質問）平成２７年７月６日提出
答弁）平成２７年７月１４日受領
ロシア２００海里内のサケ・マス流し網漁を来年から禁止する法案が成立されるまでに政府がおこなった対応等に関する質問主意書
ロシアのプーチン大統領は、本年６月２９日に日本漁船も操業するロシア２００海里内のサケ・マス流し網漁を２０１６年１月から禁止する法案（以下、「法案」とする。）に署名した。これにより「法案」は成立した。「法案」は資源や環境の保護を理由に、昨年９月１０日にロシアのマトビエンコ上院議長が「法案」提出を表明し、１２月１８日にロシアの下院に議員提出され、本年６月１０日に下院を通過し、同月２４日に上院を通過した。
右と７月２日付北海道新聞２面に掲載されている「法案」に係る記事（以下、「道新記事」とする。）を踏まえ、質問する。
質問１
政府は「道新記事」を承知しているか。
答弁
御指摘の報道は承知している。個々の新聞記事の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたいが、先の答弁書（平成２７年６月１９日内閣衆質１８９第２６８号）２及び４について、先の答弁書（平成２７年６月３０日内閣衆質１８９第２８３号）１について及び先の答弁書（平成２７年７月１０日内閣衆質１８９第３０３号）１及び２についてでお答えしたとおり、安倍内閣総理大臣を始め、政府として粘り強く働きかけを行ってきており、最大限の努力を行ったと考えている。
質問２
今回プーチン大統領が署名したことによって「法案」が成立されたこと、また戦後日本の復興を支え、歴史があるロシア２００海里水域での北洋サケ・マス流し網漁が事実上、幕を閉じることに関し、安倍首相の見解如何。
答弁
漁業協力は日露関係の重要な協力分野の一つであり、日本政府として、我が国漁業者が操業を継続できるよう、ロシア側に累次にわたり働きかけてきたにもかかわらず、御指摘の法案が成立し、ロシア連邦の２００海里水域において、我が国漁業者が従来の漁法を用いた操業をすることができなくなることは極めて残念である。
質問３
「道新記事」によると、「下院で法案可決の見通しが強まっていた本年５月半ば、首相周辺は『そんな問題は聞いたことがない』と語った。」と記事に書かれているが、「首相周辺」の話しは事実であるか。
答弁
御指摘の報道は承知している。個々の新聞記事の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたいが、先の答弁書（平成２７年６月１９日内閣衆質１８９第２６８号）２及び４について、先の答弁書（平成２７年６月３０日内閣衆質１８９第２８３号）１について及び先の答弁書（平成２７年７月１０日内閣衆質１８９第３０３号）１及び２についてでお答えしたとおり、安倍内閣総理大臣を始め、政府として粘り強く働きかけを行ってきており、最大限の努力を行ったと考えている。
質問４
「道新記事」では、「日ロ交渉筋は『東京からの政治的プレッシャーは全然なかった』と明かす。根室のある漁業者は言った。『ロシアより国内の無関心に殺される』」と書かれているが、政府が今回の「法案」が成立されるまでに何もしていなかったように受けとめられる地元の声である。政府は昨年９月１０日に「法案」提出が表明されてからプーチン大統領が署名をし「法案」が成立された本年７月１日までの間で、ロシア側にどのような働きかけをおこなったか時系列で具体的に示されたい。なお、日本側の誰がロシア側の誰にどういう働きかけをしたかも踏まえ答えられたい。
答弁
御指摘の報道は承知している。個々の新聞記事の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたいが、先の答弁書（平成２７年６月１９日内閣衆質１８９第２６８号）２及び４について、先の答弁書（平成２７年６月３０日内閣衆質１８９第２８３号）１について及び先の答弁書（平成２７年７月１０日内閣衆質１８９第３０３号）１及び２についてでお答えしたとおり、安倍内閣総理大臣を始め、政府として粘り強く働きかけを行ってきており、最大限の努力を行ったと考えている。
質問５
昨年９月１０日に「法案」提出が表明されてからプーチン大統領が署名をし「法案」が成立されるまでにおこなった、日本政府からロシア政府に対する働きかけなど、政府の対応は十分なものであったと考えるか。政府の見解如何。
答弁
御指摘の報道は承知している。個々の新聞記事の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたいが、先の答弁書（平成２７年６月１９日内閣衆質１８９第２６８号）２及び４について、先の答弁書（平成２７年６月３０日内閣衆質１８９第２８３号）１について及び先の答弁書（平成２７年７月１０日内閣衆質１８９第３０３号）１及び２についてでお答えしたとおり、安倍内閣総理大臣を始め、政府として粘り強く働きかけを行ってきており、最大限の努力を行ったと考えている。
質問６
今回「法案」が成立するまでのあいだで、政府はいつなんどきも緊張感と危機感を有していたか明らかにされたい。
答弁
御指摘の報道は承知している。個々の新聞記事の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたいが、先の答弁書（平成２７年６月１９日内閣衆質１８９第２６８号）２及び四について、先の答弁書（平成２７年６月３０日内閣衆質１８９第２８３号）１に４いて及び先の答弁書（平成２７年７月１０日内閣衆質１８９第３０３号）１及び２についてでお答えしたとおり、安倍内閣総理大臣を始め、政府として粘り強く働きかけを行ってきており、最大限の努力を行ったと考えている。
質問７
今回「法案」が成立したことにより、北海道及び根室地域の経済に与える影響は極めて大きいと承知するが、政府は今後どういった働きかけ、どういった対策を取り組んでいくか具体的に答えられたい。
答弁
政府としては、漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定（昭和６０年条約第４号）に基づく操業を始めとする日露の漁業協力について、適切に対応していく。また、北海道道東地域を中心に、地元の水産関連産業への大きな影響が懸念されることから、現地の状況と関係者の意向を把握し、関係府省で連携しつつ、万全の対策を講ずることとしている。