みなさん、こんにちは。
コロナ関連の投稿が続いておりましたが、今日は
2月25日の予算委員会分科会での質疑の様子をお伝えしたいと思います。
文科省に対しての質疑です。
主に、
①特別支援学校におけるトイレ環境の整備充実について
②専門学校、とくに農業高校の充実強化について
③性教育の必要性と見直しについて
です。
Youtubeで質疑の様子がUPされていましたので、リンクを貼っておきます。
○鈴木（貴）分科員
まず最初に、特別支援学校におけるトイレに関して質問させていただきたいと思います。
道立養護学校に通うお子さんを持っていらっしゃる保護者の方から私のもとに御相談をいただきました。その相談というのが、施設、特にとりわけトイレ環境の整備を充実をしていただきたい、そういった内容でありました。
というのも、最近は、老朽化若しくは耐震化の方はさまざま国土強靱化の関係もありまして予算もついて進んでいるわけでありますが、実は、このトイレというところで、こういった問題があると。それは何かというと、養護学校という特殊性、特性の中で、子供たちが、感覚過敏、例えば嗅覚に関して、若しくは音に関して、とりわけ過敏な状態を持つお子さんがまさにこういった養護学校に通われているわけなんですけれども、私の地元の道立養護学校には、実は、窓もない、明かり取りの窓もなく、そしてまた、換気扇があるんですけれども、非常に旧式ので、正直言って、そのにおいというのは、よくある、昔の公園などの脇に申しわけなさ程度に設置をされている公衆トイレのような、においがなかなか抜けない状態である。これをもって、子供たちが、そのトイレを使いたくない、トイレが怖いといって学校にも行きたくないんだ、こんな御相談を寄せられたところであります。
トイレというのはやはり日常生活を送る上で非常に重要なところだと思いますし、切っても切り離せない部分でもあります。そういった意味で、トイレの環境整備に関してまずどういった見解を、重要性というものを認識されているのか、伺いたいと思います。
○山﨑政府参考人 お答え申し上げます。
学校施設は子供たちが先生おっしゃるとおり一日の大半を過ごす学習、生活の場であることから、快適な環境を確保することが重要である、特にトイレについては保健衛生に十分配慮した清潔な空間とすることが重要であるというふうに考えております。
一方で、学校トイレは汚い、臭い、暗いの三Ｋなどとも言われておりまして、排せつ行為自体が恥ずかしいと無理に我慢する子や、からかわれるのではないかと学校ではトイレに行きたくないというふうに考える子もいるというふうに指摘をいただいております。
文科省では、従来より、施設の計画、設計上の留意事項をまとめた学校施設整備指針、特別支援学校にもつくっておるんですけれども、その特別支援学校施設整備指針において、特別支援学校のトイレは、一人一人の障害の状態や特性等に配慮することや、清潔で使いやすく、良好な雰囲気となるよう計画することが重要である旨を記載し、各学校設置者に周知しているところでございます。 また、予算ですけれども、都道府県立等の特別支援学校については、新築、増築、改築時はもとより、既存施設のトイレ環境の改善についても、国庫補助制度による財政支援を行っているところです。
なお、公立学校の施設整備につきましては、令和元年度補正予算においては六百六億円を確保、令和二年度予算案におきましては、防災・減災、国土強靱化枠を含めまして、千百六十五億円を計上しているところでございます。
これからも、特別支援学校において快適なトイレの環境が確保されるよう、各地方公共団体からの御要望も踏まえつつ、しっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（貴）分科員 ありがとうございます。 予算措置等も図られているということ、そしてまた、その重要性についても、今この場をもって共有もさせていただいた、共通の認識を持たせていただいた、このように思っておりますので、私も、引き続き、また現場の皆さんの声をいただきながら、また文科省とも連携をして、一人でも多くの幼児、児童、生徒、そしてまた保護者の皆さんが、安心に学校生活を送れるように、また送り出せるように努めてまいりたいなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、通告でいいますと、ちょっと順番を変えさせていただきますが、専門高校について質問をさせていただきたいと思います。
まず、まさにこの学習指導要領、これは移行のタイミングでありますけれども、農業であるとか水産、こういった専門高校に関する教科の改訂ポイントについて、まずお尋ねします。
○丸山政府参考人 専門高校における職業教育につきましては、科学技術の進展、グローバル化、産業構造の変化などに伴い、教育内容に必要とされる専門的な知識、技術の変化や、高度化への対応が課題とされているところであります。
このような課題を踏まえまして、平成三十年三月三十日に告示をしました新しい高等学校学習指導要領におきましては、職業教育に関する内容の改善充実を図っております。
