見守り付住宅

昨日に続き「高齢者が利用しやすい家賃債務保証会社」を国が認定するの話。

国交省は、高齢者に優しい家賃債務保証会社を認定する制度を作りますが、これと同時に「見守り機能付きの賃貸住宅」を「居住サポート住宅」として認定する制度を創設します。

社会福祉法人やNPO法人などが見守りをしたり、センサーで安否確認する賃貸住宅を増やすのが狙いです。

見守りシステムの費用は基本的にオーナー負担になりますが、システム導入のための補助金は検討中とのことです。

この取り組みは、高齢者や身体障碍者・外国人など（住宅要配慮者）が賃貸住宅探しに苦労している現状を見れば、大いに評価されるべきだと思います。

、以前書きましたが、私が取り組んでいる空き家活用事業では空き家を要配慮者に賃貸するとともに、バディさんというボランティアさんを付帯して、いわゆる「世話やき」をしてもらう取り組みをしています。

バディと言えばわかりにくいのですが、簡単に言えば「仲間」「ご近所さん」「相棒」です。

一昔前なら要配慮者はお隣さんやご近所さんが何かと心配してくれて、サポートしてくれました。

しかし現代では、ご近所さんとは付き合いたくない、おせっかいは迷惑だ、できるだけ要配慮者には近づきたくないという傾向があります。

結果としてビジネスとして「認定保証会社」「居住サポート住宅」なるものを新設して代用してもらうことになるのです。

目先はそれで良いと思いますが、問題はそれで解消されるとは思いません。

人が住宅に住むとはどういうことか？

それは地域とともに暮らすということであり、ご近所さんやお隣さんと助け合うことだと思います。震災に見舞われたとき、まず役立つのはそうした人達であることを見ればわかりますよね。

新制度の完備も良いのですが、ご近所が助け合って生活できる賃貸住宅、それを目指す必要があると思います。

お陰様でバディ制度が国交省の空き家対策事業（令和２～３年）で高い評価を受けましたので、まだまだその望みはあると思っているのです。

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【昨夜の日本酒】

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