法務委員会で審議中の、
いわゆる「司法取引」における委員会審議の
様子をご報告しています。
★たかこ’s メモ★
司法取引において“虚偽供述”を防止するためにも
被疑者・被告人と、その弁護士、そして捜査官の
三者間で協議・合意をする、としています。
しかし、取調に弁護士は立ち会えません。
弁護士がいない、取調段階で誘導され
結果、関係のない第三者を“巻き込む”恐れが
ぬぐえません。
○鈴木（貴）委員
協議をするということは、何らかの当たり、協議できる
かなという何か思いがあると思うんですけれども、
それの当たりをつける場所というのは、
それは二者協議、二者の場所、空間になるんじゃないでしょうか。
○林政府参考人
今回の合意制度におきます協議というものが開始されま
すと、さまざまな法的な効果がございます。
例えば、協議で供述されたことにつきまして、
その後合意に至らなければ、その証拠能力を失うと
いうものがございますし、
そういった法的な制度でございますので、必ず、
協議の開始に当たりましては、被疑者、被告人と弁護人
とそれから検察官、この三者による協議の開始についての
意思の合致がなくてはなりません。
★たかこ’s メモ★
やはり、この答弁を聞いても
合意には被疑者、弁護人そして捜査官の３者。
しかしながら、協議の口火、スタート時点では
物理的に３者であるということを明示していません。
つまり、
密室の取調べ室で『何か話せば、楽になるぞ。』的な
誘導が起こりうる可能性は否定できません。
だからこそ、可視化をすべきです！！！
ましてや、国民一人ひとりが細かく
こうした協議合意制度の存在、法的な扱いなどを
知っているわけではありません。
密室の取調べにおいて、
イニシアティブ、絶対的優位性は捜査官に
おかれてしまうわけです。
実際に、協議・合意制度の説明から打診すべて
記録されるのか？という質問の答弁がこれです。
○林政府参考人
それについて、先ほど申し上げましたように、
協議の打診のような行為がどのように行われるか
どうかというのは、その対応としてはさまざまな
ものがございましょうし、その場所もさまざまで
ございましょうから、また、その方法もさまざま
でございましょうから、それについて記録という
ものをするかしないかということについても、何
らその定めはございません。
「さまざま」すぎて、わかりません！
しかし、何らその定めはないそうです。
すなわち、『さまざまだから、捜査側に任せてね♡』
と、いうことでしょうか？