○鈴木（貴）委員：
また、実は、これは二〇一二年のＪ―ファイル、
総合政策集に書かれているんですけれども、「民主
党政権発足後、わが国の領土・主権問題に関わる
周辺国の挑発行動が相次いでいます。」と他党を批
判した上で、「この流れに歯止めをかけるべく領土
政策の立て直しが急務」、このようにもおっしゃっ
ております。
➡他党の名前を挙げてまで書いてあるということは
“反面教師”にして頑張る！という意の表れだと
思いますが、しかしながら総理の靖国参拝問題
などは、どうなんでしょうか？
逆に「国益に利する」という明確な狙いがある
ということでしょうか。
しかしながら、その結果が見えてきていないかと。
○鈴木（貴）委員：
並んで、二月二十二日、竹島の日に政府主催の
式典を開催するといったこともこれは明記をされ
ているわけでありますが、しかしながら、いまだ
にその竹島の日の制定も行われず、条例で示され
ている、現場で行われているその竹島の日にもい
まだ大臣も閣僚も参加をされていないという事実
があります。
大臣のように、先ほど来から、その平和的解決
を目指す、そしてまた、領土問題に当たっていく
のが急務だというのであれば、北方領土と同様に、
竹島、同じ対応が求められている。
例えば担当大臣の設置、これについてはこれま
でどのような議論があったのか、そしてまた今後
どのような議論がなされるのか、大臣の見解をお
尋ねします。
○岸田国務大臣：
まず、竹島問題については、先
ほど申し上げましたような我が国の立場、これは
しっかりと内外に明らかにし、しっかりと広報、
説明をしていかなければならないと考えておりま
す。
そして、こうした主張を行いつつ、この問題に
ついて、平和的に、そして冷静に、粘り強く、解
決を図っていく上で何が最も有効であるのか、そ
して適切であるのか、こういった観点から具体的
な対応を考えていかなければなりません。
担当大臣等、具体的な御提案をいただいており
ますが、これについても、韓国との関係等を総合
的に勘案した上で、この問題を平和的に解決する
上で有効な対策を検討していきたいと考えていま
す。