《質問》
安倍晋三内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する質問主意書
外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当について、鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一七三第一六号）では「御指摘の子女教育手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする『在勤手当プロジェクトチーム』を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、子女教育手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。」との答弁がなされている。
右を踏まえ、質問する。
一 前文のプロジェクトチームによる検証並びに考えは、現安倍晋三内閣においても踏襲されているか。
二 平成十六年度から二十五年度までの子女教育手当の予算額はいくらか、またそれぞれ同年度においてその支給対象となる外務省在外勤務職員の人数でその予算額を除するといくらになるか明らかにされたい。
三 子女教育手当の意義、必要性に関し、安倍内閣としてどのような見解を有しているか。
四 子女教育手当は、三の意義、必要性に実際に資する形で外務省在外職員に使われているか。安倍内閣の見解如何。
五 昨年十二月に発足した安倍晋三内閣として、子女教育手当のあり方につき、これまでに何らかの検証作業を行ってきているか。
六 二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。前民主党政権では、今後十年のうちに約二十三兆円の予算規模をもって被災地を含む日本全体の復旧復興に当たる方針が打ち出され、また復興財源の原資として、所得、法人、贈与税等の増税もなされた。更に、来年四月から消費税が現行の五％から八％に引き上げられることも決定し、国民生活は更なる負担増を強いられることになる。右の状況に鑑みる時、予算額の大幅な減額等、子女教育手当もこれまで以上に大胆な改革が求められると考えるが、安倍内閣の見解を示されたい。
右質問する。
《答弁》
安倍晋三内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する質問に対する答弁書
一及び三から六までについて
在外職員の子女が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給される手当である子女教育手当については、職員に対する研修や在外公館長への指示によりその趣旨の徹底を図ってきており、適切に使用されているものと認識している。
また、当該手当については、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえつつ、在勤手当の支給水準の客観性を向上させるため、外務人事審議会による勧告を踏まえて、その意義や必要性に照らして、必要とされる経費について十分に精査を行い、適正な額を定めてきており、厳しい財政状況に鑑み、今後とも適正な額となるよう努めていく考えである。
二について
子女教育手当の予算額は、平成十六年度が五億五千百五十一万二千円、平成十七年度が五億九千五百四十九万六千円、平成十八年度が六億二千七百四十一万六千円、平成十九年度が六億二千四百十九万千円、平成二十年度が七億千五百三十六万五千円、平成二十一年度が七億五千三百二十八万四千円、平成二十二年度が七億六百二十四万四千円、平成二十三年度が七億九百八十六万円、平成二十四年度が六億九千九百五十万円及び平成二十五年度が七億八千八十九万四千円である。
また、各年度における当該手当の予算額をその支給対象となる在外職員の人数で除した金額については、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難であるが、各年度における当該手当の予算額を在外職員の人数（当該年度の在外公館の職員定員から在外研修員等の定員を除いた人数）で除した場合の一人当たり月額は、平成十六年度が約一万五千円、平成十七年度が約一万六千円、平成十八年度が約一万七千円、平成十九年度が約一万六千円、平成二十年度が約一万八千円、平成二十一年度が約一万九千円、平成二十二年度が約一万七千円、平成二十三年度が約一万七千円、平成二十四年度が約一万七千円及び平成二十五年度が約二万円である。