質問主意書２３４（内閣衆質１８７第１３号）
質問）平成２６年１０月２日提出
答弁）平成２６年１０月１０日受領
国会議員定数削減の実現に向けた安倍晋三内閣総理大臣の取り組みに関する質問主意書
２０１２年１１月１４日の党首討論において、当時の野田佳彦内閣総理大臣は、自民党総裁として討論に臨んだ安倍晋三現内閣総理大臣に対し、衆議院議員定数削減法案に賛同を求め、賛同してくれるのなら、同年１１月１６日に衆議院を解散してもいい旨の発言をした。それに安倍総理が呼応し、当該日にちに衆議院が実際に解散となり、政権交代が実現する運びとなった。右を踏まえ、質問する。
質問１）
前文で挙げた、２０１２年１１月１６日の衆議院解散に至るまでの流れに関連し、衆議院の定数削減を次期通常国会で実行することが、衆議院解散の条件となっており、国民も当時、そのように認識し、いわば国民に対する約束であると考えるが、安倍総理の見解如何。
答弁））
お尋ねについては、政党間のやり取りに関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
質問２）
政権交代が実現し、安倍内閣が発足して１年と１０カ月が経過しようとしている今、いまだ衆議院はもちろん、参議院も含めた定数削減は実現に至っていない。右は、質問１で交わされた国民への約束が履行されていないことに他ならないと考えるが、安倍総理の見解如何。
答弁））
お尋ねについては、政党間のやり取りに関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
質問３）
安倍総理として、国民から選ばれた立法府の一員である国会議員として、また与党を構成する自民党の総裁として、衆議院を含む国会議員の定数削減の実現に向け、リーダーシップを発揮すべきではないのか。
なお、安倍総理におかれては、右の質問に対し、立法府で議論すべきこととして答弁を避けることのないよう求める。
答弁））
お尋ねについては、議会政治の根幹に関わる問題であることから、まずは、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えている。