行政の運営に関して一部事務組合という手法があります。
一部事務組合とは、地方自治法第284条の2項の規定により設置される行政機関で、複数の地方自治体が行政サービスの一部を共同で行うことを目的としています。
主にゴミ処理施設、し尿処理施設、火葬場、消防業務などでこの仕組みが取り入れられています。
現在水戸市では、旧常澄地区と旧内原地区のし尿処理業務及び旧内原地区の火葬業務が、それぞれの関係自治体とともに一部事務組合で運営されています。
もう一つの水戸地方農業共済事務組合は広域合併のため３月３１日をもって解散が決定しています。
一部事務組合の手法をもって関係自治体が共同で行政サービスを行うことにより、財政や事務の効率化が図られています。
一部事務組合には地方自治体と同じように議会が存在し、予算や条例等の議決をいただきませんと、執行することができません。
さて今日はこの一部事務組合である茨城地方広環境事務組合の定例会が行われました。
茨城地方広域環境事務組合は、笠間市、小美玉市、茨城町、水戸市で共同設置しているし尿処理施設です。
ちなみに私は当事務組合の副管理者を務めています。
し尿処理について水戸市では、旧常澄地区が大洗、鉾田、水戸環境事務組合のし尿処理施設へ、旧内原地区が茨城地方広域環境事務組合のし尿処理施設へ、そして水戸市の大部分は単独施設である見川クリーンセンターへ搬入されています。
つまり水戸市のし尿処理は３か所で行われていることになります。
平成の大合併により、一部事務組合の枠組みと合併後の市域にズレが生じていることから、この枠組みを見直さなければならない時期が到来することもあり得ます。
例えば一昨年に水戸市が新しいゴミ処理施設を整備したことから、これまで一部事務組合で処理をしていた旧常澄地区と旧内原地区は、それぞれの一部事務組合を脱退したり、解散したりして水戸市全体を一本化させました。
今後し尿処理施設についても、それぞれの施設の老朽化による再整備のタイミングを捉えて、より効率的な手法を選択していくべきものと考えています。
市民生活の安心と安定のために関係自治体としっかり議論をしてまいります。
今日はあまり知られていない一部事務組合の仕組みや現状についてご説明させていただきました。
市民生活の参考にしていただければ幸いです。