例えば、農業科においては、安定的な食料生産の必要性や農業のグローバル化への対応など、農業を取り巻く社会的環境の変化を踏まえ、農業や農業関連産業を通して、地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人を育成するよう、学習内容等を改善充実を図ったところでありますし、また、水産科におきましては、水産物の世界的な需要の変化や資源管理、持続可能な海洋利用などの水産や海洋を取り巻く状況の変化を踏まえ、水産業や海洋関連産業を通して、地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人を育成するよう、学習内容等を改善充実を図ったところであります。
文部科学省としては、令和四年度からの年次進行による実施に向けまして、引き続き、さまざまな機会を通じて、新学習指導要領の趣旨の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）分科員 ありがとうございます。 今まさに、改訂ポイント、非常に具体的に細かく丁寧に御答弁いただいたんですけれども、その中でも、やはり政府としても、今、特にこの農業を成長産業化の一つとして位置づけている、そしてまた予算措置等も充実をしてきているにもかかわらず、なかなかこの担い手対策、担い手、人が、後継ぎがいない、若しくは外からも担い手がなかなか充実してこないというのは、やはり今でも聞かれるところであります。
そういった中で、今答弁の中にもありましたように、地域や社会の発展を担うための職業人の育成、これに資するのが専門高校である、その旨がありまして、私は大変、そういう意味でも、この専門高校の意義というのは非常に重要である、ここをしっかりと充実強化をしていくということが、まさに今成長産業とも言われている中で、担い手に困っているこの農業、水産というところにも、一つの解決というか一助になるのではないのかなと期待をしているところであります。 そういった中で、お尋ねをしたいのが、であるならば、この専門高校、特に農業の点で結構なんですけれども、魅力発信のために取り組んでいらっしゃることは何かありますでしょうか。
○丸山政府参考人 農林水産高校、とりわけ農業の学校ですが、専門高校では、地域産業を支え、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するための特色ある教育活動が数多く行われているわけですが、必ずしもその実情というのが中学生や保護者に明らかになっていないことから、専門高校に対する中学生や保護者等の理解、関心を高めていくということが求められると考えております。
このため、平成二十九年度から、農林水産高校等における魅力発信方策についての調査研究を実施をしておりまして、農林水産高校等の学習状況や職業との関係を中学生や保護者等に効果的に伝えるための取組事例を収集をした上で、農業高校や水産高校の魅力を発信するためのリーフレットやＰＲ動画の作成を行ったところでございます。 これらの成果物は、これから将来の進路選択を行う中学生や保護者の皆様を始め多くの方々に、農林水産高校等における実践的な職業教育に対する理解、関心を深めていただき、その魅力や多様性を知っていただくよう、都道府県の教育委員会や全国の中学校に配付をするとともに、文部科学省のホームページ等においても情報発信をしておりまして、文部科学省としては、引き続き、専門高校に対する理解や啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○鈴木（貴）分科員 ありがとうございます。 二十九年にも調査研究というのがあって、リーフレット等々もつくられている。今私の手元にあるのがその農業高校におけるリーフレットなんですけれども、確かに網羅的に、農業高校とは何ぞやというのは出ているかと思うんです。
ただ、私は、先ほど改訂のポイントでもあったように、地域の発展を担う人材、人の、職業人の育成なんだ、であるならば、例えば、一つに農業と言っても、私の地元北海道の農業と本州の農業というのはやはり違うわけであります。簡単に言えば、北海道の場合は主に専業、本州は兼業。言いぶりにしても、北海道では酪畜という言い方をしますが、本州に行けば畜酪というように変わってくる。
であるならば、その学校、地域地域に応じて、一くくりに農業高校と言っても、もっと地域に特化した、その地域の皆さんが求めている人材というのを育成をしていくというのが一つの鍵になってくると私は信じてやまないところなんです。 そういった意味では、確かに調査研究していただくことも重要です。パンフレットも重要です。しかしながら、地域に特化した学校づくり、これについての見解、そしてまた、若しくはそういったことに何らかもう既にお取組があるのであれば、ぜひ御紹介をいただければと思います。
○丸山政府参考人 委員御指摘のとおり、地域産業を支える職業人育成ということで、特に農業高校においては、地元の状況をしっかり踏まえた上での担い手の育成、これが大事だというふうに思います。
