質問主意書２３５（内閣衆質１８７第１５号）
質問）平成２６年１０月３日提出
答弁）平成２６年１０月１４日受領
復興予算の執行に関する質問主意書
本年７月３１日付朝日新聞夕刊において、「復興予算の３５％ なお使い切れず」との見出しで「復興庁は３１日、東日本大震災復興のための２０１３年度予算（７兆円余）のうち、工事業者らへの支払いが済んだ割合が六十四．七％だったと発表した。前年度の６４.８％から改善しておらず、約３５％が使い切れなかった。」との記事（以下、「記事」とする。）が掲載されている。
右と平成２５年１１月７日提出の質問主意書に対する「政府答弁書」（内閣衆質１８５第５６号）を踏まえ質問する。
質問１）
「記事」は事実であるか、確認を求める。
答弁））
平成２５年度の復興関連予算の決算においては、歳出予算現額約７兆５０８９億円、支出済歳出額約４兆８５６６億円、繰越額約１兆９６０４億円、不用額約６９１７億円となっており、平成２５年度の支出済歳出額を平成２５年度の歳出予算現額で除して算出した割合は、約６４.７パーセントとなり、平成２５年度の繰越額と不用額を合計した額を平成２５年度の歳出予算現額で除して算出した割合は、約３５.３パーセントとなる。また、平成２４年度の復興関連予算の決算においては、歳出予算現額約９兆７４０２億円、支出済歳出額約６兆３１３１億円となっており、平成２４年度の支出済歳出額を平成２４年度の歳出予算現額で除して算出した割合は、約６４.８パーセントとなる。
質問２）
「政府答弁書」（内閣衆質１８５第５６号）において、円滑に且つ迅速に復興予算が使われてこなかったかと当方が説明を求めたところ、「…政府としては、こうした状況を踏まえ、復興庁の体制を強化するとともに、同庁を中心に関係府省の担当者を集めたタスクフォースを設置すること等により、被災地の復旧・復興の加速に努めているところである。」との答弁がなされている。右の「記事」が事実であれば、被災地の復旧・復興の加速に政府が努めてきたとは到底考えられない。２０１３年度においても復興予算が円滑に且つ迅速に使われてこなかったのか、説明されたい。
答弁））
政府としては、被災地の復旧・復興を推進するため、これまで、復興大臣の下に住宅再建・復興まちづくり、除染等に関する各種のタスクフォースを設置し、用地取得の迅速化のための手続の簡素化、人材や資材を円滑に確保するための発注規模の大型化や生コンクリートのプラントの増設、実勢価格を適切に反映するための労務単価の引上げ、復旧・復興事業と連携した除染の推進等の復旧・復興事業を加速化するための措置を打ち出してきたところである。復旧・復興事業は全体として着実に進んでおり、引き続き、被災地における課題へきめ細かく対応することにより、復興関連予算の円滑な執行に努めてまいりたい。
質問３）
２０１３年度においても復興予算が適切に使われてこなかったことに対する責任の所在は何処にあるのか説明されたい。
政府として、復興予算の未消化分が今後発生することのないよう、どう対処するのか、政府の見解を具体的に示されたい。
答弁））
政府としては、被災地の復旧・復興を推進するため、これまで、復興大臣の下に住宅再建・復興まちづくり、除染等に関する各種のタスクフォースを設置し、用地取得の迅速化のための手続の簡素化、人材や資材を円滑に確保するための発注規模の大型化や生コンクリートのプラントの増設、実勢価格を適切に反映するための労務単価の引上げ、復旧・復興事業と連携した除染の推進等の復旧・復興事業を加速化するための措置を打ち出してきたところである。復旧・復興事業は全体として着実に進んでおり、引き続き、被災地における課題へきめ細かく対応することにより、復興関連予算の円滑な執行に努めてまいりたい。
質問４）
政府として、復興予算の未消化分が今後発生することのないよう、どう対処するのか、政府の見解を具体的に示されたい。
答弁））
政府としては、被災地の復旧・復興を推進するため、これまで、復興大臣の下に住宅再建・復興まちづくり、除染等に関する各種のタスクフォースを設置し、用地取得の迅速化のための手続の簡素化、人材や資材を円滑に確保するための発注規模の大型化や生コンクリートのプラントの増設、実勢価格を適切に反映するための労務単価の引上げ、復旧・復興事業と連携した除染の推進等の復旧・復興事業を加速化するための措置を打ち出してきたところである。復旧・復興事業は全体として着実に進んでおり、引き続き、被災地における課題へきめ細かく対応することにより、復興関連予算の円滑な執行に努めてまいりたい。