農地の売買・賃貸自由化で、田舎暮らしの移住支援成功

岐阜県の不動産業者さんからの情報。ある村では行政上の特区を利用して、移住者に農地を取得してもらって自分で耕作してもらうことで、人口が増えているとのこと。

本来農地の売買・賃貸は農地法の許可が必要で、一般の人にはできないこととされていました。

私の知人にも自然農法の野菜づくりをするために農地を探したり、羊の放牧をするために採草放牧地を探していた人がいますが、いずれも農地法の壁にはばまれ、やむを得ず雑種地を借りて栽培したり、酪農を断念していました。

野菜は農地が取得できないので、家庭菜園という建前で栽培をしています。

このように農業・酪農に従事したいと考える若い人たちは意外に多いのですが、農地法によって事業として取り組む事ができない実態があります。

したがって農地の売買・賃貸を自由化し、新規に参入したい人に門戸を広げるのが普通の考え方だと思いますが、何故か自由化されない。

おそらく農業委員会の仕事がなくなることを懸念しているのではないかと思います。

またそんなことをしたら農地が宅地化されてしまうと訴える人もいますが、それなら売買・賃貸を自由化する一方で、宅地への転用を今まで通り制限すれば良いのです。それなら農業委員会の仕事も残るでしょう。

農業・酪農をしたいのに農地・採草放牧地が取得できない。一方で耕作放棄地が激増している。

このミスマッチは何とかならないでしょうか？

ちなみにこの不動産屋さんからの情報は、ネットで調べる限り裏が取れないので、自治体名は出さないでおきます。