そういった中で、農水省と連携をいたしまして、できるだけ教員の専門性の維持向上という観点も大事だということで、連携して、教員に対する研修でありますとか、農業高校と農業大学校の連携による研修や交流、連携の強化、それから、外部講師については農林水産業経営者等の外部講師における出前授業や、高度な農業技術を用いた実習など、そういった取組の促進について、都道府県の教育委員会等に対し取組をしっかり促しているということでございます。
また、さらに、地域農業に精通した外部人材、専門性の高い人材を学校に配置をするために、特別免許状や特別非常勤講師制度の活用について各都道府県に対しまして制度の積極的な活用を促している。
そういった人的な、特に教職員の専門性の維持向上のための取組に力をこれまでも入れてきているということでございます。
○鈴木（貴）分科員 ありがとうございます。 これまでにもう力を入れてきていらっしゃるということなんですが、これまでにも入れてきているのであれば、それに更に力を入れていただきたいというのが私のポイントであります。
実際に、例えば教職員の質、つまり教える側の質の向上というのがこれはやはり重要になってくると思うんですけれども、一方でこんな指摘もありまして、北海道の場合は、その研修というのが往々にして札幌で開催をされる、そうなってきますと、私の地元、釧路であったり根室といいますと、これは一日仕事、若しくは道南の函館ですと、まだまだこれは一日かかったり。そういった中で、農業だと、例えば牛なんかを飼っていると、相手が自然若しくは命のある動物ですから、そういった研修なんかも、もっと現場の負担をなくしながらも最新のニーズ若しくは最新の事例をしっかりと共有できるような、現場の声というのをもう少し酌んでいただきたいなと思うんですけれども、こういった指摘等に対して何か既に取組があるか、若しくは、ないというのであれば、ぜひともその部分、現場の声を聞いて前向きに取り組んでいくという前向きな答弁をいただけないでしょうか。 ○丸山政府参考人 教員に対する研修ということにつきましては、独立行政法人の教職員支援機構におきまして、教職員等を企業等に派遣をして農業経営について研修を実施する、そういったことであるとか、産業・理科教育教員の派遣研修、いわゆる指導者の養成、そういった観点で教員の指導力の強化を図っていくというようなことを行っております。
また、農水省の方と連携を図りながら、研修については、先ほども申し上げましたように、教員の研修の充実ということが必要であるということで、都道府県の教育委員会と農林水産部局が連携をしまして、先ほど委員から御指摘のあった最新の知識という部分、それから各それぞれの地域地域で求められている事案がございますので、そういったことも研修の題材として取り上げて研修を進めていくといったようなことで、教育委員会だけではなくて首長部局ともしっかり連携を図りながら、そういった取組を一層進めていくことが大事かなというふうに考えております。
○鈴木（貴）分科員 ありがとうございます。 教える人材の充実強化もあわせて、やはり最近では、農業一つ見ても、スマート農業などと技術も日々進化をし、それに伴って機械そしてまたそういった資機材というものも日々変わってきております。ただ一方で、今の産業教育振興法の中でもさまざまな支援というものは講じてはいただいていると思うんですけれども、学校の現場に聞くと、どうしても、一度整備のための計画を出してくれと。しかしながら、技術というのは、いつ何どきどう変わるかわからないわけであります。それで、その機械を一度導入をすると、正直、すごい平たく言うと、エンジンがかからなくなるまで使えと。しかしながら、一方で、地元、例えば農業でいえば、もっと生産現場は日々更新があるわけです。その違いは何かというと、やはりこれはリース式で機材等を回していっている、こういったことがあると思うんです。
お尋ねしたいのは、学校、専門高校においてもリース式などを導入をして、よりニーズに合った、時代に合った設備更新というものは可能なんでしょうか。
○丸山政府参考人 農業における実験、実習による設備の整備といった観点の御質問だというふうに思いますが、それぞれの職業教育の特性を踏まえまして、農林水産業の各部署と連携をしながらというお話は先ほども申し上げましたけれども、各学校の設置者に対しまして実は通知を発出をいたしておりまして、産業振興等の所管部署とも連携を図りながら、企業等との共同による整備、施設設備の共同利用などのさまざまな手法を活用した施設整備の検討ということを、自治体、教育委員会を通じて今依頼をしているところでございまして、そういった取組を今後とも推進をして、農業高校、専門高校においても質の高い職業人の育成が推進されるように、施設設備の整備の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（貴）分科員 ありがとうございます。 私の地元の一つであります別海町というところは、生乳生産量が日本一の地域であります。しかしながら、そこの農業高校には、実は、大臣、牛が一頭もいないんです。（発言する者あり）へえと、もうちょっと大きい声で言っていただけると大変ありがたいんですけれども。いや、非常に私はびっくりしたんですね。日本の生産をそこが支えているにもかかわらず、牛がいない。これはいかがなものかなと。
