国のコロナ給付金において、低所得の子育て世帯に対する５万円給付「子育て世帯生活支援特別給付金」がありました。
これについてこれまでは一定の収入があったのに、コロナ禍で所得が急減した「家計急変世帯」に対して、21年度収入で非課税世帯であれば22年2月末を期限として申請が必要でした。
これについて質問と回答を公開します。
結果的に、岸和田市においても、ように配慮がなされており、安心しました。
回答：
岸和田市子ども家庭応援部子ども家庭課 主幹（調整担当） 小笠原 康明
1.18歳未満の家族がいる世帯数、給付要件を満たしている世帯数、申請数、受給数を教えてください。
〇回答1.
・18歳未満の家族がいる世帯数 17,119世帯（2021年度当初） …(a)
・給付要件を満たしている世帯数 ⇒算定不能です
なお、「家計急変」での申請が必要であった世帯数の試算値を後述いたします。
・受給数（全体） 3,973世帯 …(b)
うち、ひとり親分 2,255世帯
うち、ひとり親以外分 1,718世帯
・受給数のうち、家計急変での申請 152世帯 …(c)
うち、ひとり親分 38世帯
うち、ひとり親以外分 114世帯
・積極支給に該当せず、「家計急変」申請対象となり得た最大世帯数：13,298世帯
17,119世帯(a)-3,973世帯(b)+152世帯(c)=13,298世帯
2給付要件を満たしている世帯数と受給数が一致しない場合、理由はどのようなものが考えられますか？
〇回答2.
給付要件を満たしている世帯数は算定不能であり、
申し訳ございませんが回答できません
3.大阪市では、自動支給対象を除く全世帯に給付金の案内と申請書を送付しており、これによって申請者数は増加しています。 本市では、どのように給付漏れがないように案内を行いましたか？
〇回答3.
先述の「家計急変」申請対象となり得た最大の世帯数：13,298世帯のうち、
12,841世帯（96.56％）に対して個別の案内を行いました。
（ただし、各案内通知には申請書は同封しておりません）
《内訳》
【ひとり親以外分】
1.課税世帯への申請勧奨通知文書「家計急変」の送付 9,934件
2.高校生のみ養育世帯への申請勧奨通知文書「非課税／家計急変」の送付 2,491件
【ひとり親分】
3.児童扶養手当更新手続きの際に面談により制度の案内周知 278件
4.R3.7〜R4.1月に児童扶養手当の申請を行った世帯に制度案内通知を送付 138件
なお、個別案内の対象とならなかった世帯は、児童手当を所属庁で受給する公務員の
世帯であり、本給付金の対象となるケースは極めてまれであることと、各所属庁から
別途制度案内を受けていることから、あらためての周知は行いませんでした。
4.大阪市のような給付案内がない場合、どのように申請要件を満たしている世帯は申請漏れがないと考えますか？ 申請主義であるので、案内が不足していても、申請しなかった市民に非があり、市に落ち度はないと考えますか？
〇回答4.
大阪市と同様、案内周知が必要である世帯に対して個別の案内を実施しました。
5.申請漏れがある場合、今後、どのように漏れをなくすように考えていますか？
〇回答5.
令和4年度につきましても本給付金制度を継続実施しているため、
引き続き制度の周知に努めているところです。