みなさん、こんばんは。
今日の夜のニュースに
『日本人人質事件への対応「適切」、政府が答弁書』
TBS系（JNＮ） 2月3日(火)17時4分配信
政府は３日朝の閣議で、過激派組織「イスラム国」
による日本人拘束事件をめぐる政府の対応について、
「適切であった」とする答弁書を決定しました。
答弁書は、民主党の鈴木貴子議員の質問主意書
に対するもので、
鈴木氏は「イスラム国」により日本人２人が拘束
された事件について、
「外務省の初動は明らかに遅れを取ったといわざるを
得ない」などとして、政府の対応について質問しました。
これに対し政府は３日朝の閣議で、
日本人２人が行方不明になったことを認知した
直後から外務省に対策室を、
また、ヨルダン大使館内に現地対策本部を設置し、
情報収集に全力を挙げてきたなどとし、
「あらゆる手段を講じてきている。
かかる対応は適切であったと考える」と
する答弁書を決定しました。
これから二度とこういった悲しみを繰り返さない
ためにも、これまでの経緯や対応についての
冷静かつ現実的な検証が求められていると
思います。
対策室の設置、そしてそこで
解決のためにどういった分析がなされていたのか。
当初２億ドルとされた身代金要求額。
過去の例とみても大きな額ですが、この提示が
あったときに、どういう敬意と情報を駆使して
『２億ドル』の根拠や信ぴょう性を分析したのか。
現実的でない額を、
これからもっとただならぬ事を引き起こすという
メッセージと見たのか、
果たして他のメッセージを考えたのか。
様々な検証が必要だと思います。
『情報』とは、文字や音声といったもの以上の
意味をもち、力をもちます。
今回の残忍な結果が、まさに情報の力
を示したのではないでしょうか。
平和な世界を築く一助を担う日本として、
そしてこれから世界中の日本国民の
生命と財産を守るための
建設的な検証は与野党の枠組みを超え
取り組むべき命題だと考えます。