質問）平成２７年１月２６日提出
答弁）平成２７年２月３日受領
１９７２年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約についての外交文書に関する質問主意書
２００９年９月１６日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の４点：
① １９６０年１月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
② 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③ １９７２年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④ 同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（以下、「委員会」という。）を立ち上げ、同年１１月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出し、そして２０１０年３月九日、岡田大臣は、「委員会」の調査結果をまとめた報告書（以下、「報告書」という。）を公表した。
「報告書」における③に関連し、本年１月１５日に外務省が公開した外交文書（以下、「文書」とする。）には、当時の中曽根康弘防衛庁長官とレアード米国防長官との会談の中に、「（日本は国防の基本方針に）核兵器は持たないと書いた方がいい。ただし、米国の核兵器の（日本国内への）導入については留保しておいた方がよい」との発言をしたことが明らかにされている（本年１月１６日付読売新聞記事より）。
右を踏まえ、質問する。
質問１） 「文書」は事実か。外務省の見解如何。その内容は事実であるか。
答弁） 外交記録公開については、外交記録が、国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、作成又は取得から３０年以上が経過した行政文書は公開するとの原則の下、外務省が保有する行政文書であって、作成又は取得から３０年以上経過したもの及び保存期間が満了したもののうち歴史資料として重要なものを外務省大臣官房総務課外交史料館に移管し、一般に公開しているものであり、お尋ねの文書に記載された事実関係について外務省としてコメントすることは差し控えたく、また、当該文書についての御指摘のような評価を前提としたお尋ねにお答えすることも差し控えたい。
質問２） 過去に鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する、第一次安倍内閣の時に閣議決定された政府答弁書（例えば内閣衆質１６６第３９９号、４２２号）では、③の密約に関し「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」との答弁がなされているが、「文書」には、当時日本政府として、沖縄返還以後に核を持ち込むことを容認していたことが明白となっている。当時の安倍内閣として虚偽の答弁を行った理由を明らかにされたい。
答弁） 外交記録公開については、外交記録が、国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、作成又は取得から３０年以上が経過した行政文書は公開するとの原則の下、外務省が保有する行政文書であって、作成又は取得から３０年以上経過したもの及び保存期間が満了したもののうち歴史資料として重要なものを外務省大臣官房総務課外交史料館に移管し、一般に公開しているものであり、お尋ねの文書に記載された事実関係について外務省としてコメントすることは差し控えたく、また、当該文書についての御指摘のような評価を前提としたお尋ねにお答えすることも差し控えたい。
質問３） 安倍内閣として、③に関し、改めて調査を行い、国民に歴史的事実を説明する考えはあるか。
答弁） お尋ねについては、先の答弁書（平成２５年１１月五５日内閣衆質１８５第３６号）１から５までについてでお答えしたとおりである。
質問４） ③は密約であったのか。安倍内閣の見解を改めて問う。
答弁） お尋ねについては、先の答弁書（平成２５年１１月五５日内閣衆質１８５第３６号）１から５までについてでお答えしたとおりである。