そして、その一方で、改訂のポイントにも地域の担い手を育てる場というので、私は若干の矛盾を感じているところでもあります。こういった今後の展望というものをしっかりと見詰めながら、時代に合った専門高校づくり、強化に引き続き当たっていただきたいと思います。
最後に、大臣、せっかくなので、この点について一問、大臣に御答弁いただきたいんですけれども、設置者による取組、設置者という言葉が先ほど来から出てきているんですけれども、しかしながら、今の産業教育振興法の中には、国の任務は示されているんですが、設置者たる地方公共団体の任務というものは実は明記がされておりません。私は、まさに、これからそういった学校の質を上げていくという意味では、国及び地方公共団体の任務というようにもっと明記をすべきではないのかなという考えを持っております。その点について、ぜひ大臣の御見解をいただけないでしょうか。
○萩生田国務大臣 平成の三十年間で少子化が進み十五歳人口が減少して、各都道府県が高校などの統廃合というのをすごく進めました。真っ先に矢面に立ったのが、農業高校、工業高校、商業高校の専門高校だったというふうに思います。私は、振り返って、これはある意味間違っていたんじゃないかと思うんです。
これからの時代を考えたら、物づくり産業を支える工業技術者、こういったものは日本にとって宝でありますし、農業も、昭和の時代に開設された農業高校というのは多分地域の農業後継者の育成というところでとまってしまっていて、例えば、六次産業化をして海外に地元の農作物を輸出をしようなんてことは概念に全くない時代の農業高校のままであると思うんです。これからは、例えば、先生のお地元の北の大地では、広域な農業を維持していくためにはＡＩやＩＣＴを使った新たな時代に入っていかなきゃならない。
そうしますと、先ほどから答弁で、たてつけは確かに都道府県が設置者なんですけれども、これからのそういった職業高校の果たすべき役割というのは、日本の、言うならば、人材、どういう人を育てていくかという大きな概念も必要になってくると私は思いますので、今お話があったように、酪農の地域で牛がいない農業高校で、どうやって畜産の精度や技術を上げていくのかというのを考えたら、今までの概念ではだめだと思います。
ぜひこういった質疑をきっかけに、これからの、農業も工業も大事な分野だと私は思いますので、人材育成のあり方というのを、設置者任せじゃなくて、国としっかりリンクをしながら、未来像というものを描いていく必要があるんじゃないかと思っています。
余計なことなんですけれども、私、高等専門学校のことを非常に力を入れていまして、十五歳から五年間で学ぶあの技術機関というのは、多分日本の産業を支えてきた最大の人材育成だと思うんです。農業なども、高度化していくとなれば、例えば、三年で卒業するんじゃなくて、五年の農業専門高等学校があってもいいんじゃないかなと。北海道なんかだったら、そういったものが一つ拠点となって、そして地域の農業高校と連携しながら、すぐに現場に出る人、更に勉強する人、もっと言えば、大学や大学院に進みながら農業を俯瞰的に見る人たちを育成するなんてことも今後考えていく必要があるんじゃないかと、今議論を聞いていて感じたところでございます。
○鈴木（貴）分科員 ありがとうございます。 部屋に戻りましたら、早々に今の速記録を手に入れて、大臣の今の御答弁を手に、農水省そしてまた文科省と連携をしてさらなる充実のために私も引き続き汗したい、このように思っております。 続きまして、教員免許管理事務について質問させていただきたいと思います。
まず、これは質問しようかと思ったんですが、時間が限られてきましたので、ちょっと私の方で事実関係だけ述べさせていただきたいと思いますが、わいせつ行為等に係る教職員の懲戒処分等の推移というものを、まさに文科省さんから資料を事前にいただいたところであります。
平成二十一年度から平成三十年度、この間を見ましても、処分を受けている合計人数、実はこれは右肩上がりに伸びております。平成二十一年度に百五十五人だったのが、翌年には百七十五、いっとき下がって、平成二十三年百七十、次、平成二十四年で百八十七、そして今、平成三十年は二百八十二までふえてきております。
そういった事実、背景がある中で、教員免許というものを失効しても、実は今だと、三年が経過した場合、若しくは禁錮刑以上の刑に処せられても十年たった場合には、実は教員免許というのが戻ってくる、再取得ができる。私は、これはいかがなものかな、このように思っております。対応が急務だと私は思っておりますが、その点についていかがでしょうか。
○萩生田国務大臣 児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつな行為などを行うことは、決してあってはならないことだと思います。
