みなさん、こんばんは。
報道にも出ていましたが、熊本地震発生後に
熊本刑務所が被災者を受け入れたり、
地域の住民の皆さんへ水や食糧の提供を行いました。
職員用の武道館では最大２５０名ほどの地域住民の
皆さんが避難されたそうです。
これだけの規模で避難場所として開放されたことは
初めてとのこと。
なぜ、これだけ多数の人たちにも食糧や水の
供給ができたかというと、矯正施設特有の事情も関係しています。
被収容者は実は災害救助法の対象ではありません。
すなわち、災害時に公的な救助が受けられません。
そのために自分たちで賄えるように、最低でも1週間分の
食糧や水、もしくは水を確保するための設備などが
求められています。
なかには、「贅沢な」という批判的な声もありますが
被収容者の心身の安定、安全というのは
ひいては地域の安心安全にも大きくかかわってきます。
心情の安定を保つ努力の一つでもあり、
災害など特別な状況下で被収容者の安定というのは
刑務官の皆さんの負担軽減にもつながります。
災害時にこうした対応がとれたことは
東日本大震災での教訓があったことはいうまでも
ありません。
刑務官はじめ、地域の皆さんの臨機応変な対応に
これからの防災、災害時の対応について多くを
学びたいと思います。
そこで、もう１つ私が取り組みたいのが
災害時の安否連絡の制度整備です。
例えば、
大規模災害が発生した際に被収容者はもとより、
家族の安否確認がしたい、
しかしながら被収容者にはそれぞれ手紙や電報など
外部交通が数や枚数などに規制がかけられています。
東日本大震災の時には、
施設の判断、それぞれのトップの裁量によって
通常の外部交通とは別枠で電報が許されたりするケースも
ありました。
しかしこうした判断も施設の長の裁量であって、何か
明確な基準や、通達があるわけではありません。
熊本刑務所に関していうと
「通常の外部交通の手段によって外部との安否確認
などを行ったものと承知している」とのこと。
中には、外部に手紙を発信することが
月に2回などと決まっているケースもあります。
すでにその2回を利用している場合には、出す術が
なくなってしまいます。
災害時、緊急事態発生時には、
「安否確認のための連絡手段を既定の外部通信とは
別枠で許す」
といった制度も考えることが必要と思います。
今日開かれた「再犯防止議連」でも保岡興治議連会長
からも心強い理解と後押しを頂きました。
ぜひとも、災害時における安否確認の連絡手段について
個々人の判断や裁量ではなく、制度として担保される
よう働きかけたいと思います。