20日、自民党本部においてコロナ対策本部および経済対策本部が開かれ、各分野において活発な意見、提言、苦言も提示されたところです。
21日、それらの意見をもとに「2次補正に向けた政府への提言」を安倍総理のもとに届けることとなりました。
全文紹介するとかなりの量なので、リンクを貼らせていただきますのでお目通しいただければ幸いです。
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200177_1.pdf
なお、私からは事前に書面による意見表明の機会がありましたので以下の点を要望してきたところです。
経済対策に関する意見
衆議院議員 鈴木貴子
２次補正は機動的な財政出動を実現するために「真水で１００兆円」の枠を速やかに決定し、国民ならびに独自策を講じながら取り組んでいる地方自治体の不安と期待に寄り添う。
■学生支援PT
修学支援新制度について
・現在対象外となっている院生、留学生、浪人生の対象適用
・「住民税税非課税と準ずる世帯（4人世帯で年収約380万円）」が学生全体のどれくらいをカバーできるのか？一部情報では、全体の１割程度という声あり。
・適用要件の１つにGPAが上位1/2以上という基準の要件緩和
・１１日現在で、学生支援機構から大学事務局に申請書類が届いておらず、学生が新制度を申し込めない状況が報告されている。
・東日本大震災時と同様に準要保護世帯への就学援助の国庫補助率を１００%にする
・高校、大学、専門学校等の受験料や各種資格試験料などの補助
・休学や卒業延期者への在籍料の無料化。美術、芸術、音楽、技能系コースや専攻だと、オンライン授業で補うことが難しい学生も存在するため。
■雇用調整助成金PT
・上限の最低１万５０００円程度の引き上げ
・そもそも申請の煩雑さ、ゆえに増える書類不備なども指摘をされているが、この制度を使えるのに使わない、申請書類がそろわないといった問題の根底に、企業の「労務管理」の甘さがあるのではないか。特に中小企業等に対して、コロナを機に労働法制の厳格な適用や然るべき見直しも議論すべきでは。結果、生産性の向上にも資する議論であると考える。
■企業等への資本性資金PT
・地方で投資を行い頑張っている事業者に対する支援の充実。特に償還金の猶予、利子補給や元利償還金に対する家賃に準ずる支援等
■マイナンバーPT
・マイナンバーカードを取得できるようマンパワーふくめ必要な設備・資機材等の充実。
・マイナンバーカードの取得率をあげるためのインセンティブを講じる。
・出生時にマイナンバーカードを取得するよう母子手帳交付時に案内もあわせて交付し、出生届け提出時に手続きを済ませられるような施策を講じる。
■経産部会および文科部会
・持続化給付金の大幅拡充ならびに対象の拡大。（宗教法人の追加）
■内閣部会（地方創生臨時交付金について）
・リーマンショックをはるかに上回る影響が全ての地域でみられるなか、リーマンショック時に交付した額の半分というのは理解を得られない。臨時交付金の速やかな追加交付。
・交付限度額の算定基準に「感染状況」というのがあるが、感染の有無と対策は必ずしも比例しない。対策を講じているからこそ、それが抑止となり、感染を抑えられていることも考えられる。交付額の算定基準の見直しを求める。
■厚労部会
・高校生以下の子どもの貧困対策として、児童扶養手当受給者への時限的（今年４月から９月まで）な上乗せ支給。その後も影響が続く場合は延長措置を講ずる。また、住民税非課税世帯（児童扶養手当受給世帯以外）への特別給付金の支給。
・民間DVシェルターの多くが資金難に陥っている一方で、自粛やステイホームによりDV被害や報告が増えている。DVシェルターの運営に対する財政支援。
・北海道ですでに問題になりましたが、都道府県の一時保護等の措置業務が滞ることが想定される。被害者が市町村や民間シェルターに逃げ込むと同時に一時保護を開始する。
また、一時保護期間が２週間としている地域が多いが、今般の状況を鑑み、柔軟に期間延長を行うことを決定し、現場に速やかに通達する。
・里帰り出産を果たせなかった母子もいることから、産前産後ケア事業等の母子健康事業に対する公費の投入や補助率などのかさ上げ等による更なる支援の充実・強化に努める。
■文科部会
・9月入学議論は慎重かつ時間をかけてでも、慎重に丁寧にすべきと考える。児童、生徒、学生のみならず社会全体に影響を与えるテーマであり、稚拙な決定は子どもたちそして日本の未来に決してプラスにはならない。このまま9月入学に移行すると、7歳入学となり、世界と比較しても１年も遅れることにもなる。しっかりと腰のすえた丁寧な議論を、オープンにすすめていくべき。
あわせて、在籍日数での評価ではなく、履修内容によって評価をする体系をつくることで“飛び級”や留学などへの新たな道をつなぐ。
・農業、水産、商業などの専門高校への支援の拡充。自粛による休校措置の間も、生き物や農水産物の維持や管理は必須であり、限られたマンパワーの中で取り組んでいる現場の負担に応える。あわせて、海外からの実習生が入国できない中、専門高校や大学校の生徒や学生の活用も叫ばれている。時代にあわせた資機材等の整備も必要である。ぜひ、カリキュラムの見直しも、文科省のみならず農水省や経産省など省庁横断的な議論のもと抜本的に充実強化していただきたい。
・水揚げ、魚価の低迷など苦境が続いていることから、漁協などへの経営・運営支援などに取り組む。
・資源管理、栽培漁業などへの支援の充実、強化。
■税調
・昨年度末の平場でも「消費税凍結」についての意見が多数を占めた。自由で開かれた議論は、コロナ危機の今こそ、求められている。
■国土交通部会
・コロナによる地域、地方経済の立て直しのためにもインフラ整備の拡大。特に、政府が大規模災害と危機感を示している首都直下、南海トラフ、日本海・千島海溝沖地震等の対策強化。
■国防部会
・自衛隊の感染症対処能力およびその能力・知識の向上が求められている。離島からの搬送要請なども考えられるなか、速やかな対処能力の向上と強化。具体的には、CT診断車、アイソレーター、PCR検査器、テレビ会議やテレワークに必要な資機材、モバイルWi-Fi等の端末の整備。
・任務遂行のためにも自衛隊（学校等も含む）における感染防止策の充実強化。そのためにはサーモグラフィの整備等だけでなく、衛生環境の充実も急務。シャワー、風呂、トイレ、洗濯機などの必要な環境、資機材の整備。くわえて、その際の配置基準の緩和および見直し。
現状、洗濯機なども10数人に対して1台といった配置基準になっているが、本来任務・業務を滞りなく遂行させるためにも現場の声を吸い上げた新たな基準を設けるべき。
・護衛艦におけるWi-Fi環境の整備促進。生活環境の向上はもとより精神衛生上も大きな役割を果たすことが期待される
・平時、有事にも安定した情報インフラを確保するためにも官舎におけるWi-Fi整備の促進。
・事務官においても平時はもとより有事にも業務の継続ができるよう、テレワークやオンラインレクなどに対応するための必要な端末や資機材の整備促進。今後のオンラインレクや会議の普及を見据えた、モバイル会議室（防音機能を施したパーテンション等）導入・設置なども要検討。
・今後ワクチンが開発された際には災害派遣に従事する可能性がある自衛官に対し速やかに且つ優先的にワクチン接種ができる体制・準備をとること。