生殖医療特例法の成立について

生殖医療特例法が１２月4日、成立しました。

これは、第三者から卵子や精子の提供を受けるという生殖補助医療で生まれた子供の親子関係を明確にする民法の特例法です。

卵子提供の場合は、産んだ女性が母親で、妻が夫の同意を得て夫以外から精子の提供を受けて妊娠した場合、夫は自分の子であることを否認できないというものです。

実はこの問題については、私が現職のとき取り上げて、法整備を求めたものでしたが、やっと成立の運びとなりました。

ただ、私が問題提起をしていたころからすでに約６年あまり経っており、あまりに法整備が遅いということに驚くばかりです。

また、そこで一番問題だった、子が生殖上の親を知る権利については、２年をめどに法的な措置を検討するということになり、まだまだ道半ばという感じです。

遺伝子上の親を知りたいという思いは非常に強いもので、子のアイデンティティに非常にかかわるもののようです。

今まで卵子や精子を匿名を条件に提供してきた人たちに関しては、その条件が変わることはないと思いますが、これからは、提供者も一定の結果（親子の関係は否定されるが、子が提供者の情報を知ることができる等）が生じることも認める方向にいくかと思います。

そのあたりの法制度を早くしなければならないでしょう。