中核市市長会による地方自治体システム標準化に関する要望活動を実施いたしました。
私は中核市市長会副会長を務めており、会長の木幡浩福島市長と本事業の影響が大きい尼崎市の松本眞市長とともに参加いたしました。
地方自治体システム標準化は、自治体が行なっている窓口業務や福祉業務等の基幹業務のシステムを統一・標準化し、市役所業務の効率化や市民サービスの向上等を図ることを目的に国が進めている事業です。
しかし一方で、システムの標準化には多額の費用を要し、市町村財政に大きな影響を及ぼすとともに、標準化を令和7年度末と定められていることから、スケジュール的にも大変厳しい状況にあります。
そこで中核市市長会において、緊急要望を行うべきという意見が出され、本日の要望活動の運びとなりました。
主な要望内容は、全額国費による事業推進と期限の見直しです。
総務省では鈴木淳司総務大臣と、自民党本部では萩生田光一政務調査会長と、財務省では神田憲次副大臣と、それぞれ面会が叶い、要望書を手渡し、意見交換を行いました。
それぞれの先生方には地方の現状をご理解いただき、問題意識を共有できたことは大きな成果だと自負いたしております。
今後とも中核市市長会の活動を通して、地方自治体が抱える諸問題に取り組んでまいりたいと思います。
なお段取りをいただきました中核市市長会事務局の皆様、ご同行いただきました衆議院議員亀岡偉民先生（福島一区）に心から感謝申し上げます。