平成版、産めよ殖やせよ運動

先日のフォーラムin札幌時計台で、ゲストの波頭亮氏が「経済成長＝労働力＋投入資本＋技術係数」という公式を挙げ、日本ではこの３つの要素が増える可能性はないので、日本の経済成長はなく、経済成長以外のものを目指すべきであると主張されていました。

経済成長至上主義には私も反対ですが、この定義、よくよくみてみると、労働力は増やせる可能性があるのではないかと思うのです。

というのは、日本のこれからの経済を引っ張っていけるような、第二のマイクロソフトを出せといっているのではなく、単に労働力でいいのですから。

労働力の増強というと、移民政策がありますが、これは現在の日本ではなかなか受け入れる土壌がないような気がします。とすると、子どもを増やすことが主眼になりますね。

現在、日本では少子化対策というと、主に保育所の充実などが挙げられます。しかし、保育所が充実したからといって、女性の労働力の維持はできても、それはどちからかというと事後策で、根本的に子どもが増えることにはあまり繋がらないような気がするのです。

ではどうしたらよいのか。私は子ども手当の飛躍的な増加はどうだろうかと考えています。

たとえば、３人以上子どもを産んだら、月３０万円を子どもが中学を卒業まで支給するというようなものにするのです（もちろん大学の授業料は無料とします）。

この政策の問題点は、①財源があるのか、②実際にこの政策を採った場合、どれだけの人がこの政策めあてで３人以上産んでくれるか、③子どもを産まない（産めない）人がプレッシャーを感じるかということでしょう。

①については、現在、たかだか数万円の子ども手当でも四苦八苦しているのだから、絶対に無理だと思う方が多いかもしれません。

しかし、保育所の設置や保育士さんの給料にお金を使わなくてもよくなります（保育所に入れないという条件で給付をした場合。イメージは、自宅が保育所ですね）。

それに、現在、経済成長のために多くのお金をつぎ込んでいますが、結果はほとんど出ていないことを考えると、将来確実な投資ともいえます。まあ、何人目からお金を出すか、いくら出すか、いつまで出すかなど、効果を最大にするために、いくら必要かは今後検討しなければいけませんが。

②のどれだけこの政策によって３人以上産んでくれるかですが、あくせく働くよりは、子どもを産んで育てたいという人はかなりいるのではないかと思っています。ただ、自分のキャリアが中断されることを望まない人にはこの政策は適しないのではありますが。

③について、産みたくない人に産めといっているのではありませんので、構わないのではないかと思うのです。

この平成版、産めよ殖やせよ運動（ネーミングは変える必要があるでしょうが）は、小さな町で実験的に行えればおもしろいかもしれません。子どもを産みたい人がどんどんこの町に引っ越してきたら、昔、どこにでもあった小さなお菓子屋さんがまず復活し、それから、子どもが成長する場合に必要なお店がどんどん出てくるでしょう。なによりも、子どもの声がどこからも聞こえる町になったら、皆さん、その町に住みたいと思いませんか？