積水ハウス事件に学ぶ不動産売買契約の注意点

都内の土地取引をめぐって、地面師によって積水ハウスが５５億円をだまし取られた事件は、その後も連日報道されていますが、登場人物の顔がわかっているのに未だに誰も逮捕されていません。

今回は運転免許証や印鑑証明書を偽造し、弁護士や司法書士と名乗る人物まで用意する組織的な犯罪で用意周到さがうかがわれます。

不動産売買契約は真の売り主と契約しなければ無効となるので、契約に当たっては売り主の本人確認が絶対条件です。

しかし、このブログでも何度も書いていますが、最近の不動産取引では本人確認をするケ－スはほとんど見かけません。

これは大変危険です。

こういうことを繰り返している内に事件に出会うのです。

本人確認とは

１．書類確認

運転免許証・健康保険証・固定資産税納付書など

２．法的確認

権利証・印鑑証明書・住民票など

３、ヒアリング

本人との会話で確認する

以上が原則ですが、今回の事件では１と２が偽造されているので、あとは３でしか見破ることができなかったと思います。

契約の時に仲介業者が売り主と無駄口をたたいているのでは、会話の中から本人確認しようとしているのです。

不動産売買契約は大変重要な行為になります。十分注意して原則通り本人確認を徹底するように臨んでください。

仲介業者は本人確認を必ずやってもらいたいと思います。