みなさん、こんにちは。
昨日、法務省が「取り調べの可視化」に関する試案を
法制審議会に提出しました。
東京新聞の記事より、内容がまとまっている表です。
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内容をみて、
「どこまで本気で冤罪防止を考えているのか？」
「これまでの誤認逮捕・冤罪の反省はどこに？」と
思ったのが率直な感想です。
パッと見ると試案では
『取り調べ全過程の録音・録画（可視化）を義務付け』
しかし、読んでいくと
『裁判員裁判の対象事件だけ』
つまりは、
起訴された全ての事件の３％ です。
そもそも、なぜ「取り調べ可視化」議論が起こったのでしょうか？
それは、当時の厚生労働省の村木局長の事件がカギです。
大阪地検特捜部検事の証拠改ざん、という事件によって
取り調べの可視化の声が高まりました。
しかし、今回の試案ではまさに“原点”の問題さえも
対象外になっているわけです。
村木さんのケースでいくと、
在宅での取り調べや参考人聴取は可視化に含まれません。
誤認逮捕のＰＣ遠隔操作事件も可視化に含まれません。
袴田巌さんの事件でも
・取調中は暴言だけでなく殴られたり暴力行為もあった
・取調中はトイレにも行かせてもらえず、容器を渡されるだけだった
・力ずくで印を押された
など、様々な問題が明るみにでています。
しかし、過去を反省した上で反映されたものは？？
全体のわずか３％の可視化、これが「責任ある対応」でしょうか。
また、「可視化」の裏で見過ごせない動きも。
それは、『通信傍受対象の拡大』です。
可視化の範囲は狭めておきながら、傍受対象を拡大というのは
どうなのでしょうか？
“客観的な証拠を集めるため”と言っていますが、ならば
取り調べの可視化も進めるべきではないでしょうか？
国民の目が届いていないところで、静かに進めていくというのは
おそろしいことです。
国民に対して
「これが私たちのあるべき姿です」、「これが私たちの決意です」
と示すことで、少しでも不信感を払しょくし
冤罪防止に誰よりも先頭に立って取り組んでもらいたいものです。
みなさん、
私たちは見ているんだ！
と出来る方法で示していこうじゃありませんか。
国民をばかにするな、無視するな、と。