《質問》
警視庁が作成した国際テロの捜査情報が流出した件に関する質問主意書
二〇一〇年十月末、警視庁が作成した国際テロの捜査情報がインターネット上で流出するという不祥事が生じた。それから丸三年、容疑者、実行者は誰か明らかになることがないまま、時効が成立している。
右を踏まえ、質問する。
一 国際テロ捜査情報が流出した件は、我が国の国益にどう影響するか。政府の認識を示されたい。
二 今回の事件は、内部流出によるものであるか。政府の認識を示されたい。
三 前文でも触れたが、本年十月二十九日、偽計業務妨害罪の公訴時効が成立した。今回の事件に関しては容疑者が誰かがわからず、よって誰も処分されないまま事件は闇に葬り去られることとなる。政府として、右に関してどのような認識を有しているか。
四 国際テロという、極めて機密性が高く、また国民の安全に直結する問題の捜査情報が外部に流出するということは、極めて由々しき事態であると考える。政府として、時効成立した後も、今後の再発防止を徹底する観点からも、引き続き関与した人間を探し、処分を下す考えはあるか。
五 四で、ないのならその理由を示されたい。
右質問する。
《答弁》
警視庁が作成した国際テロの捜査情報が流出した件に関する質問に対する答弁書
一、二、四及び五について
平成二十二年十月に警察において認知した、国際テロリズム対策に係るデータがインターネット上に掲出された事案（以下「本件事案」という。）においてインターネット上に掲出された百十四件のデータ（以下「本件データ」という。）については、これまでの捜査及び調査の結果、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められるが、本件データとファイル形式等が同一である警察が保有するデータは確認されていない。
本件事案において本件データとファイル形式等が同一である警察が保有するデータが確認されたことを前提とするお尋ねについては、お答えを差し控えたい。
三について
本件事案については、偽計業務妨害罪の公訴時効の期間は経過したものの、時効の停止事由が存する可能性も否定できないことから、警察において今後も必要な捜査を継続することとしている。