私は「日本は戦後独立したことなどなく、現在も米保護領である」と公言している。
その根拠は、横田ラプコンのように首都制空権を他国軍に占領されていること、
六本木の米軍ヘリポートを利用するヘリが、二兎没後を含め、多くの人が行き交う原宿・表参道や神宮外苑などのエリアを離着陸前後のルートにしていること、
米軍人に日本民間人が殺されようとも、できるだけ公務内として日本の裁判権を放棄するように最高検が各地検に通達し、それが残っていること、
年次改革要望書のような米要望を丸呑みしてきた（民主党政権で途絶えはした）こと、
横田や嘉手納などから侵入する米軍、CIAなどのスパイは、日本のC.I.Qを通過することなく、パスポートも見せず、誰が入国したのか日本側は不明なまま、スパイ活動をはじめ、前述殺人行為を行っていることなどだ。
自衛隊も戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下に入ると 、「指揮権密約」されている。
阿智胡地亭の非日乗Ⅲ
［1］戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入る、WEB RONZA
2016年06月01日
blog.livedoor.jp/mikagetarou/archives/3710069.html?fbclid=IwAR0hZ3Oym2qL4tXSb6i1tn3tkPAxexXBD7aP2FUhZV5A1yPibHv56V0sjaM
［1］戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入る WEB RONZA
矢部宏治 書籍情報社代表
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2016053100007.html
より抜粋要約する。
占領終結直後の1952年7月23日と、1954年2月8日の2度、当時の吉田茂首相が極東米軍の司令官と口頭で、指揮権密約を結んでいる。
その事実を本国へ報告したアメリカの公文書を、現在、獨協大学名誉教授の古関彰一さんが発掘し、1981年5月22日号と29日号の『朝日ジャーナル』で記事にした。
時代背景と基礎知識として、日米安保について触れる。
日米安保条約は朝鮮戦争(1950年6月開戦)で苦境に立たされた米軍が、日本に戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めだった。
米軍が最初に書いた日米安保条約の原案(1950年10月27日案)、つまりかれらの要求が100パーセント盛り込まれた戦争協力協定が、さまざまな条約や協定、密約の組み合わせによって、具現化がなされようとしている。
「第14条 日本軍」と題されたその原案は以下のとおり。
(1)「この協定〔=旧安保条約〕が有効なあいだは、日本政府は陸軍・海軍・空軍は創設しない。ただし(略)アメリカ政府の決定に、完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする」
憲法９条２項の例外規定を示しており、 朝鮮戦争の勃発によって、日本の軍事力を利用する必要を明記している。
(2)「(略)戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは、すべての日本の軍隊は(略)アメリカ政府によって任命された最高司令官の指揮のもとに置かれる」
これによって1952年の吉田の指揮権密約を前提に保安隊が発足し、同じく1954年の指揮権密約を前提に自衛隊が発足することになった。
そのとき2度、吉田が口頭で米軍司令官と合意した内容は、本条文とほとんど同じものである。
つまり戦争をする必要があると米軍司令部が判断したときは、自衛隊はその指揮下に入って戦うということだ。
(3)「日本軍が創設された場合、(略)日本国外で戦闘行動をおこなうことはできない。ただし前記の〔アメリカ政府が任命した〕最高司令官の指揮による場合はその例外とする」
本条文は憲法9条１項の例外規定を示しており、米軍の指揮権さえ認めれば、日本は軍隊をもつだけでなく、その軍隊が国外で戦争をすることも許されるとしている。
(以上、同14条第3節から5節。〔 〕内は筆者の補足)。
（抜粋ここまで）
以下は、元の本文から読んでいただきたいが、問題は、これらの自衛隊の上位組織が世界最大のテロ国家アメリカの軍隊であるということだ。
2014年、歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権」の解釈を安倍政権が「行使容認」に変更した閣議決定を行い、「戦争下請け法案」と称される、様々な戦争への協力法が成立してきたことでも、具現化されていると認識されよう。
私は自衛隊員を殺すなとの立場であり、戦時被害や加害についても日本軍兵士の立場に立って主張している。
これまでも各種戦争資料館館長や学芸員、右翼や自民・維新政治家と話してきたが、そこに反論できるものはいなかった。
前述指摘についても、反論はできまい。
本当に民衆を守る考えはどこにあるのか、ウクライナや台湾を見てもムードに流されず、事実に基づいて熟慮し、戦争への道を止めねばならない。