こうした問題への対応は大きな課題と認識しており、過去に子供へのわいせつ行為などを原因として懲戒処分等を受けた者に対する教員免許状の管理や教員の採用、人事管理等のあり方について、より厳しく見直していくことが必要だと私は考えております。
今先生御指摘がありましたように、三年、十年、これは三年たてばリセットできてしまう。もっと言えば、教員の皆さんの履歴というのはよくわかりませんから、配置をされる自治体にとってみますと、過去に学校でそんなことがあったことも知らないで、たまたま転校してきた先生、あるいはしばらくお休みしていた先生、そういう意識しかないわけでありますので。
残念ながら、今御指摘いただいた懲戒処分は再発も非常に多いんですね。すなわち、一回そういうことで懲戒免職を受けたのに、また戻ってきて、言うならばまた同じことをやってしまうという方たちがいらっしゃるというのも事実でありますので、ここはやはりルールを厳格化していかなきゃいけないと私も思います。
そのためには、ほかの免許証、例えば医師免許などとの横にらみなどのさまざまな法制上の課題がございます。他の制度との関係なども含めてしっかり検討していきたい、そう思っております。
○鈴木（貴）分科員 ありがとうございます。 しっかり検討していきたいという御答弁をいただきました。やはり、子供の健やかな成長のためには、あってはならないことはしっかりと未然に予防していく、そのための策を講じていくというのが大人であり、また社会の役割だと思っておりますし、また政治の責務だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
最後に、性に関する教育について、非常に限られた時間になりますが、お尋ねをしたいと思います。
事前に言いますと、私は、性教育、性に関する教育をもっと充実をすべきだという考えを持っております。今大臣にも御答弁いただきましたが、こういった性に関する諸問題がある中で、ルールの厳格化を一方でしているのであれば、やはり義務教育の段階で最低限の知識というものを子供たちにしっかりと示していくことが重要ではないのかな、このように思っております。
ただ、一方で、中学校において、高校でもそうなんですけれども、性交という言葉は学習指導要領には出てきません、入っておりません。あくまでも性的接触という言葉が記されている程度であります。性的接触という方が、範囲が広過ぎて、逆によからぬ妄想でもないですけれども、逆にわからなくなって、子供にとっては負担過多なんじゃないだろうか、このようにも思っております。 あわせて、質問でありますが、刑法の性行為の同意能力があるとみなされる年齢である性的同意年齢、今これは現行で十三歳であります。しかしながら、性交については義務教育課程で教えていない。私は、これは矛盾をしていると思いますが、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人 お答え申し上げます。
学習指導要領で、義務教育段階ということで先生の方から御指摘ございました。
現在の保健体育の学習指導要領ないしはその解説において、義務教育、すなわち、小学校では、思春期の体の変化や異性への関心が芽生えることについて理解させること、ないしは中学校では、生殖に関する機能の成熟について理解させるとともに、異性の尊重や性に関する情報への適切な対処、あるいは性感染症の予防について取り扱うことなどについて示しているところでございます。 こうした指導要領ないしは指導要領の解説等も踏まえながら、子供たちの発達段階等も十分踏まえた上で学校における性に関する指導というのが行われるべきものと思っております。
個別の法律との関係につきましては答弁を控えさせていただきます。
○鈴木（貴）分科員 この性的同意年齢十三歳ということは、仮にレイプに遭った、望まない性行為、性暴力に遭った、しかしながら、そういった場合に、十三歳の子が抵抗の証明もしないといけない、いかに私は拒否をしたかということも述べないといけない。一方で、学校においてこういった教育をしていないというのは、これは私は非常に矛盾を、違和感を感じるところであります。 あわせて、今ほど答弁の中で性感染症について教えているとありました。そうなんです、性感染症については、これは中学校で、予防策として、性的接触をしないこと、コンドームの使用が有効だと記しています。しかし、性的接触とはどういう行為なのか、コンドームの具体的な使用についても教えていない。これは果たして学びと言えるのか。
大臣、最後に、もうこれは最後の時間となりました。極めて抽象的な質問で大変申しわけありませんが、私は、子供の健やかな成長のためには、そして今の時代背景を鑑みたときに、この性教育というのはさらなる時代に合わせた充実が必要だと思っています。この点について、保護者も含めて、学校の現場も含めて調査研究が必要ではないでしょうか。
○萩生田国務大臣 子供たちの発達状況に従って性教育の必要性というのはさまざま角度が変わってくると思います。もともとの学習指導要領で定めているものだけでは問題の解決ができない事例が出てきているのだとすれば、そこは一度しっかり調べてみたいと思います。
○鈴木（貴）分科員 ありがとうございました。
よろしくお願いいたします。