★警察を所管する国家公安委員長が「司法取引」と
認めていたのに、答弁を撤回か！！！？？★
○鈴木（貴）委員 ここに国家公安委員長記者会見要旨
というものがあるんですけれども、
平成２６年１２月２４日、
国家公安委員長就任記者会見なんですが、
記者とのやりとりの中で、これは山谷大臣の
御答弁の中で、刑事訴訟法について警察として
どのように対応していくのか
お聞かせくださいと記者の質問がありまして、
その中で、
可視化の問題などに答えられた後に、他方、
通信傍受の見直しや、
いわゆる司法取引制度の導入については、
実際の運用を見る必要はあるが、振り込め詐欺、
さまざまな暴力団犯罪など、
悪質巧妙化する組織犯罪の脅威から国民の安全、
安心な生活を守り抜くために有用であると
認識しておりますと、
ここで司法取引制度という言葉をはっきりと使って
いらっしゃるんですね。
今、大臣、政府は共通認識をされていらっしゃる
ということなんですけれども、であるならば、
上川大臣も、堂々と自信を持ってこの司法取引
という言葉を使うことは可能だと思うのですが、
いかがでしょうか。
○上川国務大臣
先ほど局長からお話がありましたけれども、
やはり正確に、今提案している内容に即して、
そこからスタートするというのが私は大事ではないか
というふうに思っておりますので、
大きな冠としてそうした名称に
つきましてはお話しになる機会もあろうかと
思いますけれども、こうした法務委員会での答弁
につきましては、少なくとも合意制度ということで
通させていただきたいというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員
では、発言を実際にされた山谷国家公安委員長
にもお尋ねをさせていただきたいと思います。
国家公安委員長として改めて、
今回私どもが議論をしている
ものはいわゆる司法取引制度であるということで
よろしいでしょうか。
○山谷国務大臣
今、私の平成２６年１２月２４日の就任記者
会見の一部をお読みいただいたということでありますが、
その前後にいろいろなやりとりがあったのかどうかと
いうのがちょっとよくわからないのでなんでございますが、
いわゆる司法取引と言っているようではありますが、
今は、先ほど上川大臣がおっしゃられたように、
合意制度という形で統一をさせていただきたいと
思います。
★たかこ’s メモ★
山谷大臣の就任記者会見で“司法取引”という
言葉を使われたことは、評価すべきなのです！！
なぜか？
その方が、今回の「捜査公判協力合意制度」
などという呼び名よりも中身を端的に示して
おり国民の皆さんにも、わかりやすいのでは
ないでしょうか。
しかしながら、山谷大臣は
「今後は司法取引とは言わない」と
発言を撤回、訂正するかのような答弁をされました。
ここまでくると、
「この法案を、国民に直接知って欲しくない、
十分理解されると都合が悪い・・・」と
いった思いでもあるのか？！
と勘ぐってしまいます。
名前ではなく、あくまでも中身が重要なんです。
だからこそ、司法取引と呼ばないことへの固執こそが
政府において中身の理解がない、ことの裏返しだと思います。