない意見交換の空気を生んでいたように思います。
①ウクライナ対応
🇺🇦デニス・シュミハリ首相がオンラインで参加。支援への謝意と継続要請がありました。
日本のこれまでの支援を説明しながら、
現地のニーズに寄り添った支援を🇺🇦及び周辺国に対して継続することを共有しました。
また、世界の食料安全保障のため困難に直面する国々への支援も継続することを表明しました。
② インフラ投資の推進
途上国の発展に欠かせないインフラ投資。その需要に対応するために、G7が取り組む「インフラと投資のためのパートナーシップ（PII）」の下で協力を進めています。
日本はこれまでもインフラ投資に関して国際社会の取組を主導してきたこと、そして「質の高いインフラ投資に関するG20原則」が国際スタンダードとなることを重視することを強調しました。
と、いうのもインフラを取り巻く様々な課題も露見しているからです。
相手の窮状や状況を逆手にとって、結果的/中長期的に考えると、“自律”と逆行するような開発が行われている現状も見えてきます。
そこで、日本として、特に開発金融における不公正・不透明な貸付の問題に対処していくことの必要性を提起しました。
G7と連携を図りつつ、G20の枠組を活用し、この問題について広く、深く議論をリードしてまいりたいと考えます。
③ 気候変動・環境に対する取組
G7として、途上国における石炭火力からの公正なエネルギー移行を支援する枠組み、「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」を進めていくことを確認しました。
また、気候変動を背景とする自然災害のリスクに対して脆弱な国を支援する災害リスク保険支援の枠組みの強化の重要性について議論しました。
日本としては、JETPの推進においても、途上国のオーナーシップを尊重することが極めて重要であることを指摘しました。ゲストのセネガルからは「石炭など火力から、よりグリーンでグリーンなエネルギーへの移行と同様に、電気などへのアクセス確保も重要だ。アフリカには未だに多くの人が電力などを享受できていない」との発言がありました。
社会全体をより良くするためにも、開発投資の過程で生まれる新たな産業にも注目すべきです。新しい産業には雇用が生まれます。人材育成への支援を強化することで、新たな職のみならず保険や年金など社会保護にも繋がります。
（4）ジェンダー平等
新型コロナ感染症により、女性や子どもに大きな影響が見受けられました。
このセッションでは、顕在化したケア労働の性別間の偏り等に触れつつ、ジェンダー平等や女性のエンパワーメントの必要性について議論しました。
私からは冒頭、日本国内においてもジェンダー平等にに向けさらなる取組が必要であることを“正直に”述べました。
この発言が思いのほか、“共感”を産んだことは非常に興味深いものでした。各国からも、「このテーマは世界で未だどこの国も完全に達成されてはいない」、と。
コロナ禍において、女性の脆弱性が浮き彫りになり、また、休校やステイホームにより、保育や介護などのケア・ワークの重要性が再認識された旨述べました。
私自身が2人の娘を育てる母でもあり、その経験を踏まえながらの気付きや提起を行いました。
例えば、女性の社会進出のためには、育児・介護サービスが労働として認識され、安価でアクセスが容易であるべきことが言われてきましたが、それに加え、質の担保が鍵ではないか、と提起しました。
安心してサービスを活用するためには、子どもと大人双方の安心感・納得感が得られることが必須です。
最後に改めて、女性の社会進出を含むいわゆる“女性が抱える課題”は、女性だけが取り組むべき問題ではなく、社会全体として取り組むべき課題であると強調して、発言を終えました。
⑤アフリカにおける多重危機への対応
新型コロナや自然災害に加え、ロシアによるウクライナ侵略の影響により深刻化する食料危機やエネルギー価格の高騰及び国際社会の対応について議論しました。
私から、まず本年5月のアフリカ訪問時に聴取したアフリカ経済の更なる悪化への懸念、不透明な先行きへの不安感といった現地の声を紹介しました。
そして、日本の緊急の食糧支援及び中長期的な農業の生産能力向上支援について説明しました。また、G7各国がアフリカの現状を自国の国民に訴え続けることで、継続した関心が醸成され、結果として持続可能な支援につながる旨述べました。
日本は世界に先駆けて、アフリカの可能性に着目し、質の高い成長を後押ししてきました。
アフリカ開発のための首脳会議であるTICADも
今年の8月にチュニジアで8度目の開催となります。TICAD8でも、アフリカが自ら主導する開発に向けて取り組む決意を表明しました。
２日目の午後は、場所を移動して
「G7開発大臣・保健大臣合同会合」となりました。
佐藤英道厚生労働副大臣と合流をして臨みました。
開発途上国におけるワクチン・治療・診断への公平かつ持続可能なアクセスの促進及び開発途上国におけるパンデミックの予防・備え・対応の強化について議論しました。
日本がこれまでに実施を表明している総額約50億米ドルの新型コロナ対策支援を紹介しました。また、「誰の健康も取り残さない」という理念のもと、新型コロナからのよりよい回復のために、途上国の経済社会の活性化と人的往来の再開が必要です。そのために、日本は① ワクチン接種データ管理、②感染症対策を講じた国境管理体制、③感染症廃棄物処理の3つの柱に焦点を当てた支援をインド太平洋地域を中心に最大1億米ドル規模で実施していく旨述べました。
