茨城県地方4団体連絡会議による国要望活動を行いました。
茨城県地方4団体とは、茨城県市長会、茨城県市議会議長会、茨城県町村会、茨城県町村議会議長会の4団体です。
私は茨城県市長会会長として参加しました。
今日の要望内容は自治体システムの標準化に係るものです。
国においては、事務事業の効率化を図るため、地方自治体システムを一定基準のものに統一する標準化を進めています。
一方標準化を進めるためには多額の経費がかかるとともに、令和7年度中の移行というスケジュール的にも厳しいものがあります。
またベンダー（システム業者）によって、経費に大きな差異が生じていることも課題になっています。
さらにガバメントクラウドへの接続に関する経費や運営費等の課題も残されたままです。
そこで茨城県4団体連絡会議において国へ要望活動を行い、全額国費とする補助金の拡大や移行期間の柔軟な対応、ベンダーに関する情報提供などについて要望いたしました。
まずは議員会館を訪ね、参議院議員加藤明良先生、衆議院議員田所嘉徳先生、同じく葉梨康弘先生に面会し、地方の実情をご説明申し上げ、意見交換を行いました。
総務省では鈴木淳司総務大臣に面会し、要望書を手渡し、意見交換を行いました。
財務省でも小澤研也主計局主計官にお会いし、要望書を手渡し、意見交換を行いました。
今後ともこのような要望活動を継続的に行い、国からの財政措置により地方の負担軽減を図り、効率的なシステム整備ができるように努めてまいります。
本日ご対応いただいたすべての諸先生方に心から感謝申し上げます。