みなさん、こんばんは。
安保関連法案の特別委員会が熱をおびています。
以下、「テレ朝ニュース」から。
（政治部・安西陽太記者報告）
民主党は、安倍総理大臣が海外派兵の例外と位置付ける
ホルムズ海峡で機雷掃海を行う場合の判断基準について
ただしました。
民主党・後藤祐一衆院議員：
「どの程度の状況になれば存立事態になるんでしょうか？」
中谷防衛大臣：
「国民生活に死活的な影響、国民の生死に関わるような
深刻、重大な影響が生じるか否か」
民主党・後藤祐一衆院議員：
「どのくらい死者が出れば、どのぐらい被害が想定された
場合に発動されるのか？」
中谷防衛大臣：
「必ずしも死者が出るということを必要とするもの
ではございません」
さらに、民主党の後藤議員は「石油を求めて戦争を
可能にする法案ではないか」と追及すると、
安倍総理は強く反論しました。
安倍総理大臣：
「石油を求めて戦争をするということは全くない。
我が国に（石油を）運ぶタンカーを守るために、
守るために機雷を排除する」
さて、みなさん、
我が国は輸入原油の約8割を中東に頼っています。
イランの核問題、混乱が続くイラク、中東情勢。
日本の、国家国民の安心安全を守るというのであれば
この一つの地域、ましてや政治的な情勢が穏やかでない
地域に8割を依存していることにこそ危機感を持つべき
ではないでしょうか？
だからこそ、地理的、地政学的に近く
世界に誇るエネルギー大国・ロシアからの天然ガス
でその異常ともされる中東依存から脱却できる
１つの道だと思います。
実際、新党大地・鈴木宗男代表も
「ロシア・サハリンからのガスパイプライン」を
訴えています。
かつて、特に“宗男バッシング”の時には
「エネルギー利権だ！」
「私利私欲だ！」
などと、散々叩かれました。
しかし、数年前から自民党内では
「日露天然ガスパイプライン推進議員連盟」
なるものが設立されました。
中身は、サハリンから首都圏まで天然ガスを
輸送するパイプラインの建設計画実現という
趣旨だそうです。
エネルギー利権なのでしょうか？
私利私欲なのでしょうか？
そうではないはずです。
「ホルムズ海峡が封鎖されれば凍死者も・・・」
そのような可能性を示唆するのであれば、
日ロ関係の発展、
ぜひとも政府をあげて取り組んでいくべきだと考えます。
みなさんは、いかがお考えでしょうか？
考える、見直すべきは、どちらが先なのか？
集団的自衛権？中東への8割依存？